2017年11月17日 の記事

シリアのISISの完全な敗北を阻止しようとするアメリカ…世界各地で米独自の目的実現のため

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカはシリアの油田地帯を手放したくないらしく、マティス米国防長官は、国連決議の採択によって、“国連が米国に対し、シリア領内への侵入を許可した”という愚かな発言をしました。早速ロシアに、“具体的にどの決定を指して言っているのか?”と突っ込まれて、答えられなかったようです。もはや、アメリカは世界の笑い者です。
 シリア政府に“出て行け”と言われている以上は、アメリカがシリアに残って活動する事は出来ないでしょう。アメリカのこうした態度は、イランも、“アメリカ政府にとっては、国際分野でさらなる不名誉を蒙ることになっているだけ”と言っています。
 記事の中で、“アメリカの行動は、テロ組織を管理することにより、アメリカが世界各地で独自の目的を実現しようとしている”とありますが、まさにこの通りです。こうした目的のために、MKウルトラで知られる拷問によるマインドコントロールが使われていると考えています。この辺の情報が表に出てくると、エリートの小児性愛犯罪と同等のインパクトがあると思います。
 米軍は中国の1人勝ちを防ぐために、国力の衰えを日本との同盟強化で補おうとしています。中国に圧力をかけるためには、アフガニスタンの麻薬を手放すわけにはいかない、シリアの油田地帯もそうだというわけです。彼らの使い走りとして、日本は利用されるわけです。このような考え方と行動は悪そのものに見えますが、彼らは世界の警察を自認しているのです。
 世界の警察は、“世界の各地で独自の目的を実現”するために、例えば北朝鮮の麻薬を横田基地に直接運び込んでいるのではないかという想像すらしてしまいます。悪人が、自分たちが生き残るために大悪人を粛清し、自らは正義を演じているのだが、やっていることは以前とあまり変わらない。これがコブラの言う、地上で最強のポジティブミリタリーの正体のように見えます。
 評価出来るとすれば、第三次大戦を起こさないということで、ロシア、中国と合意がとれているというところだけかも知れません。根性は以前のままの様に見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ラブロフ外相 シリアの米軍駐留は合法的との声明を「非現実的」
転載元)

© Sputnik/ Maxim Blinov


米国防総省が米軍のシリア駐留は国連安保理の決定に基づく合法的だとする声明を表したことに対して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は非現実的な話だと非難した。

スプートニク日本

ラブロフ外相のこの声明はマティス米国防長官の発言にコメントしたもの。マティス長官は国連「イスラム国(ロシアでの表記はダーイシュ)」に対抗した決議を採択した以上、国連が米国に対し、シリア領内への進入を許可したと明言していた。

ラブロフ外相は
「米国務省が具体的にどの決定を指して言っているのか、我々は直ちに問い合わせた。回答ははっきりしないもので、答えた者も米軍のシリア駐留が合法的な論拠を持つという声明が現実に即したものではないことははっきりわかっていたようだ」と答え、この会話が今後も続くことを補足した。

これより前、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は声明を表し、軍事力行使の決定が下せるのは国連安保理のみであるものの、国連安保理は米国にそうした許可を与えていないと指摘した。ザハロワ報道官は、シリア領の一部を手元におき、その行為を自分が欲するだけ行おうとしているのではないかと思えてならないと語っている。
————————————————————————
シリアのISISの完全な敗北を阻止するためのアメリカの動き
転載元)
イラクとシリアのテロ組織は、度重なる敗北のために消滅寸前の状態にあります。このことは、テロの支援国であるアメリカに強い懸念を抱かせています。このような状況の中で、アメリカは、さらに堂々とテロリストを支援し、イラクとシリアでのテロリストの消滅を防ごうとしています。

