2017年10月27日 の記事

希望の党に続き、維新の会でも内部崩壊 / 東京地検特捜部「加計学園」強制捜査に踏み切る方針

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゆるねとさんによると、維新の会が内部崩壊を始めているとのことです。記事では、“維新と希望は…どちらも、グローバリスト(竹中平蔵氏)の後ろ盾によって…作りあげられた、 「自民補完グローバリズム政党」”と書かれていますが、確かにこのように見て、差し支えないように思います。
 その竹中平蔵が後ろ盾になっている2つの政党が、今“崩壊に向かっている”ということになります。
 これは、これまでずっとコメントしてきたように、いわゆる“古いシナリオが崩壊した”ということなのです。
 板垣英憲氏の情報では、東京地検特捜部が動き出すとのこと。予想通りです。あべぴょんが総理の座を手放さない限り、攻撃は続くものと思われます。
 300人委員会を激怒させた結果、あべぴょんと竹中平蔵は震え上がっているのではないかと思いますが、今、こういう形で“日本の政界がとても激しく揺れ動いている”のがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【維新内部崩壊】丸山穂高氏が松井代表を「衆院選総括と代表選なしに前に進めない」と批判→なぜか橋下氏がぶち切れて、法律顧問を辞任!
転載元)

どんなにゅーす?

衆院選で当選した日本維新の会の丸山穂高氏が、「堺・衆院選総括と代表選なしに前に進めないのでは」「どう考えても維新は総括と代表選が必要。」などと松井一郎代表を批判するツイートを行なったところ、これに橋下徹氏が大激怒。

・橋下氏は「日本維新の会では国会議員は松井さんに代表をお願いする立場だろ。(略)大阪からすれば日本維新の会の代表なんてやりたくないわ、丸山のボケ」などと丸山氏を激しく罵倒。ついには橋下氏が日本維新の会の法律顧問を辞任する事態に発展し、激しい党内での仲間割れが展開されている。

(中略)

希望の党に続き、維新の会でも内部崩壊が発生!日本の政界の中で何が起こっている!?



なんだか、日本の政界がとても激しく揺れ動いている感があります!
希望の党の大敗北による内部崩壊は、すでに選挙後からのご覧の通りですが、今度は希望と連携した維新の会がかつてなかったような「仲間割れ」を起こし始めました。

一体日本の政界で何が起こっているのでしょうか!?

希望の党の場合は、(ボクが見る限り)半ば自ら崩壊に導いたような小池氏によるド派手なデストロイヤーっぷりだったけど、こっちはこっちで、希望ともよく似たような見事な「自壊っぷり」だ!
確かに、一昔前に一世を風靡(?)した維新は、すでにもともとオワコン気味だったのが、今回の選挙でさらに弱体化した感じだけど、ここまで派手に橋下氏が反応し、自ら維新を徹底的にぶち壊そうとしている動きはなかなかに興味深い。

そもそも、維新と希望は、ともに(メディアが強引に作り出した)「橋下フィーバー」と「小池フィーバー」によって、地域政党(大阪と東京)から国政に進出したという、非常に似通った特徴があり、どちらも、グローバリスト(竹中平蔵氏)の後ろ盾によって人工的にその”像”を作り上げられた、「自民補完グローバリズム政党」と言って差し支えない。

つまり、この両者が崩壊に向かっているということは、これは自民党(安倍政権)の弱体化にも直接的に繋がってくる話であり、そういう意味でも、日本の政界の中で急激な「何か」が起きていることは間違いないような感じがするね。

