月別アーカイブ: 2月, 2024

脱税「裏金」議員たちに国民の怒りは全く届いていない /「裏金」泥棒議員が進める予算委員会「徹底的に戦うところだろっ」「まずは補正予算で能登災害対策、本予算が決まるまでは暫定予算で対応可能」と山本太郎議員

 政治家個人が金品を受け取ることは違法だということを知らない、オメデタイ国会議員がいるようですが、脱税「裏金」議員の一人、稲田朋美議員は弁護士でもあります。さすがに弁護士で違法を知らないわけはなかろうと、メディアが率直にインタビューしています。しかし稲田議員は96万円や100万円ごときの収入は気づかなかったらしい。「不記載について、聞いていない、知らなかった」と言い放って他人事です。
 「裏金議員がほぼ全員不起訴になった一方で、空腹で一個140円のコンビニのパンを盗んだ62歳の男性は逮捕され、30万円の罰金判決を受けた。そんなダブル・スタンダートな現実を見ている国民の気持ちを理解できるか」と、直球の質問をした記者がありました。相手は内閣の要、壺の官房長官・林芳正議員です。「(国民の気持ちについて)政府の立場でコメントは差し控える。個別事案(62歳男性の件)に関する捜査当局の判断についてコメントすることは差し控えたい」と、とても「国民のさまざまな声を真摯に受け止める」答弁ではなく、裏金問題に向ける国民の怒りは他人事でした。
 こんな調子で自民党が自ら行った裏金事件の聞き取り調査は、「収入の記載漏れがありましたか?」「なかった・あった」という超簡単なアンケート用紙だけで脱力しました。泉房穂氏は「ちゃんと第三者員会を作って、第三者委員会が中心で調査すべき」「全容解明するのであれば、(令和2年から令和4年の)3年間に限らず全期間やるべき」「調査に対して虚偽があった時は『公認しない』などの制裁措置を前提にしないと調査の名に値しない」と3つのポイントを示されました。
 今行われている予算委員会は「裏金問題に絡む泥棒達」が審議していると、山本太郎議員は指摘しました。泥棒に国家のお金の使い道を決めさせるなんてナンセンスだと教えてくれています。今回の予算委員会を開く条件は自民党の調査だったのに、その調査は簡単なアンケートの聞き取りだったわけです。国会が本気で国民の怒りを汲むのであれば、ここで委員会を開かせてはいけなかった。泥棒たちが火事場泥棒的法案をたくさん通そうと「ぬるっ、ぬるっ」と進めています。しかし国民の立場に立つならば、まずは能登半島地震に対応する「補正予算」をしっかり組み、国民の意に沿う本予算ができるまでは「暫定予算」で新年度の必要なお金を出して対処する、これは十分可能だと山本太郎議員は言います。
「ここ徹底的に戦うところだろっ!」
(まのじ)
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タッカー・カールソンのプーチン大統領インタビュー ~プーチン大統領「ずっと同じ勢力が(アメリカを)支配しています。大統領を替えることはできても真の支配者達を替えることはできない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 タマホイさんの「タッカー・カールソンのプーチン大統領インタビュー、ダイジェスト版」は非常に良くまとまっています。ぜひ、ツイートをクリックして【補足情報】を含めてご覧ください。
 タッカー・カールソンが「誰がノルドストリームを爆破したのですか?(15分24秒)」と問うと、プーチン大統領は「あなたです。」とユーモアで答え、「あなた個人にはアリバイがあるかもしれないが、CIAにはアリバイがない」と話します。
 タッカー・カールソンが「NATO、アメリカ、CIA、西側諸国がやったという証拠があれば、それを提示してプロパガンダに勝利しないのですか?(16分30秒)」と問うと、プーチン大統領は笑いながら、「プロパガンダ戦争において、米国を打ち負かすことは非常に難しい。米国は世界中のメディアとヨーロッパの多くのメディアを支配していますから。ヨーロッパ最大のメディアの最終的な受益者はアメリカの金融機関だ。ご存じないですか? だから、この件に関与することは可能だが法外な費用が掛かる。」と答えています。
 もうひとつ興味深かったのは、18分25秒のところでプーチン大統領が「あなたは今、別の指導者が現れて何かが変わるかどうか私に尋ねた。それは指導者の問題ではなく、特定の人物の人格の問題でもない。…それは指導者の人格の問題ではなく、エリートたちの考え方の問題なのだ。」と答えています。
 “続きはこちらから”のMitz氏のツイートに、「エリートたち」とはどのような存在なのかが示されています。プーチン大統領は「ずっと同じ勢力が(アメリカを)支配しています。大統領を替えることはできても真の支配者達を替えることはできない。私達が対峙しているのは彼らです。バイデンはこの権力構造の表に立てられたカカシに過ぎません」と言っています。
 「エリートたち」とは文脈から、300人委員会のことだと思われます。
 西側諸国の主要メディアは「エリートたち」に支配されているので、ベンジャミン・フルフォード氏の言及する「惑星解放同盟」に所属するプーチン大統領、ドナルド・トランプ、タッカー・カールソン、イーロン・マスクたちは、代替メディアを使って情報を発信することになります。
 「惑星解放同盟」は、かつての「地球同盟」のメンバーからなるグループで、グレーハットたちの集まりです。
(竹下雅敏)
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[X]3年間で3500万円も書籍代に使ったという、二階元幹事長の書斎をAIで画像生成