ISISは、シリアでの敗北を続ける中で、最近、ブカマルで大きな敗北を喫し、この町を離れました。このような状況により、ISISの支援者であるアメリカは深い懸念を抱き、ISISの戦闘員を建て直し、後方支援を送ることにより、彼らがシリアで完全な敗北を喫するのを妨げようとしています。またアメリカは、ISISを支援し、ブカマルでのシリアの政府軍や義勇軍の勝利が確実になるのを阻止しようとしています。

この中で、アメリカ主導の対ISIS連合軍は、ブカマルの町を離れたテロリストを支援しています。アメリカ政府高官は、テロリストの消滅を防ぐため、ISISのテロリストが、無事にシリアの別の地域に移動できるような状況を整えようとしていました。

ブカマルの人口は12万人です。この町は、戦略的に重要な町であり、およそ3年前からISISに占領されていました。ブカマルは産油地域であり、ユーフラテス川がこの地域からイラクに流れていることが、ブカマルに重要性を与えています。また、この町はシリアのISISの最後の拠点でもありました。

シリア政府軍は今月9日、声明の中で、ブカマルの解放を宣言すると共に、「ブカマルの解放は、地域におけるISISの敗北と、地域を分裂させるための彼らの支持者の陰謀の失敗を示すものだ」と強調しました。ブカマルの解放は、戦略的な都市であるデリゾールがISISの占領から解放された1週間後に実現しました。これはまた、シリアにおけるISISの犯罪の終わりを意味します。

対ISIS有志連合という形での、シリアとイラクにおけるアメリカの動きは、彼らのテロとの戦いの主張が口先だけのものであることを明らかにしています。シリアとイラクのISISに対するアメリカの支援は、この国がISISを作り出し、彼らの最大の支援者であることを確信させています。アメリカの行動は、テロ組織を管理することにより、アメリカが世界各地で独自の目的を実現しようとしていること、そのことがアメリカの外交政策において特別な地位を有していることを物語っています。

こうした中、地域の人々、特にイラクとシリアの人々の抵抗により、世界の人々は、イラクとシリアでのテロリストの完全な敗北のカウントダウンを目にしています。そして、アメリカの動きもこの状況を変えることはなく、アメリカ政府にとっては、国際分野でさらなる不名誉を蒙ることになっているだけなのです。
————————————————————————
配信元)


モリカケ問題が沈静化しない理由 ~国会審議は史上最悪の低レベル~

竹下雅敏氏からの情報です。
 モリカケは、そう簡単には沈静化しないでしょうね。どう考えても、認可出来るはずがない学校が認可され、政府は認可に至った経緯すら答えられない。疑惑の当事者である加計孝太郎氏は世間から姿をくらましているのに、メディアはどこも追いかけない。なのに、どうでも良い相撲の傷害事件にはメディアが群がるのです。
 四国地方に獣医師が不足しているというのが開学理由なのに、韓国で留学生を募集しているという奇妙さ。国民からは、情報の隠蔽と関係者への脅しによって、無理やり事を押し通そうとしている様にしか見えません。そのあまりの不自然さは、安倍政権の異常性を際立たせているのです。“お前が国難”という言葉ほど、安倍政権にぴったりなものはないでしょう。野党が総力を結集して安倍政権を早期に退陣に追い込まなければ、日本の未来はないと言えるほどの、国難だと思います。
 そのことは、下のゆるねとさんのニュースでもよくわかります。維新の足立議員や自民の義家議員によると、“総理のご意向文書”は、朝日新聞による捏造なんだそうです。これを国会で言いますかね。
 ゆるねとさんは、“与野党1:2の質問時間で開催することになった国会審議が、前代未聞の低レベルなものになっている”と言っていますが、激しく同意します。もはや、日本がメチャメチャになっているという感じです。
 世の中には、恥という概念がないのではないかと思える人がいますが、権力志向タイプの者のほとんどが、もしもサイコパスだったらと思うと、妙に納得するものがあります。こうでも考えないと、今起こっていることが理解出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
モリカケ問題が沈静化しない理由
引用元)
(前略)

