2018年5月13日 の記事

太田理財局長の後ろで驚愕していた女性官僚が、麻生大臣のセクハラ「はめられた発言」でも放心状態に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほとんどユーモア記事ですが、昨日、大袈裟太郎氏のこの冒頭のツイートを発見。これは紹介せねばなるまいと思いました。それにしても、この女性官僚の方、お名前を知りたい。私はこの方のファンになってしまいそうです。
 この顔芸は、超一流のレベルだと思います。顔だけで、ここまで表現できる人がどれくらいいるのか。日刊ゲンダイあたり、インタビューありませんかね?
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
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アベ退陣、秒読み入り。。
引用元)
(前略)
後ろの女性官僚の悲壮な顔。
出典: 報道ステーション 放送日不明 ©テレビ朝日
(以下略)

高度プロフェッショナル制度(別名、残業代ゼロ制度)を含む「働き方改革」関連法案が、強行採決されそうな状況 ~労働時間の規制が及ばなくなり、労働者は死ぬまで働かされるという一方的に企業側に有利な制度~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高度プロフェッショナル制度は別名残業代ゼロ制度とも言われていますが、これを含む「働き方改革」関連法案が、強行採決されそうな状況だということです。
 この高プロ=残業代ゼロは、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定」が適用されなくなると同時に、使用者には、労働者へ104日の休日付与と一定の健康確保措置を講じる義務が課される制度です。
 要するに、企業側が一方的に有利な制度で、労働時間の規制が及ばなくなり、労働者は死ぬまで働かされる可能性があります。
 今のところ、年収が1,075万円以上とか、高度でプロフェッショナルな業務ということになっていますが、記事を読むと、“サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲”と書かれています。しかも、最終的には“年収400万円から適用”することを経団連は狙っています。
 高プロは、裁量労働制のように、労働者に裁量があるという事にはなっていませんので、会社の重役のように適当な時間に出社して、自分の裁量で働いて退社するという自由があるわけではないようです。記事では“何時間働かせても問題なし”とあり、ツイートには“休憩なしに24時間働かせることができる”と書かれています。
 要するに、“経営者のやりたい放題で馬車馬のようにこき使える”制度なのです。大企業が喉から手が出るほど、この制度を欲しがっているのがよくわかります。
 あべぴょんは当初から、“世界で最もビジネスしやすい国を目指す”と言っていたわけなので、翻訳すると、“人々を奴隷のようにこき使える国にする”ということで、TPP推進と合わせて首尾一貫していると言えます。
 しかし、その手法は甚だ悪質で、データの改竄は言うに及ばず、冒頭の記事では、加藤厚労大臣が明らかな虚偽答弁をしてまで国民を騙そうとしています。
 この政権には、出来るだけ早く退場してもらわないといけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加藤厚労相が<ウソの答弁>をしたようです。
佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
引用元)
(前略)
高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。
(中略)
高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。(中略)… 私は、少し前に以下の記事を書きました。

高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~

この記事で指摘した、24時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。

加藤氏は、高プロは労働者が自ら働く時間帯を決める制度だとし、「例えば24時間働きなさいと業務命令を出せば、要件を満たさず高プロは適用できない」とした。
出典:「高プロ」制度、論点鮮明 働き方改革法案、野党追及
(中略)
これは明らかな虚偽答弁です。ウソの答弁です。そもそも、高プロ制度は、「労働者が自ら働く時間帯を決める制度」でさえありません。(中略)… 労働者が働く時間帯を決めるなどとは、どこにも書いてありません。 
(以下略)
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強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度
引用元)
(前略)
「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。
(中略)
成果に応じた賃金体系など微塵も書かれていない
(中略)
何時間働かせても問題なしになる恐怖
(中略)
経団連の狙いは「年収400万円から適用」
(以下略)
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配信元)
 
 
 

[Twitter]まねる

竹下雅敏氏からの情報です。
 確かに言ってますね。
(竹下雅敏)
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配信元)

