月別アーカイブ: 2月, 2024

「自民党裏金リスト」が登場、「自民党統一教会マップ」とともに落選候補の参考に 〜 たとえ10万円でも犯罪です

 「自民党裏金リスト」というサイトが出現しました。札びらがヒラヒラ舞うキュートな装いの中に、安倍派と二階派の面々がニコニコしています。その顔写真をクリックすると「⚪︎⚪︎円」と裏金の金額が表示されます。これはおもしろい。「さようなら自民党政治」さんの作成された「公開用〈自民党とカネ〉問題 裏金議員ランキング」を元に作られたもののようです。このスプレッドシートでは、ランキング1位の大野泰正議員5100万円から106位の藤原崇議員10万円まで、ずらり表示されています。2位の池田佳隆議員4800万円、3位の谷川弥一議員4355万円までの3人は起訴されていますが、4位の三ツ林裕巳議員2970万円以下の議員は「未だお咎めなし」です。金額の大きい議員に目が行きますが、たとえ10万円であっても違法だという認識が大事だと思います。国会議員は私たち国民の代わりに大きな権力を与えられます。国会議員は国民を利用して利益を得て良い存在ではないのです。選挙の際は、ここに並んでいる議員は「泥棒」だと覚えておきましょう。
 この裏金議員リストにあわせて「桃太郎+」さんが「自民党統一教会マップ」も上げておられました。ぎっしりひしめいているので見るのが大変ですが、レベル1(祝電)から、そのズブズブ度に応じてレベル5まで、そしてその上に戦犯クラスの議員が色分けされています。裏金リストに載っていなくても壺マップに載っている議員はウジャウジャいます。安倍晋三と岸信介は「壺殿堂入り」だそうです。
 私たちが安心して生きていくためには、これらの議員は不要です。ぜひ、リストを活用させていただきましょう。
(まのじ)
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トランプ政権でアメリカ国連大使を務めたニッキー・ヘイリーが、プーチン大統領の言葉と真逆の嘘をテレビで流布 ~誰が嘘つきなのかが、簡単に分かる時代になった

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウスカロライナ州下院議員(共和党)で、トランプ政権でアメリカ国連大使を務めたニッキー・ヘイリーがCBS NEWSで、“私はウクライナを支援すべきだと思うし、勝つための装備と弾薬を与えるべきだと思う。プーチン自身の言葉を聞いてほしい。ウクライナを奪ったら、次はポーランドとバルト諸国だと。それらはNATO諸国であり、アメリカは戦争状態になる”と発言。「プーチン大統領の言葉と真逆の嘘をテレビで流布」しました。
 タッカー・カールソンのインタビューでのプーチン大統領の実際の発言は、動画の中に出てきます。嘘であることがハッキリと分かるにもかかわらず、どうしてこのような嘘を平気でつけるのか?
 ひょっとしたら、ほとんどの人はインタビューの内容を見ていないし、今後も見ることはないと、高を括っていたのでしょうか? しかし、冒頭のスプートニクのツイートによると、タッカー・カールソンによるプーチン大統領のインタビュー動画は「再生回数約10億回を記録した。」とのことです。誰が嘘つきなのかが、簡単に分かる時代になったようです。
 “続きはこちらから”は、2月8日の記事のコメントで言及したフェイクニュースの一部です。引用は「全文転写」とされる独占インタビューの冒頭部分です。
 実際のインタビューでは、プーチン大統領は最初の質問には答えずに、30分ほど8世紀にまでさかのぼるロシアの歴史について語り続けました。このことから、メデア・グリーレ氏の記事はフェイクであることが簡単に分かります。
 この記事の最後に彼女のメッセージがあるのですが、典型的な意識高い系のそれです。「美しい魂の皆さん!」と呼びかけ、「私はこれまでの人生…で輝く真実の本質を求めて、たゆまぬ探求に費やしてきました。」というのなら、なぜこのような嘘が平気でつけるのか。
 この女性のツイートを見ると、トランプ推しのQアノン系の人物のように見えます。ドナルド・トランプ自身が平気で嘘をつく人だったので、類は友を呼ぶということなのでしょうか。
 彼女の記事のコメント欄に、「この間違いを訂正してください。さもなければ、ディープステートの圧政と欺瞞から人類を守る愛国者であり真実を語る者だと名乗らないでください。」と書き込んでいる人がいましたが、同感です。
 私は、このメッセージのように「光の勝利」などの言葉を使う人には不信感を持っています。まともな人を見たことがないからです。チャネリングのメッセージは、よく似た響きを持っています。表面的にポジティブですが、非常に偽善的です。「波動」を調べれば、本当にポジティブなのか、偽善者なのかはすぐに分かります。
 まともな人間ならフェイクニュースを削除し、謝罪の言葉があるはずです。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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[Instagram]えー、本当?