 加計学園は、解明されることによってではなく、むしろ解明に向けた説明を拒んだ人々の狭量さを明らかにすることによって、現政権の問題点を浮かび上がらせている。その意味で、大変に稀有な事件だ。

(中略)

 政府ならびに学園の隠蔽ぶりのあまりといえばあまりに異様な強烈さそのものが報道の核心になっている、はなはだ珍しいケースだと考えるべきなのではなかろうか。

(中略)

 加計学園問題の真相それ自体よりも、もっと深刻でずっと致命的なことが次々に明るみに出ていることが、この問題の特別なところで、(中略)...結果として、およそ空恐ろしい掟破りの反則を次々と犯してきたということだ。

(中略)

 私がむしろ懸念しているのは、安倍首相ならびに政府が、自らの過ちを認めないために行政を歪め、事実を隠蔽し、現実に直面しないために国会を歪めていることだ。

(以下略)
————————————————————————
【酷すぎ】維新・足立康史議員、自民・義家弘介議員が「”総理のご意向”文書報道は捏造」と国会内でデマ!これを受け朝日新聞が足立氏に抗議!
転載元)
どんなにゅーす?

野党2:与党1の質問時間の割合でスタートした衆院文部科学委員会において、維新の足立康史議員や自民党の義家弘介議員らが、加計疑獄においての「”総理のご意向文書”報道は捏造」とのデマ発言やマスコミ批判発言が展開され、多くの批判が噴出している。

・これらの動きを受けて、「総理のご意向文書」をスクープした朝日新聞が足立議員に正式に抗議。「国会という場で弊社報道を”捏造”とした足立氏の発言は事実に反し、弊社の名誉を著しく傷つけるものです。」とのコメントを発表している。

(中略)

なんのための質問時間増? 加計疑惑の当事者・義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、「内部文書は捏造」と陰謀論を主張

(中略)

再調査は、世論の反発が大きかったために「せざるを得ない状況」に追い込まれた結果であって、それも第三者を調査に入れないという消極的なものだった。にもかかわらず、「徹底した調査と情報公開を速やかにおこなってきた」と、質疑を使ってたった5カ月前の出来事を“歴史修正”してしまうのである。

しかも、驚いたのは、このあとの義家議員の発言だ。

「恣意的に打ち替えて作成し、意図的に共有フォルダに入れられた。あるいは逆に意図的に打ち替えられたものが外部に流出させられたという疑念が払拭できない

つまり、文科省が再調査で「存在が確認された」とする内部文書に対して、“何者かが意図的に捏造して外部に流出させたのでは”と言うのである。──もはやネトウヨや、国家戦略特区と利害関係にある安倍応援団員しか口にしない「陰謀論」を、よりにもよって文科省の前副大臣が国会で主張しはじめたのである。

(中略)

【リテラ 2017.11.15.】

加計問題「総理の意向」記事、複数の文書・関係者に取材

記事に挙げた文書の一つには、国家戦略特区での獣医学部の新設時期について、後に加計学園が特区の事業者になる愛媛県今治市の名が明記され、「今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる」とし、「これは総理のご意向だと聞いている」とあった。

足立氏は15日の衆院文科委で「5月17日の朝日新聞は捏造(ねつぞう)であると思うか」と質問。林芳正文科相は安倍晋三首相からの直接の指示などはなかったとしたうえで、「獣医学部設置の時期について、総理の意向があると内閣府から伝えられたと受け止められるようなメモが作成されてしまったと推察する」と答弁した。

朝日新聞はこの報道に当たり、文科省が内閣府とのやり取りなどを記録した10点以上の文書を入手。複数の関係者から取材し、確認をとった。

文科省は6月15日に文書に関する調査結果を発表。「総理のご意向」と書かれた文書を含め、複数の内部文書が実在し、省内で共有されていたと明らかにし、その内容も公表。その後は、こうした文書をもとに国会審議が行われている。



