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月別アーカイブ: 7月, 2025

画像の出典: Wikimedia Commons [CC0]

参政党・神谷代表「治安維持法は共産主義者にとっては悪法でしょうね」〜「戦争ができる国」にするためには反戦など個人の自由な思想信条を弾圧する必要がある

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　参政党の神谷宗幣代表が7月12日、鹿児島市で行った街頭演説で、「治安維持法は共産主義にとっては悪法」「共産主義を取り締まるものですから」「だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」と述べていました。治安維持法が共産主義者や社会主義者だけでなく「軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象」になったことは歴史的な事実です。「小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等」であっても対象になり、最終的な逮捕者は数十万人とも言われています。治安維持法の問題点は、為政者が同じ日本人の自由な思想・信条を統制し、法の拡大解釈をしてまで弾圧したところにあります。
　2025/7/13時事ブログに「チームみらい、日本保守党、参政党、維新、国民民主、自民。 政策はバラバラでも『9条2項削除』だけは見事に一致している。 多様に見えて、目的はひとつ。 今回の参院選の真の目的は、改憲議席の確保だ。 参院選後、『国民の声』を演出しながら、9条2項削除へ誘導してくる。」との投稿がありました。
「戦争ができる国」に反対する者を黙らせるには、創憲で基本的人権を奪い、治安維持法のように思想を統制する法律を手に入れたくなるでしょう。SNSで「フェイクを流した」と断じられた者には逮捕、勾留、拷問を可能にする社会にしておく必要があります。
　なるほど、参政党は今回の参院選での躍進が見えてきたことで、神谷代表の本音が現れたようです。かつて参政党の国政候補者だった井田雅彦氏（現在は無所属連合から立候補）は、参政党の「個人の意思を排除した独裁組織」の様子を証言されています。以前に文春が、参政党の国会議員事務所に監視カメラが設置されていると報じていましたが、支部の事務所にまで監視カメラがあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 25/7/14
（前略）
「（戦前に）日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」

　治安維持法は、1925年に国体（天皇制）変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落としたとされる。
（以下略）
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「治安維持法」ってどんな法律？ 何が問題だったの？ 内容や成立の背景を詳しく知ろう【親子で歴史を学ぶ】
引用元）
HugKum 23/9/11
（前略）
治安維持法の施行から約10年で、社会主義・共産主義者を取り締まるという目的は、ほぼ達成されました。言い換えれば、取り締まる対象がいなくなったということです。

1941（昭和16）年、治安維持法は再び改正され、軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象になりました。思想・言論・芸術など、さまざまな分野が、治安維持法の拡大解釈による「こじつけ」のような理由で弾圧されるようになります。

また、治安維持法違反で逮捕された場合、弁護人が制限され、控訴もできなくなりました。さらに「転向（てんこう）」、つまり思想や立場の放棄を拒む人には長期間にわたる拘禁も行われます。
（中略）
1945（昭和20）年に治安維持法が撤廃されるまでの約20年間で、数十万人が逮捕されました。そのうち約7万5,000人が送検され、約2,000人が拷問によって虐殺されたり、病気などで獄死したといわれています。日本共産党員や社会主義者だけでなく、小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等その対象はさまざまです。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: 右はジェフリー・エプスタイン
Wikipedia [Public Domain] & Wikimedia Commons [Public Domain]

公約に掲げていたエプスタインの顧客リストの公開を反故にするトランプ ～「顧客リストを無視すれば、アメリカがこれまで経験したことのない革命を引き起こす可能性」 / エプスタインはトランプの仲間だった

