月別アーカイブ: 1月, 2017

フルフォードレポート英語版(1/9) トランプ氏の大統領就任と危機の回避 新金融システムをめぐる権力闘争

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏も冒頭で、トランプ氏の1月20日の大統領就任に向けて、“強力な最後の抜け目ない取引が行われている”とし、“我々の惑星と種は危機に瀕している”と言っています。以前紹介したウィキリークスの情報で、“エリートらは来年1月12日から14日にかけて第三次世界大戦を勃発させる予定です”とありました。先の記事のコメントで説明したように、またもギリギリのところで危機を回避出来ました。
 今回のレポートは非常に興味深く、コーリー・グッド氏の言う秘密の宇宙プログラム(SSP)に関するものが出てきています。
 トランプ氏の大統領就任後、犯罪者の排除がうまくいけば、残る問題は新金融システムの操縦桿を誰が握るのかという争いになります。新金融システムが金塊で裏付けられるのか、それとも金塊とGDPの両方で裏付けられるのか、そしてどのようなグループがその金塊は俺のものだと主張しているのか、その辺のことが全く表に出てこないので、外から見ている分には、ほんの一握りの関係者が未来の権力を巡って骨肉の争いをしているように見えます。
 おそらく最終的には、地球上の富を人々が分かち合えるように、金塊の権利を主張しない人たち以外は誰も生き残れないのだろうと思っています。地球上の富は元々人類全員のものなのであって、特定の一族のものでは無いからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(1/9)
転載元)
最後のハザールマフィアの地下基地と拠点が陥落するのに伴い、地球をめぐる戦いは終わりに近づいていると、白龍会情報源は報告している。しかし、まだドナルド・トランプの1月20日の大統領就任が近づくにつれて、東と西の間で強力な最後の抜け目ない取引が行われていると、その交渉に関与している情報源は言う。我々の惑星と種は危機に瀕している。

終了すべき大きな戦いは、この惑星の本当の力の源であるお金を作り配布するプロセスを当に支配する人に関することである。

(中略) 

中国は世界GDPの17,9%を支配しており、金塊も十分持っており、世界最大の債権国である。中国主導のアジアインフラ投資銀行のメンバーは、100カ国を超えており、世界GDPの80%を占めているが、米国と奴隷国家日本は、最終的に反AIIB保有額として20%以下を占めるのみである。

このことは、中国とその西側同盟国が世界金融システムの支配を獲得しようとすれば、彼らは成功することを意味している。

しかし、米軍産複合体はその多くが秘密の宇宙高度技術計画に関連している多くのカードを持っている。米科学アカデミーによると米秘密政府は国家安全保障上の理由で秘密にされている6000件の特許の背後にある技術の多くを含むこれらのカードを切る準備をしていると、国防総省当局者は言う。

(中略) 

白龍会の代理人は諜報機関の情報源から、表の米国大統領を超える高レベルの許可によって、銀河系間戦争に敗北した後、非常に危険な実体がここの保護層を取り払ったので、この惑星は隔離されていると伝えられた。これらの実体は今は降伏しており、この過程でこの惑星上の人質の人々を解放していると、これらの情報源は言っている。

これらの人々が言うことが真実であれば、近い将来、慈悲深い銀河勢力が南極大陸でワームホールを開き、地上の人類が宇宙全体と接触することを可能にしてくれる。今月、ロシアのウラジミールプーチンがそこを訪れる最新のお偉方になる予定である。

https://themoscowtimes.com/articles/putin-to-visit-antarctica-21017

(中略) 

この惑星上で高度の難解な戦いが行われていることは間違いがない。

(中略) 

彼らの益々汚く必死の心理戦争戦術は、これらの人々がいかにパニックに陥っているかの兆候である。何の証拠もなしにロシアが米国の選挙を乗っ取ったと主張することでトランプ大統領就任を混乱させる先週の哀れな企てを見てみましょう。トランプの大統領就任を混乱させるこの絶望的パスは、事前投票の再集計のように完全に失敗したので、トランプ暗殺を含む何か別なことを彼らは行うかもしれない。

(中略) 

トランプの大統領就任まで、いくつかの作業を進めている。大赦を拒否した徒党が終わったようにより深い地下軍事基地は破壊されたことは、国防総省情報源がその行為の状態を述べた通りである。ニュヨークの核兵器は解除され、バンクーバーの地下鉄は破壊されたと、その情報源は言う。