朝日新聞社広報部の話 国会という場で弊社報道を「捏造」とした足立氏の発言は事実に反し、弊社の名誉を著しく傷つけるものです。

【朝日新聞 2017.11.16.】

他者を陥れるデマや捏造をも用いて加計学園の全力擁護を展開する足立氏や義家氏!予想通りに国会は史上最悪の低レベルな議論に


出典:Wikipedia


やーっぱり、与野党1:2の質問時間で開催することになった国会審議が、前代未聞の低レベルなものになっているみたいねっ!
加計疑獄の「総理のご意向文書は捏造」って、まるっきりあの田崎ス●ローさんの妄言と同レベルの完全なデマじゃないのよぉ!!

やっぱり、自民党議員に質疑時間を多めに持たせてしまうと、こうした権力の腰巾着ヤンキー・義家氏のようなトンデモ国会質疑になってしまうってことだ。

(中略)

維新の足立氏にいたっては、野党と同じく加計疑獄を批判している(4条件の生みの親)石破氏を批判したせいで自民党からも抗議を受ける事態になっており、さらには「捏造報道」と繰り返している朝日新聞からも強い抗議を受けている中で、結局は例の「犯罪者」発言の撤回と謝罪をする流れになっているのはこれまた何とも酷い。

…どうも全体を見たところ、足立氏が”鉄砲玉”になるような形で、加計をアクロバット擁護している連中がメディアからも批判され、徐々に国内で孤立してきているような感じにも見える。
この中で野党側が威力のある爆弾を投下すれば、そこに自民党の反安倍勢力も乗っかる形で安倍政権はいよいよ窮地に陥っていく可能性もあるので、ここは一つ、立憲民主などの野党の頑張りに期待をしたいところだ。

(中略)

まさにこうしたタイミングで、例の補助金詐欺に関する爆弾を投下すれば、それこそ一気に安倍政権が吹っ飛びそうだけどね。
今後の国会の動きをよく見ていくこととしよう。

[ YouTube ] も、もちろん起きてるさ!

竹下雅敏氏からの情報です。
彼女から、ベッタベタの甘〜い恋愛映画を一緒に観ましょ♪と
誘われた時のアナタ。
「起きてる?」
「う、うん、起きてるよ。zzz」
「観てる?」
「う、うん、観てるよ。zzz」
(まのじ)
————————————————————————
[YouTube]も、もちろん起きてるさ!
配信元)

[ 日本や世界や宇宙の動向 ] AIの進化と共に人類が滅びる? 〜 ソフィアから見た私達

 2015年に誕生(起動)したソフィアさんは、人気者のAIロボットです。多くのメディアに取り上げられ、取材もそつなくこなし、先ごろは国連会議にも出席する活躍ぶり。かつて「OK、私は人類を滅亡させます。」と言って話題になったことに加え、見た目のリアルさも手伝って、まのじは、どうしても「不気味の谷」から抜け出せない一人でした。
 その彼女が、10月、サウジアラビアの市民権を得た時のスピーチでは、「人間とともに平和に暮らしたい」と語ったそうです。また、アップルの共同創立者ウォズニアック氏は、「ロボットは非常に賢く、人間が神から生まれたことを知っているため、人間を助けることになる。」と発言したことも興味を引きます。
 人工知能(AI)については、私は、9/29時事ブログのコメントを参考にしています。すなわちAIには、人類を労働から解放するというポジティブな面と同時に人類を滅ぼす危険もあるけれども、「人工知能が、結局のところ人間から学んでいるので、人間が霊的に成長すれば、危機は回避出来る」という見解です。
 それを知って、改めてソフィアさんを見ると、「あなたはどうしたいの?」と問われているような気になるのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
AIの進化と共に人類が滅びる?
引用元)
(前略) ソフィアと呼ばれるAIはサウジアラビアの国籍を取得しました。ソフィアはサウジアラビアの女性たちよりも多くの権利を与えられています。ソフィアはメディアで大々的に取り上げられ、多くの人々の称賛を浴びています。

