月別アーカイブ: 5月, 2022

「新しい世界経済秩序への移行」に伴う債務不履行、つまりユーラシアのジュビリーは、西側諸国の債務とIMFによる緊縮財政から南半球を解放することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月27日の記事で、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣セルゲイ・グラジェフ氏は、「新しいデジタル決済通貨」について語っていました。これは、参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行への提案であり、このときの記事の引用元で、セルゲイ・グラジェフ氏は、「新しい世界経済秩序への移行は、ドル、ユーロ、ポンド、円での債務の履行を組織的に拒否することを伴うだろう。…アメリカ、イギリス、EU、日本は義務を果たすことを拒否し、自国通貨で保有する他国の富を没収したのだから、なぜ他国が返済や融資の履行を強いられるのだろうか?」と言っていました。
 今回の記事では、この「新しい世界経済秩序への移行」に伴う債務不履行を、「ユーラシアのジュビリー(復活祭)?」として記述しています。このユーラシアのジュビリーは、「西側諸国の債務とIMFによる緊縮財政から南半球を解放することになる。」のです。
 セルゲイ・グラジェフ氏は、“新しい通貨金融システムは世界を東洋と西洋に分けることになる”と言っていましたが、西洋の新しい通貨金融システムは、世界経済フォーラム(WEF) が推進するもので、「あなたは何も所有しなくなる。そして幸せになる。欲しいものは何でもレンタルできる。そしてそれはドローンで配達される」というものです。記事には詳しい説明があります。
 私たちにとっての問題は、「EAEU 加盟国の債務超過はほぼ解消されるかもしれないが、加盟の見込みがない米国をはじめとする欧米諸国はどうなるのだろうか。」ということです。
 コンピューターゲームや薬物で満足する人生で十分だという人たちは西洋型で良いのかも知れませんが、そうでないなら、私たち庶民にとっては西洋の新しい通貨金融システムは崩壊した方が良いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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富裕層がすべてを所有しないための通貨リセット
転載元)
(前略)
私たちは深刻な債務問題を抱えていますが、世界経済フォーラムの「グレート・リセット」のような解決策は、私たちが望む未来ではありません。今こそ、既成概念にとらわれない新しい解決策を考える時です。
 
古代メソポタミアでは、「ジュビリー」と呼ばれていました。利子のついた借金が膨らんで返済できなくなったとき、帳消しにしたのです。借金は帳消しにされ、債務者の牢獄は開放され、農奴は自分の土地を耕すために戻ってきた。これは、王が土地の所有者である神々の代理人であり、借金の債権者であったからできたことである。この聖書のジュビリーがどの程度実施されたかは不明だが、レビ記でも同じような政策が提唱されている。
 
そのような全面的な債務免除は、債権者のほとんどが民間の貸し手であるため、今日行うことはできない。銀行、地主、年金基金の投資家は、返済に関する契約上の権利を単純に帳消しにすれば、破産してしまうだろう。しかし、私たちは深刻な債務問題を抱えており、それは主に構造的なものである。政府は貨幣を作る権限を民間銀行に委譲しており、民間銀行は流通する貨幣供給のほとんどを利子付きの負債として作り出している。民間銀行は、元本は作るが利息は作らないので、最初の融資で作られた金額よりも多くのお金を返済しなければならない。以下のWorkableEconomics.comのグラフにあるように、借金は通貨供給量よりも速く成長する。2008年の金融危機のように、何らかの形で市場の暴落が起きると、返済不能になるまで負債が膨らみ、その盤石さは失われ、その過程で貧富の格差が拡大するのが普通である。
 

画像は「The Economic Collapse」より引用
 
今日、持続不可能な債務の積み上げに対する救済措置は「リセット」と呼ばれている。
(中略)
Truth in Accountingによると、2022年3月現在、米国連邦政府の累積債務は133兆3800億ドルで、これには社会保障や医療保険などの未積立分も含まれ、さらに悪い状況にある国もある。元投資銀行家のレスリー・マヌーキアンは大陪審の証言で、欧州諸国には44兆ユーロの積立不足の年金があり、これらの債務を満たす資金源はない、と述べている。マイナス金利のため、欧州の債券市場は事実上存在しない。唯一の選択肢は、デフォルト(債務不履行)である。懸念されるのは、現役時代にずっと払い続けてきた社会保障や年金制度が破綻していることに人々が気づいたとき、街頭に出て混乱が起こることだ。
 
