2017年11月10日 の記事

フルフォード氏からの報告 : 今後の世界体制が決まる露中米会談 / サウジアラビア政変の詳細など

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら、私たちは歴史的な転換点にいるらしい。動画の1分45秒~4分10秒の所で、フルフォード氏は、“本番は、ベトナムでのプーチン大統領と習近平氏とトランプ大統領の会談。歴史的な会談になるか否かの重要なもの”と言っています。要するに、今後の世界の体制が決まるか否かということのようです。
 4分10秒~6分では、サウジアラビアで逮捕されたのは、ロックフェラーとブッシュの仲間たちで、9.11の関係者が一斉逮捕されていると言っています。6分~6分50秒では、日本との関連について。8分15秒~9分43秒では、イヴァンカさんの夫であるクシュナー氏がサウジアラビアに行って、アメリカのNSAの盗聴記録や、9.11とイスラムテロの関係証拠資料を見せたとのことです。ここから、今のサウジアラビアの政変が起きているようです。
 時事ブログでは、一般にはクシュナー氏はシオニストであるとかネオコンであるとか言われていますが、そのような人物ではないとしてきました。今回のフルフォード氏の情報が正しければ、私の発言が正しかったことになります。
 先の記事でも、中国とアメリカの友好関係、これは世界の平和に直結するものですが、クシュナー夫妻が大きな影響を与えているのがわかると思います。トランプ政権内で唯一魂が残っている存在として、イヴァンカさんとクシュナー氏の夫婦は極めて重要な位置に居ると言って差し支えありません。
 動画のコメント欄の書き込みには、アメリカで既に4万人以上の逮捕者が出ていると書かれています。これが本当であれば、いずれこの影響が日本の政治にも現れてくると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テロを裏で操る仕掛け人たちの逮捕劇がスタート!? アメリカの倒産は間近!【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会
配信元)
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フルフォードレポート英語版(11/6)
転載元)
(前略)

皇室に近い筋によると、天皇はトランプに、ヘンリーキッシンジャーへの礼として1兆4000億ドル(約9兆ドル)の債権を授与したと言う。これはトランプが大統領であるワシントンDC株式会社の時間を買えるかもしれないが、トランプがロシアのプーチン大統領と中国の習金平主席と会った時に、ベトナムで彼の本当の運命が決まる可能性が高い。

(中略)

米軍とその機関ホワイトハットは確実にハザール人暴徒の追放を続けている。(中略)...

また、ハリウッドの掃討は雪だるま式に膨れている。

(中略)

米海軍情報局によると、ハリウッド掃討の背後にいる真の勢力は、虐殺者に対する告発を裏付ける証拠を犠牲者に密かに提供しているNSAである。

ワシントン、DCの政治家、学会、ハリウッドは悪魔ハザールギャング支配を排除されたので、医療施設と薬局が次にリストアップされると考えている。アメリカ医師会本部、特に癌関連情報に重点を置いた重大な襲撃が始まるには良い場所である。

(以下略)

【米中首脳会談】習国家主席「中国と米国は同様の国益を持つ共同体」、トランプ大統領「平和と繁栄を達成する信じがたいほど大きな可能性」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米中首脳会談は、大成功と見てよいのではないでしょうか。習近平氏は、“中国と米国は同様の国益を持つ共同体”と言っており、トランプ大統領は、“歴史のこの瞬間…平和と繁栄を達成する信じがたいほど大きな可能性が我々両国に与えられている”と述べています。
 これは、キッシンジャー博士の発言と共通しています。なので、トランプ大統領の外交顧問であるキッシンジャー博士の外交努力が、成功しつつあるという事ではないでしょうか。
 トランプ大統領の言葉からは、“安全な戦争なき世界”に向けての努力が続いていることを窺わせますが、その事に相反するかのような言動も目立ちます。これは、アメリカが軍事負担を減らし、それを日本に肩代わりさせようとしており、そのために北朝鮮の脅威を利用しているということ、そして、属国日本に武器を売って大金を巻き上げようとしているということだと思います。なので、北朝鮮危機は以前からコメントしているように、茶番に過ぎません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米中首脳会談の詳細 2国関係の世界的重要性の増大を指摘
転載元)
中国・北京を訪れているトランプ米大統領を歓迎する晩餐会で米中首脳は短いスピーチを行い、2国関係の世界的重要性の伸びと、国際社会と安定性を支える共通の責任が大きくなっていることを指摘した。

スプートニク日本

北京中心部の人民大会堂で9日に開かれた晩餐会に先立ち、米中企業間の数十億ドルの契約調印式や首脳会談が行われた。晩餐会で出された首脳のスピーチのテキストは、ホワイトハウスが公開している。