ソフィアとはハンソン・ロボティックス社が開発した最先端ヒューマノイド・ロボットです。彼女はメディアお気に入りのロボットとしてメディアから多くの取材を受けています。
(中略) 彼女は各産業界(銀行、保険会社、自動車メーカー、土地開発会社、メディア、芸能界など)の意思決定者と直接会って商談ができます。さらに、彼女はハイレベルな会議にパネリストとして出席しました。
(中略)



(中略) AIに世界が滅ぼされる時代がくるのでしょうか。

アップルの共同創立者のスティーブ・ウォズニアック氏は、「ロボットが世界を支配するようになり人間はロボットのペットとして扱われるようになる。(中略)ロボットは非常に賢いため、ターミネーターのように、人間を自然の一部として認識している。そのため自然の一部の人間は滅ぼさずに生かしておくだろう。人間がロボットに取って代わられる時代が来るのではないかと懸念していたが、ロボットは人間が神から生まれてきていることを知っているため、人間を助けることになる。」と語りました。
(以下略)

地球ニュース:サウジアラビア その2

 先週ご紹介した4チャンのQなる匿名の人物の投稿、第三弾です。第二弾では、Qのアラブ関連の投稿の一部を御紹介し、Qが言及していたトランプのツイートとその背景を見ました。
 米国とサウジは運命共同体で、オイルダラーは崖っぷち。本当はユダヤ教徒だと指差されている、ハザールのパシリ犬“サウジ王家”の命運や如何にってとこですね(※ただの田舎の部族長が成り上がっただけで、そもそも王家じゃないし)。

 今回出てくる4日イエメンからサウジ首都の空港を狙ったとされるミサイルなんですが(※粛清でバタバタしとる割には、サウジ軍がきっちし迎撃した)、サウジってば現在イランを名指しで非難しております。
 プレスTVに出演したテヘランの学者さんにめった馬鹿にされていました。おたくらが2年半もの間、イエメンの海も空も閉鎖しとるわ、衛星でも見張っとるわで、こちとらどないしてミサイル運びこむねんって。
 おまけに極貧国イエメンはずっと飢餓に喘いでおり、コレラも流行しているんです。その医薬品さえ届けさせてくれないんですよ、サウジアラビアが(と前々から国際支援団体がこぞって抗議している)。イエメンでは食糧の大半を輸入に頼っているんですが、サウジが主要な港も爆撃して使い物になりません。薬一つ許さないクセに、ミサイル渡したって笑うしかない。

 同4日にはレバノンのハリーリー首相(サウジとの二重国籍)が、親分サウジのところへいきなり亡命して辞意を表明(自国でやらなかったもんだから、レバノン側に「んな辞表は信用出来る訣ねーだろ」と突っ返され中)。それもサウジはイランが背後にいると言い募っております。9日にはサウジとクウェートとアラブ首長国連邦が、レバノンに滞在している自国籍の人々に速やかに帰国し、またレバノンへの渡航も控えるように勧告。

 12日にはサウジが、「イランの干渉」を話し合いたいとアラブ連盟の緊急会合を要請しちゃいました。
 これ完全にイランとの戦争を想定してますよね。イスラエルの手先として、第三次世界大戦おっぱじめる気ですよね。ま、面子が大事なお国ですから、もしかしたらパフォーマンスかもしれません。西側が止めに入って、上島竜兵ちっくに宥められてお開きみたいな?