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　パム・ボンディ司法長官は今年の2月に、ジェフリー・エプスタインの顧客リスト公開について「今、検討するために私の机の上にあります。これはトランプ大統領の指示です」と言っていたにもかかわらず、7月7日にアメリカの司法省と連邦捜査局（FBI）は調査結果を発表し、いわゆる「顧客リスト」は存在せず、元被告は自ら命を絶ったと結論づけました。
　ドナルド・トランプは昨年の選挙期間中、エプスタインに関する資料の公開を公約に掲げていただけに、“オンライン上では激しい怒りの声が噴出”しています。タッカー・カールソンは、“エプスタインの顧客リストを無視すれば、アメリカがこれまで経験したことのない革命を引き起こす可能性がある”と警告しています。
　この件に関しては、3月8日の記事で、“現在のトランプ政権の閣僚はイスラエルにひれ伏しているので、イスラエルに都合の悪い情報は何も出てこないだろう”とコメントしました。
　また、5月15日の記事では、“現在のアメリカの政治状況において、エプスタインの長年の仲間の一人が現アメリカ大統領【トランプ】です。…彼らは最終的には、特定のネットワークで公然と提携し、麻薬取引、人身売買、武器取引等、様々な問題のあるスキャンダルに関与している、同じ億万長者たちに支えられています”と話すホイットニー・ウェッブ氏の動画を紹介しました。なので、こうした展開になることは簡単に予想できました。
　“続きはこちらから”の動画でジョン・ミアシャイマー教授は、“トランプがこの問題について話すのを聞いていると、彼は言い訳がましい。彼は非常に防御的なので、何かを隠そうとしているのは、ほぼ間違いないでしょう。（6分20秒）”と話しています。
　多くの人は、トランプがイスラエルのネタニヤフ、あるいはモサドから脅されていると考えているのだと思いますが、事実はそうではありません。
　若きトランプが師事した悪徳弁護士、ロイ・コーンは性的脅迫者であったことが知られているのですが、エプスタインはロイ・コーンの弟子であり、トランプは仲間でした。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エプスタイン事件の隠蔽とアメリカのカオス
転載元）
Benjamin Fulfordからのメッセージ 25/7/14 VOL806
近頃、ドナルド・トランプの信者に大きな失望が広がっている。イラン攻撃や関税政策への二転三転する言動に不信感を抱く人が増えているのだ。それに伴い今、アメリカでは「反トランプ革命」の機運が徐々に高まりつつあるように見える。

【 エプスタイン事件 】

その発端は先週７日、性的人身売買の罪で起訴されたジェフリー・エプスタインの捜査資料をめぐり、米司法省とFBIが「顧客リストは存在しない」と発表したことだった。しかも、トランプ政権は「今後、これ以上の情報は公表しない」と明言している。

5月の時点で、パム・ボンディ米司法長官はエプスタインと未成年者に関する数万本の卑猥映像があることを認めて「被害者は何百人にも及ぶ…」と言及、さらに「子供のプライバシーを守る形で映像を公開する」と公言していた。

しかし先週の記者会見で、ボンディは「押収した映像は全て、エプスタインがネットからダウンロードした児童ポルノだったため一切公開しない」と発表した。

その直後から、オンライン上では激しい怒りの声が噴出している。

多くの人々は、性的児童虐待に関与したセレブたちが逮捕され、エプスタイン事件の全容が全て明らかにされることを期待してトランプに投票した。それが完全に
（以下、有料記事）
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配信元）
X（旧Twitter） 

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画像の出典: いらすとや

［Instagram］遅刻理由、上司信じて

/ ＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
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ライターからの情報です。
信じてくれないに、1票
（メリはち）
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配信元）
Instagram 25/6/20
画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia Commons [Public Domain]