それゆえ、もう一度リセットする必要があるのだ。しかし、民間の債権者は、自分たちがコントロールできるようなリセットを望んでいる。今、通貨安の回復にとどまらない新たなリセットが警鐘を鳴らしている。世界経済フォーラム(WEF)が推進する「グレート・リセット」は、世界を一種の技術的封建主義に閉じ込めるものである。
(中略)
WEFの提案の一部は、「8 Predictions for the World in 2030」と題したホームページ上のビデオにまとめられている。最初の予測は、「あなたは何も所有しなくなる。そして幸せになる。欲しいものは何でもレンタルできる。そしてそれはドローンで配達される」というものです。
(中略)
中央銀行に口座を持ち、連邦政府のデジタルIDを持つことが義務づけられる。適切な社会的信用度を維持している限り、わずかながら適切なベーシックインカムという形で福祉給付金が支給される。中央銀行のデジタル通貨は「プログラム可能」であり、配給され、管理され、あなたが道を外れたり公式のシナリオに同意しない場合はキャンセルされます。あなたはコンピューターゲームや薬物で満足することになる。
(中略)

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[Instagram]あっ間違えた

ライターからの情報です。
そっそこにいたら、
くっ首がぁ
(メリはち)
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配信元)

ファイザーワクチンのメーカー、ビオンテック社が「将来に渡る重篤な副作用」「安全性、有効性は十分に証明できない」と公に発表 / 逃げ始めたNIAID所属のワクチン広告塔

 新型コロナワクチンとされるmRNA製剤を、当初から静かに忌避されていた医師もおられたことをツイートされています。自己免疫疾患の分野では「免疫抑制薬で絶妙に保たれている免疫のバランスが、接種によって大きく崩れることで原病が悪化してしまう可能性」があり、患者さんに勧めていないと。しかしこうしたことを公に話すと「反ワクチンと糾弾されるため、表には出てこない」との言葉が日本の狂気を表しています。どのような理由であれ「ワクチン」を否定することを許さない異常に覆われて来ました。
 製薬会社としては、もう十分稼いだということでしょうか、ビオンテック社、つまりファイザーワクチンのメーカーが、将来にわたって重篤な副作用の可能性を認め、安全性も有効性も十分に証明できず、免疫反応の耐久性は臨床試験で証明されていないため、今後、製品が市場から撤去される可能性までも公に認めました。「いけのり」さんは「各紙各局、トップニュースとして連日報道でもおかしくない」と驚愕されていますが、ほんと、メディアは相変わらず知らんぷりです。
 これまで強力にワクチンを勧めてきた連中もそろそろ雲隠れのていです。パッと見には人当たりの良さそうな人相のワクチン推進者が奇妙に繋がっていて、ファイザーワクチンの広告に出ていた忽那賢志氏と峰宗太郎氏は国立国際医療研究センターで同時期に所属、そして峰宗太郎氏は、NIAID(米国国立アレルギー感染症研究所)の同じ部署の同じ研究所に留学していた森内浩幸氏ら3名に「お世話になった」関係、NIAIDの所長は、時事ブログの読者さんにはよく知られたアンソニー・ファウチです。とりわけ峰氏は「すべての情報を開示すると、おそらく打つ人は減る」と、その危険を熟知しており、「理詰めで駄目な相手には(中略)洗脳・宣伝でしょう」と、人の心を失ったようなことを平気で述べていました。今後はこういった連中の責任を粛々と問うていく時代になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ぴょんぴょんの「奇跡の薬」 ~抗ガン効果のある万能薬たち

新型コロナのおかげで、注目を浴びたイベルメクチン。
今まで、振り向きもされなかった駆虫薬が、ウイルスにも効果があるとは意外でした。
しかし、「イベルメクチンの『本領』は対コロナでも駆虫薬でもないかもしれない。」(In Deep)
なんだとお??
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「奇跡の薬」 ~抗ガン効果のある万能薬たち


ガンにも効くイベルメクチン


ねえねえ、知り合いのお医者さんの話だと、ぼちぼちガンの患者さんが増えてるって。

ふん、そんなの想定内だわ。

たしかに、新型コロナウイルスの感染、さらにコロナワクチン接種によって、免疫機能が破壊され、エイズ、自己免疫疾患、ガンが増えることは予想されてたけど。

思うんだが、今だに医者や病院を信頼してるヤツって、日本に何人くらいいるの?