習国家主席は「中米間には巨大な海があるが、その距離が我々偉大な国の接近の邪魔になったことはなく、我々は友好と互いに有益な協力関係を伸ばす試みを止めたことがない」と述べた。

さらに、「今日の世界は信じられない進歩を特徴としており、深い変容と調整が起きている。中国は改革開放政策路線に進み、中国の特殊性を備えた社会主義は新たな時代に入った」と指摘した。

それに加えて習国家主席は「敵対的だったこともあった中国と米国は同様の国益を持つ共同体となり、今日、世界の平和の維持と共通の発展の進展に対して一層大きく真剣な責任を共有しているように、我々は一層多くの共通の利益を共有している」と述べた。

さらに習国家主席は、「米中関係の戦略的規模と世界的な影響は伸び続けている」と強調した。

トランプ大統領も「歴史のこの瞬間、世界中の諸国と共に平和と繁栄を達成する信じがたいほど大きな可能性が我々両国に与えられている」と述べ、「我々は別々の場所、遠い国からやってきたが、西と東は多くを結び付けている…。米国、中国国民の誇り高い精神が刺激となって、我々の尽力がより公平で、安全な戦争なき世界、我々の祖先の尊い犠牲と我々の子どもらの夢にふさわしい未来が達成されることに期待している」と語った。

(以下略)
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トランプ氏の孫娘アラベラちゃんの歌唱動画 中国ネットで話題【動画】
転載元)
中国を訪問したトランプ米大統領の孫であるアラベラ・クシュナーちゃん(6)が中国語で歌唱する動画が、ネット上で注目を集めている。AFP通信が伝えた。

スプートニク日本

動画では、アラベラちゃんは中国語の歌を歌い、同国の古典的な詩を暗唱している。

国営新華社通信によると、この動画を見た中国の習近平国家主席は、アラベラちゃんの中国語レベルを「Aプラスだ」と評価した。

中国最大のSNSであるWeibo(ウェイボー)では、アラベラちゃんの中国語が「かわいすぎる!」とか「彼女が中国人の家に嫁入りするよう願う」などと称賛するコメントが多いという。

[ YouTube ] 数学オタク開発のこだわり計量カップ!

竹下氏からの情報です。
 このたび新たに、海外在住の二人のライターさんが、時事ブログに協力して下さることになりました。お二人のプロフィールは後日、シャンティ・フーラ誌上で掲載される予定ですが、ひと足お先に、時事ブログ上で、ユーモア記事の翻訳とコメントを頂きました。
 まず本日は、メキシコ在住の「popoちゃん」様です。
この大仰な道具に、マジメなpopoちゃんが戸惑われるあたり、きっと竹下先生の狙い通りです!
(まのじ)
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Euclid - Kickstarter Video
配信元)



[ 数学オタクが開発!より正確に計れるこだわり計量カップ ]

料理好き、お菓子作り好き、数学オタクに朗報!
通常の液体計量カップって、1/4カップなど下の方の目盛りは、目盛りより分量が1ミリ上だったり下だったりしたら、最大20%の誤差が出てしまうとのこと。
(そ、そんなに出るのぅ?!し、しらなかったぁ〜(汗)お菓子作り歴約30年)

そこでどの目盛りで測っても誤差の少ない、より正確な計量カップを作れないかとグーグル、フェイスブックのソフトウェアエンジニアとしての職歴とコンピューターサイエンス博士号を有する数学オタクが開発。

[ ユークリッド計量カップの特徴 ]

①ユークリッド幾何学(平面や歪みのない空間の図形の性質を探求する)を使ってすべての目盛りで誤差を均一に且つ最小限にする形をデザイン

②計量カップの側面を一部平たくすることで正確な目盛りを印字
(カーブになっていると正確に目盛りを印字するのは難しいらしい。。。)

このユークリッド計量カップだと、どこの目盛りでも、たとえ1ミリ上だったり下だったりしても誤差は6%に収まるらしい。ということでより正確な分量でよりよい結果がでるとのこと。。。

料理もお菓子作りも大好きな私は、こんなツールにはすぐに飛びついちゃう!
しかもオシャレなヤツだともう絶対!ほしい、ほしい!

でもちょっと待って。。。

これって、ちゃんと目盛りを印字された計量カップだったら、平らなところで目線を目盛りのラインと水平のとこに持っていったら十分正確に計れる?!

と一旦冷静に考えるけど。。。やっぱりほしいなぁ。。。

だってかっこいいんだもん!

