2023年2月10日 の記事

ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカで、NATOのダイバーチームが爆発物を仕掛け、ノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、爆破装置を作動させた ~ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が関与

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しているアメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ(Seymour Hersh)氏によると、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカで、2022年6月に行われたバルト海でのNATOの大規模演習「バルト 海作戦 22」(BALTOPS 22)の際に、NATO のダイバーチームが爆発物を仕掛け、3ヵ月後の9月26日にノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、爆破装置を作動させたと言っています。
 シーモア・ハーシュ氏は、「このプロセスを直接知る関係者」からの情報として、ノルドストリームの破壊工作にはジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が関与していたということです。
 2022年10月31日の記事で、“リズ・トラス英首相が iPhone を使用してアントニー・ブリンケン米国務長官に、パイプラインが爆発された1分後に「完了しました」というメッセージを送信した”ことをお伝えしました。
 またこの時、“ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、「ノルドストリーム」で起こったテロについて、英海軍が作戦計画に参加していたと発表した”というスプートニクの記事を紹介しましたが、シーモア・ハーシュ氏の記事によって詳しいことが分かりました。
 冒頭の動画では、「アメリカは長い間ノルドストリーム2を止めようとしてきた。Seymourの記事が指摘しているように、アメリカは、ノルドストリーム2が稼働すると、米国がロシアに対して代理戦争を仕掛けることが難しくなると認識していました。ドイツは安価なエネルギー源を断つことに反対するからです。…Seymour Hersh氏の報告で、この破壊工作の計画が2021年後半に始まったという点が興味深いです。それは、ロシア軍がウクライナの国境に集結し、侵攻の危機が迫っていた時です。…アメリカはロシアの侵攻を基本的に放置することを選択し、侵攻が行われたら、準備していたノルドストリーム破壊作戦を進めたのです」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ノルド・ストリームは米海軍ダイバーが爆破 米国人記者がリーク
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ロシア原油の欧州供給用パイプライン「ノルド・ストリーム」の爆破の原因について、米国の調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、2022年夏のNATO軍事演習「バルトップス」に参加した複数の米国人ダイバーらが「ノルド・ストリーム」の下部に爆破装置を設置し、それを3か月後にノルウェーが作動させたために起きたとするすっぱ抜き記事を表した。

「昨年の夏、米海軍のダイバーらは、NATOの演習『バルトップス22』に参加し、これを隠れ蓑にして、遠隔操作による爆発物を仕掛けた。そして、3ヵ月後、ノルド・ストリームの4本あるパイプラインのうち3本が破壊された」ハーシュ氏は、自身のウェブサイトで公認された情報源を引用して、こう書いている。
 
ハーシュ氏によれば、9月26日、ノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、これによって爆破装置が作動した。
 
ハーシュ氏はさらに、ノルド・ストリーム破壊工作の決定はバイデン米大統領が国家安全保障チームと9カ月以上にわたって秘密裏に協議した結果、下したことを明らかにした。
 
ハーシュ氏によれば、ノルド・ストリームの妨害工作について米政府内の議論では、いかに証拠を残さないかが大きな課題だった。
 
ハーシュ氏は、「ノルド・ストリーム」破壊工作にはサリバン米大統領補佐官・国家安全保障担当が関与していたと断言している。
 
米国が「ノルド・ストリーム」を爆破した原因についてハーシュ氏は、ドイツは同パイプラインの開通でロシア産ガスを得て、エネルギー供給を安定化させた場合、ウクライナへの支援調達をしたがらなくなるとホワイトハウスが懸念したためだと指摘している。
 
ハーシュ氏はベトナム戦争のスクープ記事を執筆し、ピューリッツァー賞を受賞した良識ある米国人ジャーナリスト。1969年、独自の調査により米軍中尉によるソンミ村虐殺事件を暴いたことが評価され、1970年に同賞を受賞している。
 
