Home»時事ブログ»2018年5月18日の記事

2018年5月18日 の記事

画像の出典: Author:DonkeyHotey [CC BY]

水道事業の民営化が衆院本会議で可決 …国民を奴隷にするためのTPPが、採決され衆院を通過した

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で、農水省は種や苗の「自家増殖」を原則禁止する方向で検討に入ったことをお伝えしました。水道事業は民営化されることが、衆院本会議で可決されたようです。これで日本人は、おそらく、倍以上の水道料金を支払わなければならなくなるでしょう。しかも、フッ素入りです。
　このような売国政策を率先して行っているのは、フランスのロスチャイルド家の使用人である阿呆大魔神ではないかと思われます。先の自家採取禁止と合わせて、インドア派キャンパーさんは、“フランス企業から買わされる水で米国の企業から買った種を育てないと罰金1,000万円になる”と皮肉っています。
　「働き方改革」関連法案も、この23日に強行採決されそうな気配ですが、これらの全ては国民を奴隷にするためのものです。TPPとは、まさにそのような協定で、一部の支配層がその他の人々を奴隷にするものだと指摘してきましたが、今では、この指摘が正しかったとわかるのではないでしょうか。
　そのTPPですが、今日採決され、衆院を通過したとのこと。ほとんどの国民が何も知らないうちに、国民総奴隷化が着々と進行して行きます。
（竹下雅敏）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac & pixabay [CC0]

農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」を原則禁止の検討へ ～違反すると“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　5月15日の日本農業新聞によると、“農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」について、原則禁止する方向で検討に入った”とのこと。山田正彦元農水大臣が、オフィシャルブログで危機を訴えていましたが、まさにその方向で動いています。
　“農水省の省令だけで…自家採取を禁止することができる”ことから、政府は自家採取を原則禁止にしようとしています。違反すると、“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”とのこと。むちゃくちゃです。しかも、共謀罪の対象だということです。
　その下の、種苗店を経営する野口勲氏の記事は、目からウロコです。非常に読みやすくわかりやすい。今、私たちが食べている野菜は、F1と呼ばれる1世代限りしか使えない種から作られたもので、そのF1の中でも、おしべを持たない「雄性不稔」と呼ばれる異常な種が増えているそうです。つまり、私たちは“子孫を残せない野菜ばかりを食べている”わけで、“それは危険なんじゃないのか”と野口氏は警告します。
　元記事では、市場をF1が席巻した理由や、誰も種を取らなくなった理由が明快に説明されています。少し長い記事ですが、非常に重要な内容なので、ぜひ全文をご覧ください。
　それにしても、安倍政権は“いったい何をしたいのだろう？”。もちろん、それは国民を支配層の奴隷にすることです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです
引用元）
山田正彦 18/4/24
お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。 （中略）… 種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。
（中略）…  同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。（中略）… 都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。
（中略）
何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。
種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTＰＰ第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。
（以下略）
————————————————————————
タネが危ない！わたしたちは「子孫を残せない野菜」を食べている。～野口のタネ店主　野口勲さん
引用元）
NEXT WISDOM FOUNDATION 16/6/22
（前略）
現代の農業では、おなじ規格のものを大量に作ることが農家に求められています。そして、規格通りの野菜を作るためには「F１」のタネを使わなければならない。（中略）… 試しに、スーパーで売っている大根やニンジン、タマネギなんかを庭に植えてみてください。やがて花が咲きますが、その花の先を虫眼鏡でよく見るとオシベがありませんから。オシベがない野菜ばかりになってるんです。つまり子孫を残せない野菜ばかりを食べてるんです、私たちは。それは危険なんじゃないのかと。
（中略）
いまタネ採りの仕方を知っている農家は、80~90歳くらいの人だけ。その下の世代の50~60代の人たちはタネを採るなんて面倒くさい、それよりも買った方が安いし楽だしお金になる野菜ができると考えています。
（中略）
昔は世界で何億人もの農家たちがみんなタネ採りをやっていたから、タネを支配しようなんてことはできなかった。しかしタネは買うものになったら、種苗会社を吸収してどんどん大きくしてモンサントみたいな巨大企業になってタネを独占すれば世界の食糧を支配できる、つまり世界を支配できるんです。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 
 
 
画像の出典: pixabay [CC0]

［Twitter］「近頃京大に流行る物」、めっちゃいいですね。

＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方からの情報です。
京大でさえ、
こーだってこと。

でも他大学ではながされ、反論も無いって感じかな
（DFR）
■　編集部より　■
百万遍は京大のある場所、
「二条河原の落書（らくしょ）」のパロディ。

「京大立て看問題」
昨年来、京都市が「京都市屋外広告物等に関する条例」に基づいて京大当局への行政指導を実施し、市の指導を受けた京大当局は、「京都大学立（たて）看板規程」を公表しました。京大の内外からの批判は強く、ならばと「寝看板」も登場しました。
————————————————————————
配信元）
Twitter 18/5/12
画像の出典: pixabay [CC0] & photo-ac