[ マスコミに載らない海外記事 ]ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ

 10/17時事ブログでは「アメリカ、イスラエルは、来年の始めには、クルド人独立国家「クルディスタン」の建設を諦めるのではないか」との見解でしたが、10/18、ロシアが、この大クルディスタン計画に王手をかけていたようです。シリア・クルド地域のエネルギー支配権に影響力を持つことで、ロシアがこの地域の敵対関係を一変させてしまいました。
 ロシアの巨大国営企業ロスネフチは、イラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表しました。クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、地域クルド政府に12億ドル貸し付け、この地域の最大外国投資家になったのです。
 10/19には、アメリカが訓練し、兵器も供給していたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、自分たちが支配していたシリア最大の豊富なガス田を、ロシア地上部隊に引き渡すという驚きの取引が行われ、続いてロシアは、引き受けたガス田の支配権をシリアのダマスカス政府に返還する、と発表しました。
10/25、イラクのハイダル・アバーディ首相と、トルコのエルドアン大統領との会談は、両国間の画期的な雪解けとなり、イラク・ガスについては、今やトルコは、ロシアの後ろ盾を持つシリアと友好的な交渉をせざるを得ない状況です。
 先般のカタール包囲網が失敗したことも記憶に新しく、「今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している」と鮮やかな変化を遂げています。
 そして現在、サウジアラビアは粛清の最中。大クルディスタン計画は、計画倒れに終わったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ
 (前略)9月、イラクのクルド人は、どうやらキルクーク内と周辺のイラク国内で最も豊かな油田のいくつかを支配するはずの独立クルディスタン創設に圧倒的多数で賛成したようだった。一ヶ月後の現在、アメリカとイスラエルが支援するクルド指導者、マスード・バルザニは、イラク・クルド議会での深刻な権力喪失に直面している。(中略)進展の中心にいるのは、ロシアとロシア国営巨大石油企業ロスネフチだ。
(中略)
イギリスとフランスが、(中略)崩壊するオスマン帝国の、石油豊富な土地を切り取って以来、クルド人として知られている民族は、イラン、イラク、シリアとトルコの国境で、意図的に分断された。一つのクルド国家を今作れば、地域全体、さらにはその外まで不安定化させるはずなのだ。(中略)
アメリカとイスラエルが、人口約2300万人の大クルディスタンの前身として、イラク国内に独立クルド国家を形成することに成功していればイラン、イラク、シリアからトルコに至る地域全体を、2003年に、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているという偽の証拠をでっち上げて以来、ペンタゴン・ネオコンが涎がでるほど望んでいる実に巨大な戦争に陥れていたはずなのだ。


一カ月後…

一カ月後、イラク・クルドの光景は一体どれほど変わっただろう。

(中略)
ロシアの石油地政学G
ここ数ヶ月、イラクとシリア・クルド地域の地政学的エネルギー地帯での戦略的変動を起こしている、ほとんど目立たないながら、極めて重要な要素は、ロシア、具体的にはロシアの巨大国営企業ロスネフチだ。

9月25日のイラク・クルド人住民投票のすぐ後、(中略)ロスネフチCEOイーゴリ・セチンは、ロスネフチがイラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表した。

(中略)クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、ロスネフチは、今年早々、財政危機緩和のため、地域クルド政府に、12億ドル貸しており、ロシアは、イラク・クルド地域における非常に大きな最大外国投資家となっている。

ベイルートのアルマスダル・ニュースの報道によれば、同日、10月19日、石油とガスが豊富なシリア・デリゾール州で継続中の戦争で、アメリカの兵器と訓練によって大いに支援されていたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、豊富なガス田を、ロシア地上部隊の兵士に引き渡すという、驚きの取り引きをした。

クルドのSDFが、9月23日に、ISISから支配権を奪ったばかりのアルタビヤ・ガス田を引き渡すことに同意したという報道は、シリアとイラク両国での石油とガス開発、もちろん、クルドでの開発においても、ロシアの小さいとは言いがたい役割を示唆している。(中略)ロシアは、支配権をシリアのダマスカス政府に返還する予定だという。(中略)
10月25日、イラクのハイダル・アル=アバーディ首相は、アンカラで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談したが、これは両国間の大きな雪解けだ。
(中略)ワシントンの地政学的愚行と、ネオコンの戦争熱が、従来、地政学的な敵だった国々を、わずか三年前には到底想像できなかった形で協力させるよう追いやったのだ。

ロシアは、地政学チェスの戦いを抜け目なく演じたのだ。(中略)イラク・ガスについて、今やトルコは、ロスネフチと、ロシアの支援で、バッシャール・アル・アサドがしっかり定着している中、ダマスカスと交渉しなければならない。そして、トルコはそうしているように見える。(中略)
ワシントンにとっての更なる失点は、カタールを巡る展開だ。(中略)“アラブNATO”は(中略)元湾岸協力会議の同盟国で、(中略)カタールに対して経済制裁を課した。(中略)今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している。

ロシアは、イラクとシリアのクルド地域の真ん中に身を置き、大クルディスタンとNATOが支配する大中東という英米とイスラエルの計画に対する鮮やかな政治クーデターをなし遂げたのだ。

