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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第３話 ― 日本国憲法攻撃に
130億ドルのカツアゲ
1991年（平成3年）1月に起こされた湾岸戦争は、日本にとっても大いなる受難でした。『NHK 政治マガジン』2021年12月22日「湾岸危機 米側人的貢献迫る 外交文書で明らかに」記事にて、1990年9月の当時の海部首相とブッシュ大統領の会談からの湾岸戦争による日本の顛末を示す以下の記載があります。
湾岸戦争直前の1990年に、当時のアメリカのブッシュ大統領が、海部総理大臣との会談で「軍隊」ということばを使って、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。
（中略）
会談で、ブッシュ大統領は、各国と編成した多国籍軍を念頭に「日本が『軍隊』を中東における国際的努力に参加させる方途を検討中と承知しているが、有益で世界から評価されるだろう」と述べ、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていました。
これに対し、海部総理大臣は「日本にとって海外に出ることは戦後史上初めてなので多くの議論と時間が必要となろうが、新法成立に向けて努力していく」と述べ、人的貢献を可能にする法整備に努める意向を伝えていました。
しかし、結局、法整備は整わなかったことから人的貢献には踏み込まず、総額130億ドルに上る経済支援を行ったものの、国際的には厳しい評価を受けました。
ブッシュSr. は、その初めからサダム・フセインのイラクを罠にかけ、クウェート侵攻したイラクを国際的な軍事攻撃の対象とすることを計画していました。1990年8月、罠に嵌ったイラクはクウェート侵攻、その直後の同年9月には、ブッシュSr. は日本の海部首相に「軍隊派遣」を直接強く迫っていたというのです。
最高法規である日本国憲法は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三原則を柱としています。憲法に照らし合わせれば、いかに強く迫られたところで、日本が「海外派兵」などできるはずもありません。そんなことは承知の上で、ブッシュSr. は意図的に憲法違反の「海外派兵」を迫ったと見るのは当然です。苦慮した日本側は「総額130億ドルに上る経済支援を行った。」しかし人的貢献はなかったとの「国際的には厳しい評価を受けた。」というのが上記の記事内容となっています。
問題は、
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①（結果的にですが）130億ドルの経済支援。
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②（人的貢献なしとの）国際的な厳しい評価。
①の130億ドル経済支援についてですが、『戦後史の正体』p317には、
なんの積算根拠もないままに10億ドル、また10億ドル、つぎは90億ドルと、巨額な資金をただ言われるままに出していったのです。
とあります。要は、日本政府はブッシュSr. 政権にカツアゲで巨額を脅し取られたということでしょう。
ところが同ページでは、
しかしその次は「お金だけではダメだ。人的貢献（自衛隊の派遣）がどうしても必要だ」という空気が支配的になります。
との事実が示されます。
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日本国憲法は「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の３大原則を柱にしています。しかしこの憲法の３大原則は、現在では「有名無実化」され、「日本国民の多くは知ってもいないのでは？」という状況にされています。しかしそれでもなお、憲法は形は残っていて、その分の効力は発揮できるし、憲法の内実の復活も可能です。ところが一旦「緊急事態条項」が敷設されれば、憲法は完全死となりその体をなしません。間違いなく日本国家の滅亡です。日本の最高法規の日本国憲法が日本国の柱でもあるのです。ここまで私達日本国民は追い詰められていることを自覚する必要があります。
日本国憲法へのあからさま本格的な攻撃は、湾岸戦争時からアメリカの支配者から始められました。外圧が憲法攻撃の始まりであり、当初は日本政府は、その攻撃を外そうと苦慮していたはずなのです。それが安倍政権から政府自身が憲法破壊に走って、現在に至っているのです。そしてこの度は野党の面々まで…。メディアは無論のことですが、これ以上、彼らの暴走を許してはいけません。
…それにしても忘れられないのは、真っ黒な顔してよたよたと歩く小男、内閣法制局の横畠裕介長官の安保国会での振る舞いです。横畑長官のウィキペディア記事に次のようにある通りのふるまいです。