1月15日のパリ会議もまた、ハザールマフィアの最後の拒否者であるイスラエルに二国間決議を課すために召集され、そこの政権に本当に平和を作ることを強制する制裁を使用することになると、その情報源は言う。

(中略) 

全体に、犯罪者の排除が終われば、西側軍産複合体は人類への奉仕に技術力、軍事力を提供するだろうと、国防総省とその機関情報源は言う。

(以下略) 

ロシアの高性能ミサイルがシリアへ配備 イスラエル全域が射程圏内に / ロシアとの戦争を本気で考えているオバマ政権 〜戦争を背後で誘導していたノルディック(北欧型ET)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 櫻井ジャーナルによると、ロシアは核弾頭を搭載できるミサイル、イスカンダルをシリアへ提供したとのこと。イスラエル全域が射程圏内に入っているようです。イスラエルはシリアのアサド政権を倒した後、イランを倒すつもりだったのですが、彼らの野望は潰えました。そのような動きを取ると、イスラエル自体が消滅してしまうからです。イスラエル内には狂信的な人々がいて、イスラエルという国家自体を悪魔に捧げることで世界政府を樹立するという、ホロコースト的な発想があるのですが、おそらくイスラエル軍部がそれを許さないだろうと思います。
 スプートニクの記事やツイートにある情報を見ると、オバマ政権はロシアとの戦争を本気で考えているように見えます。私がそう思ったのは、ロシアのツポレフ154型機の墜落事件が起きた時です。様子を見ていましたが、オバマ政権は何らかの形で偽旗攻撃を引き起こしてアメリカに戒厳令を敷き、トランプ氏の大統領就任を阻み、テロをロシアのせいにして先制核攻撃をするつもりなのかも知れません。
 このコメントを書いている現在でも、アシュトン・カーター米国防長官らのロシアとの戦争の意思はかなり高いのです。しかし、この危機は回避されたと思います。おそらく数時間後には、彼らの戦争に対する意欲は急激に低下すると見ています。
 何があったのかですが、こうした戦争を背後で誘導していたノルディック(北欧型ET)が逮捕され、処刑されたのです。先に滅ぼされたコブラの一味は、この連中の仲間だったわけです。
 これでトランプ氏の大統領就任はほぼ間違いなく実行されると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの高性能な地対地ミサイルがシリアへ配備され、イスラエル全域が射程圏内に入った影響
引用元)
イスラエルの偵察衛星がシリアへロシアが提供したミサイルの施設を発見、その中にはマッハ6から7で飛行する地対地ミサイル「イスカンダル」が含まれているという。射程距離は280から500キロメートルで、Mタイプの場合、その命中精度は5から7メートルだと言われている。

 このミサイルは移動式で、衛星、航空機、地上基地などから目標を指示できるだけでなく、搭載されたコンピュータにターゲットの映像を記憶させて目標の位置を特定させることもでき、しかも電磁パルスを使って敵のレーダーを攪乱させたり、オトリを放出することもできる。西側の防空システムは対応できないと考えられている。シリアに配備されているということは、イスラエル全域が射程圏内に入っていると考えて良いだろう。すでにロシアはシリア政府軍を守るため、防空システムのS-300やS-400をシリアへも配備しているが、状況によっては攻撃国を直接叩くことも可能になった。

 核弾頭も搭載できるというイスカンダルの存在はイスラエルの動きを拘束するとも見られている。シリアだけでなくイランを攻撃することも難しくなった。

(以下略) 

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米海軍の船舶がイランの小型舟艇に警告射撃
転載元)
米国の軍艦がホルムズ海峡でイランの小型舟艇に向かって数発の警告射撃を行った。ロイター通信が、米国防総省代表者らの話を引用して伝えた。 

事件が起こったのは8日、イスラム革命防衛隊(IRGC )の小型舟艇4隻が、米国の船舶に高速で近づき始めた時だった。 なお、米海軍のヘリコプターが投下したスモーク・ブイや無線信号にイランの小型舟艇が反応しなかったため、警告射撃が行われたという。 先に米国は、イランの小型舟艇がペルシャ湾で米国の船舶にあまりにも接近しすぎるとして繰り返し訴えた。 先に米国防総省はイランを米国にとって主要な脅威の一つだと発表した。