(以下略)
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加計学園「獣医学新設贈収賄事件」の証拠は、国家戦略特別区域諮問会議の有力な有識者議員が、捜査当局に提出した
◆〔特別情報1〕 
 東京地検特捜部(森本宏特捜部長=9月11日付で就任)は、今治市内の国家戦略特区に建設中の岡山理科大学獣医学部新設をめぐる「贈収賄事件」で安倍晋三首相、萩生田光一自民党幹事長代行(千葉科学大学名誉客員教授、前内閣官房副長官兼内閣人事局長、元文部科学大臣政務官)を「収賄容疑」、安倍晋三首相の40年来の親友である学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長を「贈賄容疑」で内偵中のところ、11月中旬には、強制捜査に踏み切る方針を決めた。これは、確たる証拠を手に入れているからだ。犯罪を裏付ける証拠「関係資料」は、国家戦略特別区域諮問会議(議長:安倍晋三首相)の有力な有識者議員(一身上の都合で安倍晋三首相に辞表を提出しているけれど、正式に受理されていないという)が、幇助罪容疑を免れるために東京地検に提出していたので、もはや逃れる術はない。

希望の党「安保法は違憲」…安保法案反対へ/逃げる安倍晋三を追うモリカケ

竹下雅敏氏からの情報です。
 希望の党は、安全保障関連法について、“民進党の考え方と変わりはない”とし、安保法は“廃止を含めて見直し”ということになったようです。元々小池百合子代表は、民進党議員が入党する条件として、安保法への賛成を条件に挙げていただけに、こうなると、変節をしたのは民進党議員の方ではないとも言える状況になってきました。
 冒頭の記事では、“選挙中は自民党の保守票を割るために保守路線を強化し、選挙後に民進党の方針に合わせる予定だった”のではないかと書かれていますが、案外そうだったのかも知れません。
 以前から、小池百合子代表は風を読んで、よりリベラルな方向に立場を変えるのではないかと指摘しましたが、早速そうなった模様です。
 風を読むのが上手い小池代表が、なぜ希望の党の人気が失速し始めた時に、野党再結集という元々の計画に踏み切らなかったのかが大きな謎です。私の考えでは、彼女は脅されていたのではないかと思います。
 ネット上では、希望の党を自民別働隊として警戒する意見が多かったのですが、時事ブログでは、それは古いシナリオであり、現在は別シナリオが動いているとして、この見解を否定してきました。
 現実には、古いシナリオと別のシナリオ(小沢一郎氏を総理にするシナリオ)の双方が潰れて、予期せぬ展開になってしまいました。私は本来の民主主義に向かう流れとしては、良い結果となったと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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希望の党が安保法案反対へ!希望「民進と変わらず」「安保法は違憲」
転載元)

希望の党が安保法案反対の方向だと言及しました。報道記事によると、10月25日に開いた両院議員懇談会で、安全保障関連法について「民進党の考え方と変わりはない」などと言及し、安保法は違憲の可能性があるという方向で合意したとのことです。

衆議院選挙を受けて元民進党の玉木雄一郎氏が共同代表となる予定で、玉木氏もメディアのインタビューに「違憲の疑いがぬぐいきれず、廃止を含めて見直しをしていく。政策協定書は、まさに、われわれが言ってきたことそのもので、変節したわけではないと確認した」とコメントしています。

ネット上だと「第二民進党」「第二自民党」との批判も多いですが、一部からの情報だと元から選挙中は自民党の保守票を割るために保守路線を強化し、選挙後に民進党の方針に合わせる予定だったようです。
保守釣り作戦とも言えますが、結果的に中途半端な形になってしまったと見ることが出来るかもしれません。

(以下略)
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逃げる安倍晋三を追うモリカケ
転載元)
 解散したところで結局はモリカケ疑惑から逃れられない。26日には会計検査院が森友学園への国有地払い下げについて、8億円の値引きのうち6億円が過大であると見なしていることも明るみになった。しかし首相は徹底的に逃げ回るつもりのようで、今度は外交日程が立て込んでいることを理由に臨時国会の召集を見送ることになった。あれほど国難があるから解散するといっていたのに、首班指名だけしたら国会を停止し、「謙虚で丁寧な説明」をしたくないから召集しないという。これは支離滅裂もいいところで、立法府はあってもなくてもどうでもよいと見なしていることをあらわしている。600億円をかけて総選挙で大騒ぎしたのに、肝心の議会は再編成した後に機能停止し、7ヶ月間も開催しないという破廉恥が果たして許されるのだろうか。それこそ、何のために解散したのか? から問わなければならないものだ。