まだまだ、たくさんいるでしょ。

そうゆう難しい病気になって病院に駆け込んだって、待ってるのは治療と言うより、さらに危険な抗エイズ薬、ステロイド剤、抗がん剤、もしかしたら無謀な手術だぜ。

そうだね、治すより、悪化させるばかりだね。
せめて、まともなお医者さんを選びたい。

それが、かんたんに見つかればいいんだが・・
てゆうか、おれらも人に頼ってねえで正しい知識を集めることだ。
なんたって、すでにガンの特効薬はいくらでもあるんだから。


へえ? たとえば?

イベルメクチン。
大村博士が、ゴルフ場の土から見つけた「ストレプトマイセス・アベルミティリス」。
それから取った「アベルメクチン」を改良した「イベルメクチン」。
こいつは、あらゆるガンに対抗できる「奇跡の抗がん剤」なんよ。


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グローバリゼーションがもたらす未来とは 〜 満足のいく生産的な努力や真の自己実現が取り除かれた「ロボット人間」の誕生

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“グローバリゼーションは、国家権力と密接に結びついた私的権力の集中によって、またそのために設計されてきたもので、グローバル企業や銀行が政府を支配している。このシステムはドルによって補助され、大企業の保護を保証する一方で、小規模で分散したビジネスや産業を組織的に排除するもの”でした。
 このグローバリゼーションというトップダウンの専制政治に対する解毒剤がローカリゼーションであり、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”だということでした。
 今回の記事は、グローバリゼーションの未来がどういうものかを、分かりやすく説明しています。“資本は、もはや労働の搾取だけでは収益性を維持することはできない”のは当然で、現在の金融システムは、銀行から誰かがお金を借りることでお金が生み出される方式になっています。ところが債務は複利で膨らみます。地球の資源は有限なので、指数関数的に無限に膨らんでゆく債務の返済は不可能であり、地球規模のネズミ講は破綻することが運命づけられています。
 記事によれば、“システムはしばらくの間、生命維持装置につながれていたが、2020年2月の株式市場の大暴落の前に、すでに経済成長は止まっていた。FRB はすぐに緊急金融プログラムを開始し、毎週何千億ドルもの資金を金融市場に投入した。ほどなくしてCOVIDが発生しロックダウンが行われた。ロックダウンは、金融市場が崩壊したから実施されたのだ”というのです。
 ロックダウンのおかげでFRBはハイパーインフレを引き起こすことなく金融市場に印刷したばかりの貨幣を投入することができた。ロックダウンと規制によって、中小企業は廃業に追い込まれた。これは経済分野での制御解体に等しいと説明しています。
 COVID救済の名目で金融部門とグローバルコングロマリットに与えられた大規模なヘリコプターマネーは、世界経済が再開されれば必ず影響を与える。ハイパーインフレを抑え込む手段として用いるのが、「持続可能な消費」と「地球の保護」を口実に、“政府が、ユーザーがいくら使えるか何に使えるかを決めるプログラム可能なデジタル通貨”だというのです。このようにして、世界経済フォーラム(WEF)のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」が実現する。
 この世界がどのようなものかは、記事の「メタバースの未来」以降を読めば良く分かる。肉は昆虫か人工肉でいい、一日中ゲームをやって遊んで暮らしたいという人たちは、この世界で「何も持たずに幸せになる」ことができます。「満足のいく生産的な努力や真の自己実現が取り除かれた、偽物の食品を楽しんで、幸せになってください。」ということらしく、こうした人たちをヒトラーは「ロボット人間」と呼んだようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「権威主義的な新常識」に代わるもの。ローカライゼーションとローカル・フューチャー
引用元)
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳
(前略)
6月20日に「ワールド・ローカライゼーション・デイ」が開催されます。非営利団体LocalFuturesが主催するこのイベントは、2020年に始まり、サプライチェーンをローカライズし、自然やコミュニティとのつながりを回復する必要性に焦点を当て、毎年世界中から人々が集まります。
(中略)
ヘレナ・ノーバーグ=ホッジが設立したローカル・フューチャーは、私たちに、食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、私たちが日用品に使うお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界を想像するように促しています。