読者の方からの情報です。
二階図書館。
(まゆ)
二階じゃ足りない書籍代。
(まのじ)
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日本の農業の息の根をとめる「農業基本法改正案」と、食糧危機の対策法案「食料供給困難事態対策法案(仮称)」が今国会に提出 / 今こそ農業を守る国会議員を応援しよう

 今国会は、いくつもの異常な法案が提出される予定で、そのうちの1つが「農業基本法改正案」です。昨年末に「不測の事態の際の司令塔として首相がトップの『対策本部』の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す。」などと報じられ、いかにも緊急事態やスマートシティを想定させました。売国奴の岸田政権が日本の農業を大切にするはずもなく、2月6日に明らかにされた「食料・農業・農村基本法改正案」では、「日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう輸入相手国への投資促進する」「農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する」など、まるで経産省の方針のようです。鈴木宣弘先生が講演で何度も語られたように、モンサントなど外資の利益になるよう国内農業を潰し、代わりに海外の劣悪な農作物を買わされ、危険な農薬を使えと押し付けられることになりそうです。
 またこの基本法改正案を具体化するために、農水省が新たに提出する法案があります。「食料供給困難事態対策法案(仮称)」という食糧危機を想定した対策法案で、「コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。」とあります。コメをはじめ農産物の自給率を徹底的に下げておきながら、農家に無理難題を押し付け、それができなければ罰金を課し犯罪者にし、それが嫌なら農業をやめろと言わんばかりの政策です。食糧の流通を統制する内容も含まれており、まさに「我が国の食糧供給能力を毀損し国民を飢えに苦しませるための食料・農業・農村基本法改正案」です。法案を提出させない、改正させないために、今こそ心ある国会議員に働きかけ応援しよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農業基本法改正案など5法案提出へ、政府 食料安保強化
引用元)
政府は27日、食料安全保障の強化などに向け、食料・農業・農村基本法改正案といった5法案について2024年の通常国会への提出を目指すと明らかにした。不測の事態の際の司令塔として首相がトップの「対策本部」の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す

27日に首相官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を開いた。

複数法案の概要を示し、早期に取り組む対策をまとめた政策大綱を改訂した。ロボットやデータを駆使した「スマート農業」の普及、安定輸入の確保などを新たに盛った。基本法の改正を映した政策の工程表も決めた。
(以下略)
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輸入相手国への投資促進 農業基本法改正案判明
引用元)
農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案が6日判明した。日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう「輸入相手国への投資促進や必要な施策を講じる」と明記。農業の持続的な発展を目指し、農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する方針も盛り込んだ。
(中略)
 改正案では、農産物の安定調達に資する輸入元との関係強化に加え、国内農家や食品産業の収益力強化に向け、輸出産地の育成方針を新たに掲げた。輸入に依存する農業資材については「良質な(国産)代替物への転換」を進める。

 食料供給システムには農業者や食品事業者、消費者を含む各段階で環境に負荷を与える側面があることに言及。農薬や肥料の適正な使用を促し、先進技術を活用した生産方式の導入で負荷低減につなげる。
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農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明
引用元)
 農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案(仮称)の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す

 対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

 コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。
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