 解散総選挙もそうだが、すべての中心に首相の個人的災難や自己都合が貫かれ、モリカケからの逃亡劇に国民が付き合わされている。「お前が国難」と言われる由縁でもある。ただ、追いかけっこから逃れようとしているものの、既に女房共々詰んでいるではないかとも思う。質問から逃げ、国会から逃げ、街頭のヤジから逃げ、100万円を返したがっている籠池からも逃げ、どこまでも逃げていく。そして追っ手が来ない海外へいくとモリカケ以上にばらまくのだからどうしようもない。こんなグダグダな追いかけっこが、追う側があきらめるか、追われる側がくたびれて観念するか、白黒ハッキリするまで続くのである。

 人間、一度染みついた逃げ癖は直らないといわれる。しかし、首相たるものがそのような器で、何が天下国家かと思わされる。モリカケ疑惑は保守とか革新とかのイデオロギー云々とは次元が異なる問題であり、首相の界隈に国有地がタダ同然で払い下げられたり、行政が歪められて獣医学部の設置が認められるような私物化政治を開けて通してよいのか、という単純な問題だ。議会制民主主義であるとか三権分立とか、あるいは立憲主義とかの綺麗事を標榜してきた社会で、その建前を根底から覆して、剥き出しの私物化が正当化されるのか? 日の丸を振り回しさえすれば許されるのか? が問われている。終いにはトップの自己保身のために立法府の機能停止までやってのける無茶苦茶ぶりである。こうしたケジメなき政治の姿、逃げ回るリーダーの性根に国民の怒りの眼差しが注がれている。

 最終的には、政治が不安定化することを嫌う独占大企業なり横田幕府が見限った時が、追いかけっこの幕切れなのだろう。不安定化しているという点だけを見るなら、総選挙前と後では何も変わっていない。自民圧勝なのに安倍晋三の表情が冴えないのは、そんな事情があるのかもしれない。  武蔵坊五郎

[Facebook]かわうそちゃんのボディースキー

読者の方からの情報です。
ひゃっほい~~
歓声が聞こえてきそうな喜び様

(メリはち)
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[Facebook]かわうそちゃんのボディースキー
配信元)



特別国会「所信表明なし」公算大 〜 議会を徹底的に開かないアベ

 アベ首相は、11月1日に特別国会を招集し、8日までのたった8日間を会期とする方針を決めたそうです。ところが、その8日間のうち、国会が機能するのは3日間だけで、実質、首班指名で終わってしまうようです。
 また、臨時国会の冒頭や、特別国会の首相指名後には、首相の所信表明演説が行われ、その後、各会派による代表質問が行われる流れになりますが、報道によれば、アベ首相は所信表明演説を行わない見通しだそうです。善意に取れば、自身が首相の座にふさわしくないと認めているのか、あるいはツイッターに見られるように、「国会など存在しなくても誰も困らない」という意思表示か。
 アベの国会軽視は、今さら目新しくもない風景ですが、このままですと、前川前事務次官の証言から逃れるように閉会した6月18日から、来年1月の通常国会まで、なんと7ヶ月間も、国会は完全機能停止状態だそうです。モリ・カケから逃れる7ヶ月。
 記事にあるように「この馬鹿げたことをまかり通らせているのは、国民の感覚麻痺」なのでしょうか。この度の選挙を通じて、健全な民意は確かにある、その民意が封じ込められていただけだと分かりました。
為政者にとっても、国民にとっても、これまでと同じではいられない時代かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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特別国会「所信表明なし」公算大、審議なし続く
引用元)
 政府・与党は25日、特別国会を来月1日に召集し、会期を8日までの8日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。
 年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、8月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。
(以下略)
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個人的な都合で7カ月もの「国会機能停止」が許されるのか
引用元)
(前略)  ところで、国会はいつから開かれていないのだろうか。今年1月20日に開会した通常国会は、(中略)前川喜平前文科事務次官(中略)に安倍政権が対応できずに慌てて6月18日に閉会し、その後、モリ・カケ疑惑の審議を求める野党の臨時国会開催要求を無視して(中略)ようやく臨時国会開催に応じたのが9月28日ではあるけれども、それは審議のためではなく、冒頭解散のためだけだった。
 ということは、皆さん、(中略)憲法で「国権の最高機関」と位置付けられている国会が、今年6月中旬から来年1月のたぶん下旬までの7カ月余り、完全に機能停止状態に陥っている。それはどうしてかというと、安倍夫妻のモリ・カケ疑惑を徹底的に隠蔽したいという歪んだ超個人的な都合のためである。こんな馬鹿げたことをまかり通らせているのは、私を含めて国民の側の感覚麻痺である。