ライターからの情報です。
すんごい運転技術!
(メリはち)
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24/2/5 フルフォード情報英語版:米政府高官から児童拷問センターに関する実行可能な情報を入手

 ある政府高官から、「アメリカ、イギリス、その他の国にある児童拷問施設」に関する非常に詳細な情報を提供されたそうです。それには、「拷問者の名前と住所、拷問を受けた子供の名前、そして拷問施設の正確な場所」が書かれており、そのPDFファイルもダウンロードできるようになっています。そして、これらを警察などに持ち込み、この件について調べるよう要請してくださいと言っています。また、上級の児童拷問者の名前として、バイデン政権の気候担当長官であるジョン・ポデスタ、メタ社のCEOザッカーバーグを挙げています。ザッカーバーグは「アドレノクロムを摂取することは、私がこれまで携わったどの行為よりも楽しい人間の営みである。」と発言しているそうです。
 イラク議会が1月31日、「米ドル以外の通貨での石油販売を求める声明を発表した」ことに対し、アメリカは、「複数の長距離爆撃機と無人偵察機がイラクとシリアで30分間に125発の爆弾を85の目標に攻撃した。」という。シリア国防省は、「標的となった地域は、シリア・アラブ軍がテロ組織ダーイシュの残党と戦っている地域と同じであり、このことは、アメリカとその軍隊がこの組織に関与し、同盟を結んでいること、そして、シリアであれイラクの他の場所であれ、あらゆる汚い手段を使ってこの組織をその実戦部隊として復活させようとしていることを裏付けている。」と言っています。
 ロシアの信用を失墜させるために、ウクライナ軍は「アメリカのパトリオットミサイルを使って自国の兵士64人を殺害」したりしているそうですが、「ウクライナでの戦争は現在収束に向かっている」ようです。そのため、ビクトリア・ヌーランド国務次官は、「アメリカでの逮捕を避けるためにキエフに逃亡」し、アメリカによるロシア制裁の首謀者の一人、テロ資金調達担当財務次官補のエリザベス・ローゼンバーグは、「米国財務省を辞めて民間に移ろうとしている」とのことです。
 何十年も前から仕組まれた計画だった、不法移民を利用した内戦もどうやら失敗に終わったようです。そしてその結果、「テキサス州をはじめとする27の州が、金と銀に裏付けられた通貨を発行することで、ハザール・マフィアが支配するFRB【連邦準備銀行】からの独立を宣言している。…これらの州は国際的なBRICS同盟にも参加しようとしている」と言っています。また、記事末で、バイデン大統領とネタニヤフ首相について、「順調にいけば、彼らは3月までに消えるだろう」と言っています。

