月別アーカイブ: 7月, 2021

[静岡県熱海市の土石流] 自衛隊員は30人からの派遣、五輪の沿道警備には8500人なのに

 3日に発生した静岡県熱海市の土石流は、SNSによってその衝撃的な状況が多く流れてきました。311の時のショックを思い出す凄まじさで、動画を撮っていた方は大丈夫だろうか、肉親の安否を心配する方々は確認の手立てがあっただろうかと、毎年のように繰り返される災害に歯がゆい思いです。2014年の広島市での土砂災害では、自衛隊の災害派遣は650人体制でスタートし800人以上に増員されたそうですが、今回は当初ケタ違いの30人だと報じられました。組織委からの依頼で8500人もの自衛隊員が沿道警備に当たる一方で、刻一刻を争う災害に30人と知ると愕然とします。
 「まともなリーダーならば」被災者救援最優先で五輪中止を即断する場面ですが、官邸が動いたのは3日も午後に入ってから。3日のうちに台湾の蔡英文総統がお見舞いと援助のツイートを発信されましたが、遅れること14時間後に菅首相のテンプレートなツイートが出ました。
 昨年の熊本豪雨災害では未だに仮設住宅住まいの方が3000人以上もおられるといいます。またしても国による人災、棄民になる懸念がぬぐえません。
(まのじ)
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21/06/28 フルフォード情報英語版:勝利を間近に控えたホワイトハットがヤルタ型会談を計画

 6月28日(月)のフルフォード・レポート(英語版)です。ホワイトハットの勝利が間近で、新時代への移行をどのように管理するかを決めるヤルタ会談のようなものが、秋に計画されているとのこと。また夏にジュビリー【借金帳消し】のシミュレーションが行われることが政府機関に奨励されていると。ワクチン接種キャンペーンを中止せよという警告が、WHO、ロックフェラー家、ロスチャイルド家に最後通告されたとのこと。マーク・ザッカバーグにも死刑執行令状が出ていると! 英・元厚生大臣マット・ハンコックの解雇された真の理由は、ロックダウンを恒久的に計画していた文書がリークされたからとのこと。ロシアは静かに医療システム再生に。ハザール・マフィアは、インドネシアの支配権を喪失。

マカフィー創業者のジョン・マカフィーは生きていてホワイトハットの保護下。生きているというのは竹下先生の見解と同じですが、竹下先生は背後にQの動きがあるという見解です。フロリダのビル崩壊事件は、ハザール・マフィアの仕業だったらしく、マカフィーはその分譲マンションの1つを所有していたよう。また、あのビルにはビットコインを公式国家通貨にする予定のパラグアイの大統領夫人と家族がいたらしく未だ行方不明。また、偽バイデン大統領は国家非常事態を宣言し、崩壊関連のすべてを彼の管理下に。
以前、ともパパ編集者が指摘してくださったのですが、フルフォード・レポートには全くQの存在が出てこないとのこと。確かに! 竹下先生によるとQは神々に忠誠で信頼できるグループで、その中心人物がマーク・ミリー総合参謀本部議長。しかし、4月19日のフルフォード・レポートでは、「マーク・ミリーが打倒され、海兵隊のデビッド・バーガー大将が統合参謀本部の指揮を執っている」。今回のレポートでも、マーク・ミリー総合参謀本部議長は、ロックフェラーの資金でドイツ銀行とスイスのユニオン銀行に贈収賄の秘密口座を持っていたことが発覚し、裏切り者と認定されたとなっています。が、竹下先生は、「相変わらず、高い波動を維持している人物が逮捕され、その後、“グアンタナモ湾に送られ、最終的には軍事法廷で答弁することになっている”とは考えられません。」とマーク・ミリー総合参謀本部議長のことを語っています。もう一点、フルフォード・レポートではホワイトハットは善人になっていますが、竹下先生の見解は“現在進行中である不妊症による「人口削減計画」は、ホワイトハットとトランプ元大統領によって推進されていると言うことになるわけです。” “ホワイトハットの中に善良な人がいるのは分かりますが、ほとんどの者は「銀河連合」の宇宙人のコントロール下で、これまで動いてきたのです。トランプ元大統領も同じだと思います。” おっと、あともう一点、今回のレポートでも相変わらずCovid-19は存在しないという情報も挙げられていますが、竹下先生は最初からCovid-19は存在し生物兵器という見解です。これらのことをご留意した上でフルフォード・レポートをお読みになってくださいませ。🍀
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:勝利を間近に控えたホワイトハットがヤルタ型会談を計画
投稿者:フルフォード