私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供することを想像してほしい。

この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠です。そして彼らは、地球の裏側にいる大企業や機関投資家、株主の利益よりも、地域社会の食糧需要に応える傾向がある。
(中略)
資本主義の終盤戦

資本は、もはや労働の搾取だけでは収益性を維持することはできない。このことは、以前から明らかであった。余剰価値が不足する前に、抽出できる余剰価値は限られているのだ。

歴史家のLucianaBohneは、COVID以前から、資本主義の存続に必要な最低許容量である3%を大きく下回る不十分な成長があったため、経済の一部の閉鎖がすでに起こっていたと指摘している。数十年にわたる労働者への攻撃と法人税の引き下げにもかかわらず、である。

システムはしばらくの間、生命維持装置につながれていた。労働者の賃金が圧迫される中、消費者需要を維持するために信用市場が拡大し、個人債務が促進された。金融商品(デリバティブ、株式、負債など)と投機資本主義が後押しされ、金持ちは利益を蓄えて金で儲けることができるようになった。また、非生産的なレンティア資本主義の拡大や、納税者の好意による株式買い戻しや大規模な救済措置も見られるようになった。

さらに、資本主義では、一般的な利潤率は時間とともに低下する傾向もある。作家のテッド・リースによれば、1870年代に43%あった利潤率は、2000年代には17%に低下しているという。

2008年の金融クラッシュは巨大だった。しかし、2019年後半には、さらに大きなメルトダウンが迫っていた。多くの企業が十分な利益を生み出せず、回転率の低下、マージンの圧迫、限られたキャッシュフロー、高レバレッジのバランスシートが蔓延していた。事実上、2020年2月の株式市場の大暴落の前に、すでに経済成長は止まっていたのです。

ファビオ・ヴィギ(批判理論教授)は、2019年後半、スイス国際決済銀行、ブラックロック(世界最強の投資ファンド)、G7の中央銀行、有力政治家などが、差し迫った大規模な金融メルトダウンを回避するために密室で取り組んだことを説明する。

FRBはすぐに緊急金融プログラムを開始し、毎週何千億ドルもの資金を金融市場に投入した。ほどなくして、COVIDが発生し、ロックダウンが行われた。ロックダウンが行われたから株式市場が崩壊したのではない。ロックダウンは、金融市場が崩壊したから実施されたのだ、とヴィギは主張する。

80歳以上の高齢者と慢性病患者を主な対象とする病原体との戦いと称して世界経済を閉鎖することは、多くの人にとって非論理的に思われたが、ロックダウンのおかげでFRBはハイパーインフレを引き起こすことなく金融市場に印刷したばかりの貨幣を投入することができた(COVIDの救済)。Vighiは、ロックダウンは経済活動を抑制し、それによって物理的な経済において新たに印刷された貨幣(信用)に対する需要を取り除き、「伝染」を防ぐことができると述べている。

ロックダウンと規制によって、中小企業は廃業に追い込まれ、COVID以前の経済の大部分は閉鎖された。これは、アマゾン、マイクロソフト、メタ(フェイスブック)、オンライン決済部門など、「ニューノーマル」のあり方を決定づけたプラットフォームがこれらすべての勝者となる一方で、経済の一部を制御下においた解体に等しいものであった。

現在、私たちが目の当たりにしているインフレの高まりは、完全に回避可能なウクライナ紛争が原因だとされています。自国の経済を崩壊させ、人口の大部分を貧困化させたいのであれば、これは良い方法かもしれません。

しかし、COVID救済の名目で金融部門とグローバルコングロマリットに与えられた大規模な「ゴーイングダイレクト」ヘリコプターマネーは、世界経済が再開されれば必ず影響を与えるものでした。

今後、同様の異常な金融政策(ロックダウン)が行われる可能性は否定できない。おそらく別の「ウイルス」を口実に、あるいは「気候の非常事態」による人間活動の抑制という考えに基づいて行われる可能性もある。インフレを抑えるために金利を上げると、負債で膨れ上がった金融システム(膨張したネズミ講)を急速に崩壊させ、経済全体を崩壊させる恐れがあるからだ。


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