  • 彼らは中央銀行詐欺によってアメリカ国民の富の96%を盗んだ
  • イスラエルのメディア『チャンネル13』は、イスラエルのガザ戦争への支持を喚起するために、イスラエル当局者が10月7日に赤ん坊が大量に殺され、オーブンで焼かれたなどというハマスの残虐プロパガンダをでっち上げたことを公然と認めている。
  • ガザ地区に住むユダヤ人に対し、「基本的なサービスと緊急に必要とされる人道支援を提供できるようにするため、即時かつ効果的な措置をとる」ことを国際司法裁判所が命じたときのイスラエル政府の反応は、これを実行できる唯一の国際連合【パレスチナ】難民救済事業機関(UNRWA)を、ガザ地区のUNRWA職員の0.09%に当たる12人をテロ容疑で告発して追い出すというものだった。
  • トルドー犯罪首相の2020年の純資産は1,000万ドルだったが、2022年末には3億5,200万ドルに増えた。彼の年収はわずか35万1,000ドルだ。彼はカナダの納税者に、自分が株式を所有する企業の有毒ワクチンを買わせることで金を稼いだのだ。このパターンは世界中で繰り返されている。
  • 教皇『フランシスコ』の背後の操り師、ビクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿もまた、取り押さえられようとしている。…現在、90人のカトリック聖職者、学者、作家からなるグループが『カトリック教会のすべての枢機卿と司教』に宛てた共同書簡を発表し、フランシスコ法王によって承認した、聖職者による同性婚の祝福を認めるバチカン文書に反対するよう訴えている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米政府高官から児童拷問センターに関する実行可能な情報を入手
転載元)

ある政府高官からの児童拷問施設についての情報


Actionable intelligence on child torture centers received from high level US government official
By
Benjamin Fulford
February 5, 2024
2 Comments
If this doesn’t make your blood boil, I don’t know what will. A high-level government official (this person has been alone in the room with US Presidents and Israeli Prime Ministers) has given us very detailed and actionable intelligence on child torture facilities located across the US, the UK and elsewhere. It includes the names and addresses of the torturers, the names of the tortured children and the exact location of the torture centers.
もしこれがあなたの血を沸騰させないのなら、私は何をしたらいいのか分からない。ある政府高官(この人物は、アメリカ大統領やイスラエルの首相と二人きりで部屋にいたことがある)が、アメリカ、イギリス、その他の国にある児童拷問施設について、非常に詳細で実行可能な情報を提供してくれた。それには、拷問者の名前と住所、拷問を受けた子供の名前、そして拷問施設の正確な場所が含まれていた。

The first PDF file contains the names of 540 children who are still being tortured daily. The second one contains the names of 400 children who were tortured to death. If you find your missing child’s name on the list, we promise we will leave no stone unturned to either rescue or get justice for your child. This is possible because the files contain the names and home addresses of 456 “adrenochrome harvesters,” the euphemism they use for child torturers. 最初のPDFファイルには、今も毎日拷問を受けている540人の子供たちの名前が含まれている。2つ目のPDFファイルには、拷問の末に死亡した400人の子供たちの名前が記載されている。 行方不明のお子さんの名前がリストに載っている場合、我々はお子さんの救出や正義の為にあらゆる手段を講じることを約束する。それが可能なのは、このファイルに456人の『アドレノクロム採取者』(児童拷問者に対して使用する婉曲表現)の名前と住所が記載されているからである。