ぺりどっと通信8 Fe

 元素記号Fe、原子番号26の金属元素。太陽や他の天体にも豊富に存在し、地球の地殻の約5%を占めるといわれる。安価で加工しやすく入手しやすい、人類にとって最も有用な金属といえる、そんな「鉄」にまつわるお話です。
(ぺりどっと)
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グッダイ!ぺりどっとです。オーストラリアの公用語は英語ですが、オーストラリア方言で「こんにちは」は「Good day」(グッダイ)だそうです。オーストラリアは、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界一です。

鉄鉱石 Wikimedia[CC BY-SA]


人間の体内の総鉄分量は、重さにして4000mg、つまり4g。自分の血を舐めてみるとなんか錆びたような感じの味がするのは、ヘモグロビンに鉄分が含まれているからだそうだ。この鉄分が体内から不足すると貧血になりやすく、特に女性は約10人に1人は貧血であるといわれています。

鉄分の多いことで有名な食品といったら、「鉄分の王様」と言われていた"ヒジキ"なのですが、実はそれはヒジキを煮込んだ時の鉄釜から溶け出した鉄分量だったそうです。調理器具を鉄製からステンレス製に代えたら、鉄分量が激減したようです。ちなみに、切り干し大根も鉄製の包丁での加工をステンレス製に代えたら鉄分量が減ったそうです。tenki.jp


もう、20年以上も前のことですが、私は、新聞記事で読んで、
ある小学校の給食設備が、鍋、釜すべて鉄製で、そこの児童には貧血の子が一人もいない
ということを憶えていました。

これを逆手に取れば鉄分が摂れますね。

自宅でも鍋やフライパン、包丁などを鉄製にしたら、それで調理する度に、鉄分補給になりますね。しかも一度購入すれば、ずっと鉄分を補給し続けることが可能になります。

pixabay[CC0]



南部鉄瓶でお湯を沸かすのもいいですね。


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種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?~印鑰智哉氏講演会~中編

 印鑰智哉氏講演会(前篇)からの続きです。
 アメリカでは、遺伝子組み替え作物(GMO)の危険性を察知した、子どもを育てているお母さんたちが立ち上がりました。Unstoppable Moms運動として、遺伝子組み替え作物を使った商品を購入しないように呼びかけたり、その企業に意見書を送ったり、食品表示義務を求めるデモを行ったりしたのです。
 企業は売り上げが5%下がると、ようやく危機感を覚えてその対策を講じます。スーパーでも、最初は有機野菜を販売して欲しいという要望があり、試しに小さなコーナーを作ったところ、想定以上に好評で今では有機農家にローンを出して有機野菜の増産を依頼するまでになっているとのことです。それもコストコというアメリカを象徴するような大規模スーパーでの話です。
 ですから、声を上げることが大事になります。声が大きくなると企業も重い腰を上げざるを得なくなるのです。
 印鑰氏の講演においても、熱心に聴いてくれるのはやはり子どもを育てているお母さんたちとのことです。母は強し!ということではありますが、このまま狂ったグローバリスト中心のヒエラルキー社会をいつまでも続かせるわけにはいきません。
 今何が行われていて、どうなっていこうとしているのか!国民主権に照らして、不正な権力の暴走に対しては声を上げて正していくことが望まれています。

 このままでは「日本はGMOのゴミ捨て場になる!」とまで海外の研究者にいわれているのが日本の現状なのです。
「消費者が意識を持たなければ事態を変えることはできない!」と。

(しんしん丸)
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『種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?』中編
1.NonGMOに切り替える


豚に遺伝子組み換えの餌をあげるのを止めると、胃腸に関する病気や死亡はなくなり、受胎率は上がりました。
ある家族が実験で二週間、有機野菜を食べる生活をしてみたところ、実験前には計測されていた数種類の有害物質がほぼゼロとなっていました。

2.米国の親たちが立ち上がり出した


・アレルギーに苦しむ子どもへの対応で遺伝子組み換えの問題に気がつき、食から遺伝子組み換えを排除したところ改善したことに驚いた一人の母親がその体験を周りの母親に伝えました。そしてそれは、母親から母親へと。
Moms Across Americaというグルーブを結成し、医師などの協力をもとに活動します。

3.親たちが国境越えてつながる


・この運動は、2015年には国境を越え、さまざまな国の母親たちがGMOや農業の問題に対して子どもたちを守るための国際的なイベントを開催しました。
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