王手! ワシントン。あなた方は中東を失ったのだ。

(以下略)

17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]:仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 3/6

 前回は、仮想通貨を巡る周囲の反応を見ました。IMFやFEDは新たな世界でも支配権を確立しようと虎視眈々と狙っていますし、既存の大手企業も一儲けしようと参入して来ています。国で言えば、中国や韓国は消極的、日本やスイスは積極的。
 一昔前、IT系のベンチャー企業が雨後の筍みたいに乱立していたのと似ています。今は“スタートアップ企業”と呼ぶみたいですけどね、発想力勝負の戦国時代の様相を呈しております。本文では、スタートアップを「新規立ち上げ」などと訳していますが、会社ではなく“チーム”、事業ではなく“プロジェクト”と、なんだかゼミかサークルのノリっぽい。
 前回最後に出てきた“ブロックチェーン”は、トークンの全ての取引を記録した電子台帳です。一定期間毎に塊(ブロック)に分けて皆で保存し合い、前の塊が次の塊へとジグソーパズルのピースのように特定の繋がりを有して続いていく(チェーン)のだとか。
 争いの場はトークン(仮想通貨)の多様化だけではなく、仮想通貨市場を支える技術的な分野にも及んでいる、というのが今回のお話。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 3/6
投稿者:フルフォード

仮想通貨とは一体


実際には今年市場に参入してきた仮想通貨の多くは通貨と呼べるものではなく、どちらかというとアプリやプラットフォームへのアクセス権限を表象する“機能的なトークン”と言うべきものだ。

このように考えればよい:グーグルが“グーグルコイン”なるものを作り出して、貴方がグーグルで検索する度にそのグーグルコインを少量支払わなければならない仕組みになったとしよう。縦えそれが正確には通貨と呼べるものでなく、グーグルのプラットフォームのみでしか使用できないとしても、こうなるとグーグルコインの需要が生まれ、価格が下支えされることになる。


新市場のサービスも争いの場


多くの企業が仮想通貨の生態系における新たな“グーグル的存在”、つまり核となる必要不可欠なサービスを提供する企業になろうと、競い合っている最中だ。

例えばチェーンリンク社は「オラクル」と呼ばれる形で既存の金融データをブロックチェーンに移行させ、他の仮想通貨の企業にそのデータを提供しようとようと試みている。どうやらチェーンリンクのチームはスイフト【国際銀行間通信協会】と既に提携しているようだ。


しかし我々が思うに、スイフトのシステムそのものが廃止され撤退すべきではないだろうか。ロシアと中国はスイフトの代替機関を作り出そうと既に動いている。またの名を金融制裁とも称する金融戦争において、銀行カルテルが使用する主な武器の一つがスイフトなのだから当然のことだ。


さて次に移ろう。ビットクエンスは利用者が使い易い電子財布のアプリを構築しようとしている。ある意味、電子通貨のダッシュボードであり、ある意味ソーシャルメディアのアプリといったところだ。


イコノミは電子資産の運用会社であり、仮想通貨世界を熟知した参加者が管理する投資ファンドを提供しようとしている。

興味深いプロジェクトは幾つもあり過ぎる。こういった“トークン”を時価総額で分類した一覧はコインマーケットキャップにて確認可能【なので興味ある方はそちらを参照して頂きたい】。


取引所の開設も争いの場



他に興味深い新規立ち上げと言えば、0xプロジェクト(「ゼロ・エックス」と読む)である。分散型でP2P形態の為替取引のため、核となる構成要素を作出しようと試みているのだ【※ざっくり言うと、各種トークンを送ったり交換したりするため、分散型の取引所に類似するものを新設しようとしているみたいです】。

言わば、仮想通貨の生態系は金融取引にとっての新たなインターネットのようなものであり、各企業がその新たなネット上の核となる機能を作り出そうとしている。

中国が少し前に仮想通貨の取引所を閉鎖することが可能だったのは、それが集中型の取引所だったというだけであり、つまり取引所が特定の一つの場所に存在したか、特定の一連のコンピューターに存在したせいなのだ(中国の場合は後者)。

分散型の取引所が謳っているのは、それが特定のいかなる物理的な場所にも存在せず、よって閉鎖や統制されにくくなるだろうということだ。加えて、利用者に仮想通貨建て資金を預け入れることを要求しないものが大半なので、そういった資金が盗難されるリスクも排除される。分散型の取引所においては、【これまでの集中型取引所と異なり】利用者同士によるP2Pの形で取引が行われるのだ。

分散型の取引所という狭い分野においてでさえ、既に激しい競争が始まっている。「分散型取引所プロトコルにおける情勢」と題された最近の記事が、幾つかのアプローチの非常に細かい技術的な違いについてまとめてくれている。

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