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深田萌絵さん「この10数年ぐらいはですね、デジタル監視社会を作り上げるためにIT企業がかなり裏で暗躍してきたんですよ。その最終着地点がなんとパンデミック条約だった」「安倍派崩壊、二階派崩壊の仕掛け人、誰が検察をけしかけたのかという本当の黒幕がよく分かっていない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年12月14日の編集長の記事で、IHR改正案44条第1項には「締結した加盟国の中で監視システムを導入するお金や能力のない国に対して先進国がそれを提供する」とあり、深田萌絵さんは、“次のパンデミックが起こった時、日本が監視システムの強化を進め、必要になる大量の半導体チップは九州のTSMCから供給されるというシナリオではないか”と言っていました。『第二回WCH議連会議で発覚 パンデミック条約が狂い過ぎ!!』の17分30秒~21分35秒のところです。
 冒頭の動画は、深田萌絵さんのこうした鋭い見解をコンパクトにまとめたもので、42秒~5分23秒をご覧ください。
 深田萌絵さんは、“この10数年ぐらいはですね、デジタル監視社会を作り上げるためにIT企業がかなり裏で暗躍してきたんですよ。その最終着地点がなんとパンデミック条約だったということに気がついて…。感染者は誰なのかっていうことを解析するために、接触確認アプリって出たじゃないですか。…そして、それのインフラになってるのが5Gなんですよ。5Gっていうのは、例の中国スパイ企業ファーウェイが作り上げた通信規格なので、その上を通ってる情報って、暗号化してても中国政府見れちゃうし、取れちゃうし、集められちゃうんですよね。なので、この感染症の話とITのデジタル監視の世界って、繋がっていて、よく考えたらどっちも出どころ中国ですもんね”と言っています。
 二つ目の動画は、裏金問題での「安倍派崩壊の仕掛け人は誰なのか」について話しています。動画の1分44秒~3分15秒で、“これ永田町のミステリーになってるんです。…安倍派崩壊、二階派崩壊の仕掛け人、誰が検察をけしかけたのかという本当の黒幕がよく分かっていない…清和会の議員たちを戦々恐々とさせてるわけですよ。…彼ら内調を持ってるわけですよね。内調を持って言論統制を仕掛けている。Twitterのコミュニティノート、調査室からあげてきた情報を自分たちが内調を使ってですね、広告代理店経由でコミュニティノートを書かせている。…プロパガンダで国民のB層を洗脳するということをやってるわけですけれども、こうやって自分たちはですね、日本中の情報を抑えて、日本中の情報を統制しているつもりなのに、なぜこの最強政策集団の自分たちが、今危機に陥ったのか、誰が仕掛けたのかということを、彼らは分からないんです。誰なんでしょうね、不思議ですね”と話しています。
 東京地検特捜部は、連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートしたという経緯があり、アメリカの意向に沿って動いていると見られています。
 それは、ウィキペディアに、“特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多い…また、捜査対象が平成研究会系列(田中派-竹下登派-小渕派-橋本派-津島派-額賀派-竹下亘派-茂木派)の政治家に集中する一方で、清和政策研究会系列(福田派-安倍晋太郎派-森派-町村派-細田派-安倍晋三派)の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか?」という主張がある”と書かれていることからも分かります。
 今回の裏金疑惑では、“続きはこちらから”の人物が、CIAからある人物を経由して指令を受け、その情報を麻生太郎に伝えたと見ると辻褄が合います。
 問題なのは、これまでなら捜査を免れてきた清和会が集中砲火を浴び、解体に追い込まれたことです。清和会解体の流れは、2022年7月8日の安倍晋三銃撃事件から始まっていると見て良いでしょう。
 さて、深田萌絵さんの先ほどの話を、もう一度振り返ってみましょう。デジタル監視社会の最終着地点はパンデミック条約でした。デジタル監視社会のインフラは5Gで、それは中国スパイ企業ファーウェイが作り上げた通信規格でした。これらの情報は、すべて中国政府に集められるということでした。
 私たちは現在、世界覇権がアメリカから中国へと移っていく様子を、ウクライナ紛争やガザのジェノサイドを通じて、目にしているところではないでしょうか。
 『22/08/22 フルフォード情報英語版』には、“中国の国民党政権は、第二次世界大戦の戦勝国の一つである。そのため、日本に対する支配権を与えられている。つまり、日本は今でも密かに台湾に支配されているのだ”と書かれていました。これは、深田萌絵さんの二つ目の動画の内容と重なります。
 要するに私たちは、日本がアメリカ支配から中国支配へと、ゆっくり変化している所を見ているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【深田萌絵 登場】デジタル監視社会とアレが結びついた!
配信元)
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安倍派崩壊とTSMCのペテン
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