種子－みんなのもの？それとも企業の所有物？～印鑰智哉氏講演会～後編

, / ＊社会, オリジナル記事, ライター・読者からの情報, 世界全体
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　印鑰智哉氏講演会(中篇)からの続きです。
　今、世界ではアグロエコロジーが広がっています。アグロエコロジーとは、種子の多様性を守り、農薬や化学肥料に頼らず生態系の力を活用した農業こそが、食糧問題や環境汚染や気候変動の問題の解決策になり得るというものです。ラテンアメリカ各国やフランス政府も取り入れ、アジアアフリカにも広がっています。英国でも議員推進連盟ができ、米国はもっとも研究が進んでいるとのことです。国連FAOも2014年にアグロエコロジーの推進を決めています。
　このようにいわば"種子"をめぐる攻防が世界で繰り広げられている中、鎖国状態のような日本にはこうした先進的な世界の潮流を伝えようとする政治家もメディアもなく、ようやくここに来て印鑰氏が伝えてくださっているという状況です。
　また、種子法廃止をはじめとする規制改革推進会議の提言は、そもそも日本のためとは到底おもえないものです。経済的植民地化を狙う多国籍企業が、いわば日本政府の上位にいるような構造となってしまっているのです。しかしこのことに異を唱える政治家は数少ないのが実態です。
　種子法廃止後、新潟県、兵庫県、埼玉県では、これ迄のような公共の種子を守るための条例が作られました。そして今、静岡でも自民党の県会議員がたちあがって条例作りを表明しています。さらに国会においては、野党6党が種子法廃止撤回法案を提出して、議員立法で種子を守ろうとする動きがようやく出てきたところです。これからがはじまりです。
（しんしん丸）
————————————————————————
『種子－みんなのもの？それとも企業の所有物？』後編
1.独占進む世界の種子企業

画像の出典:https://msu.edu/~howardp/seedindustry.htmlより

・世界の種子市場の約7割弱、農薬の８割弱が6つの遺伝子組み換え企業が握っています。そして急速に中小の種子企業を買収しています。
・遺伝子組み換え企業から種子を買わなければ農業ができなくなる時代が来るかもしれません？
・しかし、世界の「南」の地域では、7割～９割もの農民が種採りをして(自家採種)、種子市場に依存していないのです。

2.「モンサント法案」


・世界の農家から種子を取り上げ、種子を保存したり、共有することを犯罪とし、毎回、種子企業から買わせることを強いるモンサント法案。
・それを強いるのが、UPOV(ユポフ)1991年条約の批准。

3.気象変動を止められるのは農業だけ


・フランス政府がCOP21で提案した、4/1000イニシャティブ。
「土壌の回復こそが大事」
1.大気中の二酸化炭素を土壌に吸着する。
2.土壌の栄養は増す。水害や日照りにも強くなる。

4.共通戦略となったアグロエコロジー


・アグロエコロジーとは、エコロジーの原則を農業に適用する科学、農業実践、社会運動です。
・種子の多様性を守り、生態系の力を活用した農業こそ、世界の食糧問題を解決し、飢餓をなくし、慢性疾患の拡大を止め、農業や化学肥料による環境汚染や気候変動の解決策になるとして、ラテンアメリカからアフリカ、さらには欧米、アジアにまで広がっています。

5.アグロエコロジーとは？


・アグロエコロジーは、今や世界各地の種子を守る運動の共通の旗印となっています。ラテンアメリカ各国政府の政策に取り入れられたばかりでなく、アジア、アフリカにも広がり、フランス政府が取り入れた他、EUの共通農業政策(CAP)にも影響を与え、英国にもアグロエコロジー推進議員連盟が作られ、米国ではその研究がもっとも進んでいます。
・国連FAOもアグロエコロジーを2014年に推進を決め、進めています。

» 続きはこちらから
画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3 & Author:FBI

18/5/15 ソルカ・ファール情報：衝撃！ プーチン大統領がロバート・マラー特別検察官に“ロシア連邦英雄”勲章を授与していたことが発覚　２／２

, / ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　昨日のその１では、CIA工作員ロバート・レヴィンソンがイランでスパイ行為をして捕まり、アメリカ政府から見捨てられた話を御紹介しました。今回はマラーを巡るその後の“手の平返し”な展開です。
　元記事全体の印象からは、「勲章を授与された」（既成事実）というより、マラーは「勲章を授与される一歩手前だった」（未然）だった感じがします。ただ英語の元記事は過去形（既成事実）で語っているのでそのまま訳しておきます。
　レヴィンソンの家族は先週北朝鮮から３人のアメリカ市民を奪還したのを見て、トランプ政権が解放に動いてくれることを期待していることでしょう。でも自腹切ったデリパスカですら、今や制裁対象になっているんですよね（……善人では全くなさそうですが、恩をここまで仇で返すかアメリカ政府）。