ハッシュ氏は米国主導による「ノルド・ストリーム」爆破工作のリーク記事について、スプートニクからの取材に答え、それが確かに自筆の記事であることを確証した。

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卵の価格が急上昇!食糧危機が人工的に演出されている / 突然卵を産まなくなった鶏の飼料を販売する大手飼料会社の株主に名を連ねるビル・ゲイツ

竹下雅敏氏からの情報です。
 2022年4月7日の記事で、“ビル・ゲイツは、全米の農地を買い漁り、いつの間にか個人としては米国No.1の農場主になっていたという事や、ビル・ゲイツやリチャード・ブランソンをはじめとする多数の著名投資家が、人工肉に投資をしているという事を考えると、今後予想される食糧危機は計画的なもの”だとコメントしました。
 食糧危機が人工的に演出される様子は、冒頭のニュースでもうかがえます。「鳥インフルエンザやエサ代の高騰で、卵の価格は去年から急上昇。今日時点での基準値は1キロあたり340円と、去年1月に比べ2倍以上になっています。」とのことです。
 ニュースマックスTVのホワイトハウス特派員であるエメラルド・ロビンソンさんは、2月2日に「バイデン政権下で、アメリカの少なくとも96の食品工場が損害を受けたり破壊されたりしている。彼らは食糧不足を予測しているのではありません。彼らはそれを計画しているのです」とツイートしています。
 これに続くツイートには、“バイデン氏は2022年のNATOサミットで、ヨーロッパとアメリカの食糧不足は「現実のものになるだろう」と述べた。ジョン・ケリーもWEFサミットで同じことを言ったばかりだ。…彼らは、収量を減らすために農業の窒素を減らすよう要求しています。彼らは食料を減らしたいのです。…ビル・ゲイツは、2013年に「卵のような動物性食品は環境に負担をかけすぎる」と発言しました。…ゲイツはハンプトン・クリークのような偽卵の会社に投資しました。…そして卵とCOVID-19には関連性があるのです。卵黄の抗体はウイルスを中和するのです。そうです、本物の卵黄はCovidを止めますが偽の卵は止めない”と記しています。
 すらいと氏のツイートには、“養鶏業者から、鶏が卵を産まなくなったという報告がある…大手配合飼料から、地元産に変えたところ問題が直った”とあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。突然卵を産まなくなった鶏の飼料は、Tractor Supply社とPurina社の商品で、「Tractor Supply社の株主構成には、ビル・ゲイツが名を連ね、PURINA社は世界最大の食品・飲料会社であるネスレに買収されている」とのことです。
 こうなると最後のツイートにあるように、「食料兵器による人類絶滅計画は、家畜のmRNAワクチン接種により食肉・卵・乳製品を汚染させる段階へ!」ということになりそうです。
 リンク先の記事によれば、“生物兵器ワクチンである事が世界規模で証明されたmRNAワクチンが、米国に於いて、牛、鶏、豚、山羊などの家畜に対して、定期的に接種される事となった。mRNAワクチンで食肉全体が汚染されようとしている今、ベジタリアン食の菜食主義になるか、地元の信頼できる食肉生産者から肉を入手するかの何れかを選択する必要が出て来た”ということです。
(竹下雅敏)
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養鶏場社長「もう物価の優等生ではない」エサ代高騰等で『卵』の価格が急上昇 1年前1キロ135円が340円に
配信元)
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[YouTube]ご主人様がお留守の間に

編集者からの情報です。
ご主人様がお留守の間に、とっておきの遊び!
(まのじ)
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When their owner finally left for work
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自身がワクチン被害者である共和党のメイス下院議員がTwitter社の検閲幹部にヒアリング 〜「なぜ、医者でもないTwitter社が世界最高水準の医学知見を排除したのか?」