ヤルタ型会談の参加者


Victory in the battle for Planet Earth is now within the grasp of the White Hats. For that reason, a Yalta-type conference is being planned for this autumn to determine exactly how to manage the transition to a new age, according to multiple sources involved. Participants in the conference will include representatives from the Dragon Family, from the Hongmen, from the British Commonwealth, from Russia, and from the P3 Freemasons who control the Vatican. Mossad and the Pentagon are also welcome to send representatives if they wish, according to the sources. 地球をめぐる戦いの勝利は、いまやホワイトハットの手中にある。そのために、新時代への移行をどのように管理するかを決めるヤルタ会談のようなものが、この秋に計画されていると複数の関係者が語っている。この会談には、ドラゴンファミリー、洪門**、英連邦、ロシア、そしてバチカンを支配するP3フリーメーソンの代表者が参加する予定である。モサド【イスラエル政府の情報機関】やペンタゴンも希望すれば代表者を送ることができるとのことである。

ヤルタ会談:第二次世界大戦末期の1945年2月4~11日、アメリカの大統領F・D・ルーズベルト、イギリスの首相チャーチル、ソ連の首相スターリンの3首脳がソ連、ウクライナ共和国(現ウクライナ)のクリミア半島の保養地ヤルタYaltaで、戦後処理の基本方針について協議した会談。コトバンクより)
**洪門:中国明朝末期清朝初期に興った秘密結社。Wikipediaより)
会員は5,500万人。洪門は中国共産党に強固な繋がりを有しているが、イコールではない。階層秩序は能力主義で、血統によるものではない。(2018年8月13日フルフォード・レポートでの「洪門」の説明より



夏にジュビリーのシミュレーション?!


During the summer, government agencies will be encouraged to run simulations of a jubilee-type event that would be used to start the new age. The goal would be to make sure that as a result of the jubilee, humans would have ownership rights to their current residence. Landlords would also be given compensation equivalent to their current rental income. There would also be a redistribution of assets stolen from the people via central bank fiat fraud, especially since the gold standard was dropped in the early 1970s. This is intended as a one-off reboot and not some new form of socialism. 夏の間、政府機関は新時代の始まりに使われるジュビリー型イベントのシミュレーションを行うことが奨励される。その目的は、ジュビリー【借金帳消し】の結果、人々が現在の住居の所有権を持つようにすることだ。家主には、現在の家賃収入に相当する補償金が支払われる。また、特に1970年代初頭に金本位制が廃止されて以来、中央銀行の不換紙幣詐欺によって人々から盗まれた資産の再分配も行われる。これは一回限りの再起動であり、社会主義の新しい形ではない。


国際機関の全面的改革


Also to be discussed will be a complete reform of existing institutions including the IMF, the World Bank, the BIS, the UN, the International Criminal Court, etc. An agreement has also been reached to finance the creation of a world future planning organization with an annual budget ranging in trillions of dollars. また、IMF【国際通貨基金】、世界銀行、BIS【国際決済銀行】、国連、国際刑事裁判所など、既存の機関の全面的な改革についても議論される。また、数兆ドル規模の年間予算を持つ、世界の未来を計画する組織の創設に資金を提供することでも合意している。

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亡命した中国人民解放軍の将軍(生物専門家)の暴露によって、バイデン政権と大手メディアの態度が変わり、新型コロナウイルスの起源に関する議論が再燃 ~次にばら撒かれる強毒性ウイルス

