政治家個人が金品を受け取ることは違法だということを知らない、オメデタイ国会議員がいるようですが、脱税「裏金」議員の一人、稲田朋美議員は弁護士でもあります。さすがに弁護士で違法を知らないわけはなかろうと、メディアが率直にインタビューしています。しかし稲田議員は96万円や100万円ごときの収入は気づかなかったらしい。「不記載について、聞いていない、知らなかった」と言い放って他人事です。
　「裏金議員がほぼ全員不起訴になった一方で、空腹で一個140円のコンビニのパンを盗んだ62歳の男性は逮捕され、30万円の罰金判決を受けた。そんなダブル・スタンダートな現実を見ている国民の気持ちを理解できるか」と、直球の質問をした記者がありました。相手は内閣の要、壺の官房長官・林芳正議員です。「（国民の気持ちについて）政府の立場でコメントは差し控える。個別事案（62歳男性の件）に関する捜査当局の判断についてコメントすることは差し控えたい」と、とても「国民のさまざまな声を真摯に受け止める」答弁ではなく、裏金問題に向ける国民の怒りは他人事でした。
　こんな調子で自民党が自ら行った裏金事件の聞き取り調査は、「収入の記載漏れがありましたか？」「なかった・あった」という超簡単なアンケート用紙だけで脱力しました。泉房穂氏は「ちゃんと第三者員会を作って、第三者委員会が中心で調査すべき」「全容解明するのであれば、（令和2年から令和4年の）3年間に限らず全期間やるべき」「調査に対して虚偽があった時は『公認しない』などの制裁措置を前提にしないと調査の名に値しない」と3つのポイントを示されました。
　今行われている予算委員会は「裏金問題に絡む泥棒達」が審議していると、山本太郎議員は指摘しました。泥棒に国家のお金の使い道を決めさせるなんてナンセンスだと教えてくれています。今回の予算委員会を開く条件は自民党の調査だったのに、その調査は簡単なアンケートの聞き取りだったわけです。国会が本気で国民の怒りを汲むのであれば、ここで委員会を開かせてはいけなかった。泥棒たちが火事場泥棒的法案をたくさん通そうと「ぬるっ、ぬるっ」と進めています。しかし国民の立場に立つならば、まずは能登半島地震に対応する「補正予算」をしっかり組み、国民の意に沿う本予算ができるまでは「暫定予算」で新年度の必要なお金を出して対処する、これは十分可能だと山本太郎議員は言います。
「ここ徹底的に戦うところだろっ！」