 連日「ShortShortNews」さんから目が離せない感じです。今回は米下院公聴会の動画を取り上げました。共和党のナンシー・メイス下院議員がTwitter社への公聴会で質問をするのですが、議員自身が2回のワクチン接種によって後遺症を患っておられることを公表しました。
 公聴会に参加したのは、Twitterの元最高法務責任者Vijaya Gadde氏、元副顧問James Baker氏、元信頼・安全責任者Yoel Roth氏でした。注目を集めているTwitterファイルの検閲の中心人物たちです。
メイス議員は「喘息を発症し、2回目の接種をしてから一度も治っていません。左手が震え、時々、医者も説明できないような心臓の痛みがあります。」「ワクチンを接種したことを非常に後悔しています。」と自らがワクチンの被害者であることを明かした上で、「医師からの専門的な意見を抑圧し、CDCに反対する人々(つまりワクチンに疑問を持つ人びと)を検閲することで、何百万人ものアメリカ人に影響を与えた」のではないかを質問していきます。
 ハーバード大学の疫学者マーティン・クルドルフ博士の「コロナワクチンは(中略)自然感染の既往がある人は必要ありませんし、子供も必要ありません。」というツイートが、CDCの方針に反していたため虚偽の情報と判断されたことが、Twitterファイルで明かされました。そこでメイス議員はGadde元最高法務責任者に対して「医学部はどちらに行かれたのか?」と皮肉たっぷりに質問します。Gadde氏が「医学部には行っていない」と答えると、「なぜあなたやTwitter社の誰かが医学者の専門的な意見を検閲するほどの知識を持っていると思うのですか?」「ハーバード大学の医学者、スタンフォード大学の医学者、世界最高水準の教育をあなた方は検閲で排除した。声を封じ込めたのだ。」と断罪しました。
またCDCの公式データを載せたツイートに対し、Twitter社が「誤解を招く」とラベリングをしたことを取り上げ、「あなたやTwitter社の誰かが、CDCデータを検閲するための医療専門知識を持っていると思う理由はなんですか。」と詰めていました。ご自身が被害者であるメイス議員は正真正銘、国民の代表となって追求していました。やっとここまで来た、という思いです。
(まのじ)
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[トルコ大地震] トルコには続々と救助隊が駆けつけるも、欧米諸国はシリアを無視 〜 米国の「シーザー法」によるシリア制裁が支援を阻む

 6日にトルコとシリアの国境付近で起きた地震は甚大な被害が伝えられています。現地は極寒ともあり、被災者の方々とりわけ幼い子ども達の痛ましい様子は耐え難いです。各国から続々と救助隊が向かい、物資も送り出される報が届きます。アラブ首長国連邦、ロシア、中国、メキシコ、インド、パキスタン、マレーシア、、、それぞれの国力をも反映する陣容で頼もしい思いで見るうちに、ふと救援が入るのはトルコの方ばかりだと気付きました。シリアは?ロシアとイランの救助隊はシリアにも居た。しかしなんとシリアには「シーザー法」という米国主導の制裁が課されているため、多くの国々がシリアへの支援を表明しながら実際に人道的支援を送ることができないというのです。西側は”市民を迫害するアサド政権”だと悪魔化して伝え制裁を課すことで、今、本当に悲惨な目に遭っているシリアの市民を見殺しにしています。このような重要な実態を伝えていたのは、スプートニクでした。「今日の国際協力におけるトルコとシリアへの人道支援の量に関しては明らかな差別が存在しており、この悲劇を政治化することによって、西側集団の素顔が公然と示された」「シリアについては欧米諸国からの支援はわずかなものに留まっている」と恥ずべき状況を伝えています。
 一方で、「シーザー法」の制裁があるにもかかわらず、多くのアラブ諸国は政治的な立場を超えてシリアへの支援を表明しました。タリバンでさえも支援を提供したとあります。今回の悲惨な地震をきっかけに「アラブ諸国間の関係を改善する重要な出発点になり得る」と希望をのぞかせていました。
 戦争しながらも、被災地へ数百人単位で救助隊を送り、24時間体制で支援活動を行うロシアに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領はイギリスに向かい、ロシア攻撃の直接支援を求めています。恥ずかしい国だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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