[twitter]所有者不明土地 経済損失は年1800億円に

読者からの情報です。
 これらを法改正(閣議決定を含め)できれば、再開発と言う名の
乱開発が一気に進むと思います。

水源地の売買が一気に加速していくでしょう。

今年に入って取り上げられていたものが、今秋再びメディアに取り上げられ始めました。

今回の台風被害には“所有者不明土地”から飛んできた何かで起きたものもあるらしく、防災観点にフォーカスして公的管理の元に置くイメージで
この法律改正を推進していきそうな「悪寒」がします。

水源地だけでなく、有事の際の、土地家屋撤収にも拡大解釈していきそうで、
ますます「悪寒」がします。
(DFR)
 26日付のNHKニュースで、現在、所有者不明のために利用できない土地の経済的損失が、年間1800億円にのぼると報じられました。この問題の解決に向けての法案も示されたとのことです。DFR様は、この関連ニュースを過去に探り、経済的損失とは別の問題が潜んでいるのではないかと懸念されています。

 まず5月に、官邸主導の会議を作り、改革案を打ち出すように安倍首相が旗振りをしていました。ここでは、所有者不明の土地は、管理者の判断で貸付ができるようにしたり、時効取得を可能にする案が出され、また、不動産登記の義務化や、マイナンバーとの連結も改革案に含まれたようです。法務省の抵抗を振り切って進めるやり方は、いつもの安倍政権ならではです。

9月には、国交相が有識者会議を開き、土地活用へ向けての関連法案を来年の通常国会へ提出するとあります。
そして冒頭のNHKニュースへと繋がるわけですが、安倍政権が無理に推し進めようとする改革に危険を感じるのは、今や条件反射となりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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所有者不明の土地問題、年内に方向性 国交省有識者会議
引用元)
 国土交通省は12日、所有者が分からない土地に関する有識者会議の初会合を開いた。所有者台帳では所有者を特定できないことが土地の活用を妨げているとして、対応策を検討する。有識者会議で年内に方向性をまとめ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
(中略)  初会合では土地所有者の特定に多大な時間と費用が費やされており、所有者を円滑に探す仕組みが必要との認識で一致した。現行より簡易な手続きで土地を活用できる方法も議論する。


出典:首相官邸


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所有者不明の土地問題、官邸は法務省に法改正を説得できるか
引用元)
(前略)  4月25日の経済財政諮問会議で山本有二農相は、(中略)「(農地に限らず)土地全般で対応する必要がある」と主張した。
 これを受け、安倍晋三首相は「官房長官と関係閣僚が連携、速やかに成果を挙げる」ことを指示した。
 6月に閣議決定する骨太の方針に改革の方向性を打ち出す。官邸主導で関係省庁の会議をつくり、年度内に具体策をまとめる。
 ただ、実現には越えなければならないハードルがある。不動産登記法を所管する法務省が改革に抵抗しているのだ。
(以下略)