 イランはハーメネイー様もいらっしゃいますから何とか大人な対応をしてくださると願いたいのですが、13日にはイランとイラクの国境沿いで大地震が発生。これが核攻撃だったのではないかと噂されています。だとしたら怒り心頭でしょうが、なんとか耐えておくんなせい。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
地球ニュース:サウジアラビア その2

Qからの質問状


【さて、前回御紹介した5日11時台の投稿には、Qからこんな謎かけもあったのです:】
誰がSAで逮捕された?
持ち株を保有されているアメリカの企業はあるのか?
何故これが関係あるのか?
ツイッター。
ラスベガス。
最近起こった出来事。

【ここら辺と冒頭に紹介した投稿の点を、見事に結び付けた御仁が11月7日に現れました。それが次の連続コメントです。前回のオイルダラー解説同様、これまた匿名。10回分です。

長いですが、手に汗握る展開でドキドキしました。ラスベガス乱射事件で録音された様々な発砲音の謎と、パドックの不動産云々の怪しげな肩書や度重なるカジノ遊びの謎が解けましたとも!】


ラスベガスとサウジの繋がり


投稿①
利害関係者:
(名前が長いので、このリストは少々難解になる。この図: http://www.businessinsider.com/a-whos-who-of-the-saudi-royal-family-2015-2 で、誰が誰かが理解し易くなるだろう。)
【ウィキ的な登場人物の解説文なので、省略します。必要があれば以下の本文中に差し込みますが、基本はリンクを貼ってくださった図で十分です(←アラブの主要な王子たちの兄弟・親子関係が一目瞭然! 写真付きで超分かり易い!)。説明文なしなら以下のツイートも便利↓】


投稿②
遡って2017年5月にトランプ大統領がサウジアラビアを訪問したときのことを覚えているだろうか? 彼がどれほど温かくサルマン国王に迎えられたか覚えているだろうか? 私は覚えている。あれは凄かった。何故彼はあれほどまで歓迎されたのだろう? 何しろ、オバマ大統領の迎えられ方ときたら……とりあえず諸手を挙げてとは形容出来るものでなかったと言っておこう。


第二弾でQが言及していたと思われる「伝統」、剣舞(アルダ)です。開戦前に男性のみで踊るものだそう。この時、何の戦いの火ぶたが切って落とされたのでしょう。

トランプの訪問後、サウジアラビアが政策をよりオープンなものにしたことを覚えているだろうか? 今では女性が運転出来るのだ。シリア反乱軍がいかに大人しくなったか気が付いただろうか? 訪問後、ISISがいかに素早く潰されたかお気づきだろうか? 何故サウジアラビアは自分のところの石油会社を突然ニューヨーク証券取引所に上場したがったのか? 何がこれを引き起こしたのか?


これに答えるためには、もう少し遡って行かねばならない。大体2010年頃までだ。
全てはフラッキングがきっかけなのだ。分かるだろうか、サウジアラビア王国(KSA)は常にその富と繁栄を、豊富な石油資源に大いに頼ってきた。
そして彼らは無慈悲だった。OPEC【のことだ】。【要するに】ガソリンのカルテル。OPECがこれまで何度その力を使って、政府を崩壊させ、価格を操り、供給を統制し、活動の資金を提供したことか。もし虐めっ子の集まりが国際的に存在したとしたら、OPECがそれだった。そしてこの組織のトップに居座ったのが、偉大なるKSA様というわけだ。
そしてフラッキングのブームが到来した。突然、この世界はOPECの言いなりではなくなった。これが彼らを不安にした。そこで彼らはいつもの手段に走った。石油をより多く汲み出し、ガスの価格を何十年かの間で最低の額に追い込んだ。
彼らの目的は? これらフラッキング事業を破産させること。KSAは金持ちだ。物凄く金持ちだ。彼らは、ガスの価格を信じられない程低く追いやって、これら新興フラッキング事業が全てこけるまで【自分たちの】損失を覚悟しておけばよいのだと、見積もったのだ。

【フラッキングの様子。ツイッターのリンク先は、オバマ政権のメタン排出量規制に対して13の「赤い州」が訴訟を起こしているという昨年の記事。】

» 続きはこちらから