　それにしてもマラーが訴えたロシアの一般市民や各企業って、すっごいローカルみたいです（※アメリカに来たことがない）。なのでこの前の9.11をサウジ＆イスラエルではなくイランに損害賠償したトンデモ事件みたく、無視されるとふんだんでしょう。それがアメリカの有数弁護士事務所を雇って応戦の構え……これ、裏に誰かキッシンジャー的な人間いませんかー？
　マラーは馬鹿やらかしたってアメリカでは笑われていますけど、裁判所命令でアメリカ政府の膿を出させるのが本命だったりしたりして？　なにせ被告側は「1945年から現在に至るまでアメリカ政府が他国の選挙および政治過程に作戦として干渉した全ての事例を逐一」開示してくるように請求しているのです。
　本文に登場したインカメラ審理に関する申立書ではもう既に（※弁護士側のリサーチなので公開済みの過去の判例や記事の寄せ集めなのですが）、添付文書にてアメリカ政府の他国の選挙関与を次々指摘しちゃってて、爆笑ブーメラン祭り状態になっております。

　ユダヤ系デリパスカなどロシア新興財閥への制裁も、彼らが辞任したり自社株を大量に手放し始め、打倒財閥のプーチンがアメリカに感謝しそうな展開に突入しました。さあ、いわれなき“ロシア疑惑”が一転、“カバール犯罪史の暴露”となりますやら。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報：衝撃！ プーチン大統領がロバート・マラー特別検察官に“ロシア連邦英雄”勲章を授与していたことが発覚　２／２
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/5/15
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

いきなり謎のイラン核合意


当該報告書が詳述しているのですが、ロバート・レヴィンソンを巡る真相でアメリカ合衆国たるCIAが世界に知られることをそこまで恐れているものは何かという点は、ロシアの諜報諸機関にも依然として完全には「知られていない或いは把握出来ていない」のだとか。

――ですが、2015年７月14日、オバマ政権がイラン核計画に関してイラン側と突然の合意（包括的共同行動計画と呼ばれています）に至ったことには、「仰天した」のだそうです。

――そしてこの驚くべき急速な結末【※核合意のこと】の48時間後になる2015年７月16日には、ニューヨーク市の億万長者で不動産開発業のドナルド・トランプがアメリカ大統領選に出馬するという計画を発表しました。
【※正式発表は６月16日の間違いですので、それを受けて危機を感じたオバマ政権が７月14日に締結したという流れでは？】

当該報告書曰く、もしトランプが米国大統領になろうものならと、オバマ政権が彼に対して抱いた恐怖は相当なもので、アメリカはイランと秘密の「裏取引」を結ぶに至った訣です。

――ロバート・レヴィンソンが二度と姿を現すことも消息を知らせることもないよう、その保険として追跡不能の現金17億ドルを載せた多数の荷台をイランへ送ったことにオバマ政権が関わったという内容です。

――しかしトランプはどうやらこれを知っていたようで、それ故にこの一週間でイラン核合意全体を破毀するに至りました。

――そしてこれはイランを怯えさせ、彼らは今やこの巨大収賄計画に関わった全員を暴露すると脅しています。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【「H・J・アンサリ・ザリーフ付きの調査官：『もし欧洲勢がイランとの交易を止めたり、米国に対して圧力を掛けないのであれば、我々は核交渉の際に　＃イラン合意 を実現させようと、どの西洋の政治家が幾らの金を受け取ったのかを明らかにする』とのこと。そうなれば大変面白いのだが。 ＃JCPOA」。JCPOAは包括的共同行動計画の略称です。アンサリ・ザリーフ氏は誰だか不明でした。】


FBIが一転、隠蔽工作に乗り出す


当該報告書が続けるには、ドナルド・トランプは2016年を通し、権力の座をひたすら目指して政治的な一大旋風を巻き起こしたため、オバマ政権はすっかり動転するようになってしまい、アメリカ大統領選より２箇月前の９月初頭、当時のFBI長官ジェームズ・コミーと副長官アンドリュー・マッケイブが驚くべきことにFBIの捜査官３人をオレグ・デリパスカのニューヨーク市の自宅に送り込み、１時間の滞在中、トランプ陣営はアメリカ【大統領】選を乗っ取らんとロシアと密かに共謀しているとの“仮説を提示”したというのです。

オレグ・デリパスカは当然ながら、FBI捜査官たちが“提示”してきた内容の荒唐無稽っぷりを笑い飛ばしたのですが、その後すぐに彼らが真剣なのだと気が付いた、と当該報告書は指摘しています。

――そしてデリパスカの弁護士が米国のメディアにこの奇妙な出来事について更に語った内容がこちら：
「そこで彼は情報に基づき、『君たちは何もないところから物事をでっち上げようとしている』と言って、彼らが提案したような考えは誤っていると教えた訣です。」

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※FOXニューズのヘッドライン「ザ・ヒル紙：2016年９月、オレグ・デリパスカは３人のFBI捜査官によって訪問される」、画像のスクショ左がこのスクープを最初に報じた同紙のジョン・ソロモン論説委員、右がデリパスカ。】

» 続きはこちらから