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配信元)

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配信元)

[YouTube]馬にあのオモチャを与えてみた

竹下雅敏氏からの情報です。
 いつもより余計に振り回しております。
(竹下雅敏)
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馬にあのニワトリのオモチャを与えてみた
配信元)

米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ 〜時代遅れの日本〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのニューヨーク市の近郊にある原発2機が、廃炉になることが決まったようです。原発を保有する電力会社は、太陽光発電や天然ガスとの競争に勝てないようで、“原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意した”言っています。
 太陽光発電の方が原発よりも低コストだと言うのは、3.11の後、孫正義氏が当時すでにグラフを用いて説明していました。世界はどう見ても脱原発の方向なのですが、日本だけが懸命に抵抗しているように見えます。その理由が核武装のためだと言うのはほとんど明らかで、本当に情けなくなります。
 日本は時代遅れの大鑑巨砲主義で世界情勢を完全に見誤っていたので、太平洋戦争で敗北したわけですが、その当時から日本は全く変わっていないのではないかと思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ
引用元)
(前略) 

アメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。

廃炉になるのは、ニューヨーク州にあるインディアンポイント原子力発電所の2号機と3号機
で、2021年までに運転を停止し原発を閉鎖

(中略) 

原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明

(以下略) 

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配信元)

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配信元)

[モノシリンの3分でまとめるモノシリ話]政府がGDPを改ざん?して名目GDP600兆円を達成できそうな数字にしてるぞ

 モノシリンさんが政府のGDP改ざん疑惑を分かり易くまとめてくれています。ここでは、半分以下に圧縮して転載させてもらっているので、詳しくは転載元をご覧ください。概要は以下のようになります。
 政府が去年12月に「2008SNA」というGDPの新しい算出基準を採用したところ、アベノミクス以降の名目GDPが異常にかさ上げされました。かさ上げの主要な内訳は、「2008SNA対応によるもの」と「その他」なのですが、「2008SNA対応によるもの」はどうも煙幕のようで、「その他」に問題がありそうです。
 グラフを見るとアベノミクス以降の「その他」のかさ上げ額が尋常ではありません。そして、なんと「その他」のかさ上げ額と名目民間最終消費支出のかさ上げ額がほぼ一致しています。つまり"「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える"のです。民間最終消費支出とは、一般的に「個人消費」とも呼ばれている重要な項目です。
 "続きはここから"以降では、それもこれもあべぴょんが掲げる「2020年頃を目途に名目GDP600兆円達成」という目標を達成するためだと分かります。「カサアゲノミクス」と粉飾支持率で総選挙を戦い、延命を図ろうとしているのかもしれませんね。どちらとも国会で真相を追及してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府がGDPを改ざん?して名目GDP600兆円を達成できそうな数字にしてるぞ
(前略) 

昨年12月8日,内閣府は新しいGDPの算出基準を採用し,それに伴い,1994年度まで遡ってGDPを改定した。

これによってまず,名目GDPが大幅にかさ上げされた。以下,改訂前を「平成17年基準」,改定後を「平成23年基準」と呼ぶ(※改定前の実質GDP算定基準年が平成17年,改定後の基準年が平成23年。)

20161228225019 

全体的に大きくかさ上げされたが,特にアベノミクス以降のかさ上げ額が異常に大きい。

(中略) 

内閣府はこのかさ上げの内訳を公表している。内閣府公表資料から抜粋する。


かさ上げ額の内訳を大きく2つに分けると,1.2008SNA対応によるもの

2.「その他」

である。


2008SNAというのはGDPの国際的な算出基準である。以前は1993SNAを使用していた。この算出基準の変更によって研究開発費等がGDPに加えられるので,名目GDPが大きくかさ上げされる。

(中略) 

だが、最も重要なのは「その他」のかさ上げ額だ。以下のグラフを見ていただきたい。

20161229001940
アベノミクス開始以降の年度が異常にかさ上げされているのが一目瞭然である。(中略)…特に2015年度のかさ上げ額なんてアベノミクス直前(2012年度)の12.5倍だぞ。誰が見てもおかしい。

この「その他」のかさ上げ額と,名目民間最終消費支出のかさ上げ額はほぼ一致している。

スクリーンショット 2017-01-11 11.22.57 

要するに,「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える。

(中略) 

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