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、読者の方からの情報提供です。動画で、メイカさんは新型コロナウイルスが武漢研究所で造られた生物兵器であると語っていますが、これらはアメリカに亡命した郭文貴氏からの情報という事です。
 昨年4月にヨーロッパに亡命した中国人民解放軍の将軍(生物専門家)は、中国にいた彼の家族が、現在、日本政府に保護されたことで、ようやく武漢ウイルスの真相を語ることが出来るようになったとのことです。彼は、ヨーロッパの会議において、習近平政府が武漢ウイルスをばら撒いたという事実を、詳しい資料と映像で公開した。この将軍の暴露によって、バイデン政権と大手メディアの態度が変わり、新型コロナウイルスの起源に関する議論が再燃したという事です。
 次にばら撒かれる強毒性ウイルスは、インド、オーストラリア、日本、台湾、ニュージーランド、ブラジルの6カ国になるとのこと。
 2つ目の動画で、郭文貴氏は、「私は、初めて面と向かって西側の首脳から話を聴いた。米国は、中共に対して、イランのソレイマニ司令官と同じような首切り作戦を取る可能性が大とのこと。…ウイルス起源について米国、NATOが確定次第、共産党が調査に協力するか否か、証拠を開示するか否かに関係なく直ちに行動を開始するそうだ。…西側諸国は、ウイルスが武漢実験室から来ていると認定すれば…共産党員とその家族の海外資産を全て凍結する。…国際社会は、中国共産党の消滅が世界的な正義や次世紀の主要な課題であると公式に発表する」と言っています。
 「郭文貴からの緊急メッセージ——迫り来る新たな危機」という動画は、7月1日の記事で紹介しましたが、この動画の中で郭文貴氏は、「中国共産党は今後、今年(2021年)の夏から秋にかけて…再びコロナウイルスを放出する可能性がある。しかも、今回のウイルスの危険性は前回より遥かに上回るものである」と言っていました。
 この関係で、東京でのオリンピック開催は、極めて危険だと言えるのではないでしょうか。強毒化したことにされる変異ウイルスが、オリンピック開催に合わせてばら撒かれる可能性が高いと見るべきではないでしょうか。
 “デルタ変異体による死亡率は「完全に予防接種を受けた」個人で約8倍高い”という最新のデータがあるようです。これが強毒性ウイルスなら何倍になるのか…。
 こうした情報を考慮したうえで、将来に備えておく必要があります。
(竹下雅敏)
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驚愕! 武漢肺炎ばら撒きの真相!中国亡命幹部欧州で証言
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「ウイルス起源が確定され次第、西側が中南海に対する首切り作戦を開始するはずだ」郭文貴氏が述べた
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[今日は東京都議選] メディアの誘導に乗って「どうせ変わらない」と思い込まされるところだった / 五輪の中止は自公の敗北が最優先

 府民がコロナで苦しみ、経済で苦しんでいても構わず県境を超えて東京に駆けつけた知事、退院まもない不調を押して最側近の応援に駆けつけた知事、いずれもメディアの格好の的となり、選挙で問われるべき争点がうじゃうじゃにされてしまいます。そのようなお粗末なメディアの誘導に乗らないまでも、選挙に興味がないという理由で、若い人の投票率が低いと報じられます。こんなに問うべきことはたくさんあるのに、都ファが減ってまたもや自民党が増えるだけなのかな、と悲しくなっていました。そこに飛び込んできたツイートには「皆さま心折れてはいけません」とありました。「やつらの狙いは無力感を幾重にも植え付け、しょうがない、諦めるか」と投票所から遠ざけてしまうことだと。なんと、すっかりその手に乗っていました。
 菅首相も小池都知事も五輪強行の立場は同じ、都民の安全を犠牲にし、子ども達の健康を犠牲にしています。東京都にお住いの皆さま、候補者の掲げる公約を比較してみて、ウソを見抜いて、野心ではなく誠実に活動されるであろう議員を選ぶ権利をどうか行使して下され。国政選挙を占う東京都議選を頼みましたぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪有観客開催自公に投票しない
(前略)
東京都の主権者は7月4日の都議選に足を運び、自公以外の候補者に投票するべきだ
都民の命と健康を犠牲にする菅内閣与党に明確なNOを突きつけるべきだ。

都民ファーストは五輪の無観客を公約に掲げている。
この点で、自公よりははるかに望ましい。

何があっても自公には投票しない。
何があっても必ず選挙には行く

東京都の有権者はこの点を明確にして7月4日の東京都議選に臨むべきだ。

自民が議席を増やすとする情報誘導に乗せられてはならない
日本政治の崩壊が深刻だが、この状況を打破する権限を有するのは主権者。
主権者が選挙に足を運び、誤りのない投票をすることによってしか、政治の崩壊を是正する道はない

主権者の半分が参政権を放棄するのは異常。
政治を変革できるかどうかは主権者の行動如何。

野党第一党の行動が精彩を欠く、野党共闘の明確な構築がなされない、などの問題はあるが、何はともあれ、主権者が参政権を放棄してしまえば変革の芽は摘まれてしまう。

7月4日の都議選で自公を敗北させることがまずは最優先課題だ