25/7/7 フルフォード情報英語版：絶望的なカバールが仕掛ける「イベントX・複合危機」計画

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　まず、ハザール・マフィアが今後、仕掛けようとしている「イベントX」に関する情報を伝えています。「イスラム国の戦闘員数十万がヨーロッパ、すなわち我々を標的に攻撃を仕掛けてくる」、「『移民』とされる多くの者の正体は、実際にはISISの兵士であり、すでにヨーロッパ各地で集結し、攻撃命令――すなわち『イベントX』――を待っている」と言っています。それに関連する情報として、ポーランド＝ドイツ国境で現在起きている不法移民の実態についても伝えています。憲兵隊の兵士によると、国境の検問所では、「ドイツ当局から引き渡された複数の…不法移民は、本人確認が可能な書類をまったく持っていない。…名前、出身国、生年月日など、すべてが…自己申告により、ドイツ当局によって記録されている。」とのことです。
　ロシアにウクライナ戦争の和平合意を強要しようとするより大きな戦略の中に、「イランとの戦争を始めさせたロスチャイルドの動き」、および「アゼルバイジャンで現在進行中の非公式かつほとんど報道されていない戦争」が含まれていると言っています。
　BRICSに加わろうとする動きが加速しているようです。BRICSは、「インドネシア、ベラルーシ、ボリビア、カザフスタン、キューバ、ナイジェリア、マレーシア、タイ、ベトナム、ウガンダ、ウズベキスタン」を新たなパートナー国として加えており、そして、日本も「BRICS諸国に加わろうとしている」と言っています。これが、「石破茂首相がトランプによる関税の脅しやさらなる資金要求に屈しようとしない理由である」と指摘しています。さらに、日本は、「アメリカが遠隔操作で停止できる米国製兵器からも脱却しつつある。現在、英国やイタリアと協力して独自の戦闘機の開発に取り組んでいる」、「日本やBRICSは、自分たちが交渉している『トランプ』がもう長く続かないことを知っているため、大胆になっている」とも言っています。
　テキサス州での大規模洪水が起こる2日前に、「25歳のオーガスタス・ドリコは、ピーター・ティールの企業からの資金を使って、テキサスの一部地域で人工降雨（クラウドシーディング）を開始」していたと言っています。これについて、「パランティアと関係のある億万長者が、なぜテキサスで私的な気象実験に資金を投じているのか？なぜ25歳の若者が、何の公的監視もなく空を改変することを許されているのか？」と疑問を呈しています。
　以下、その他のトピックです。
  • トランプを支持する軍の派閥も、偽トランプによる「大きく美しい法案」に激怒している。というのも、それはアメリカ国民に対する負債奴隷制度の継続を意味するからである。
  • ブラックロックがウクライナ投資ファンドを閉鎖した。あの豊かな農地をすべて手に入れるという話も、これで終わりのようだ。
  • 彼【ブリジット・マクロン】はフランスとEUをロシアや中国とともにBRICSに参加させることを提案しているが、その条件として悪魔崇拝者の保護を求めている。ロシア側はこれに同意しないだろう。
  • 老朽化したF-4ファントムとF-5ジェットに代わり、韓国はインドネシアと共同で新型双発多用途戦闘機（KF-21 ポラメ）を開発した。
  • COVID-19のmRNAワクチンによるアメリカ人の死亡者数は控えめに見積もっても47万人から60万人にのぼる。…これは第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてベトナム戦争の米国人犠牲者数の合計を上回っている。
  • モーリーン・コミーは、ニューヨーク南部地区連邦検察局（SDNY）の主任検察官を務めており、エプスタイン事件やギレーヌ・マクスウェル事件、さらにはショーン・“ディディ”・コムズ事件の捜査の中心にいる
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：絶望的なカバールが仕掛ける「イベントX・複合危機」計画
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 25/7/7
投稿者：ベンジャミン フルフォード

『イベントX』を計画しているハザール・マフィア


Desperate cabal planning “Event X Polycrisis”
By
Benjamin Fulford
July 7, 2025
3 Comments
The Khazarian mafia is in a state of total panic because their old tricks to manipulate people with trauma-based mind control are not working anymore. So now they are planning to up the ante with some sort of massive “polycrisis. ” This is how they will try to avoid justice, multiple intelligence agency sources say. ハザール・マフィアは完全なパニック状態に陥っている。トラウマに基づくマインドコントロールというこれまでの常套手段が、もはや通用しなくなっているからだ。そのため彼らは、ある種の大規模な『複合危機』を仕掛けようとしている。こうして正義から逃れようとしているのだと、複数の諜報機関筋は語っている。

Polish intelligence informs us: 以下はポーランドの諜報機関からの情報である。：

The global Deep State elite has decided that Poland is also to suffer in the upcoming Event X. That is, in the upcoming attack of hundreds of thousands of fighters of the Islamic State on European targets – that is, on us. It will be something like Volhynia from World War II. We have more and more information that many so-called immigrants are actually ISIS soldiers, who are already grouping in Europe and waiting for the order to attack (the aforementioned Event X). They are to be equipped with a supply of cash, and smartphones with the appropriate SIM card and software. The operational headquarters is in Turkey – which has long wanted to lead the Muslim world.
世界的なディープステートのエリートたちは、来たる『イベントX』においてポーランドも犠牲にすることを決定した。つまり、イスラム国の戦闘員数十万がヨーロッパ、すなわち我々を標的に攻撃を仕掛けてくるということである。それは、第二次世界大戦中のヴォルィーニ虐殺*のようなものになるだろう。入手している情報によれば、『移民』とされる多くの者の正体は、実際にはISISの兵士であり、すでにヨーロッパ各地で集結し、攻撃命令――すなわち『イベントX』――を待っているという。彼らには現金と、専用のSIMカードとソフトウェアを搭載したスマートフォンが支給されているという。作戦本部はトルコにあり、トルコはかねてよりイスラム世界の主導権を握ろうとしてきた。
　【*訳注:現在のウクライナ西部(過去にポーランド)の土地で1943-1944年に連続して起きた、ポーランド人に対するウクライナ人による凄惨な大虐殺】

This comes after multiple whistleblowers derailed two major events planned to put Americans into a frenzy of anger around the July 4th Independence Day celebrations. The first was a massive explosion in the US they planned to blame on Iran. Iran got wind of it and prevented the attack by informing Western white hats. The next was a plan to blow up the USS Nimitz aircraft carrier and again blame it on Iran. So many people saw through this plan that it too was canceled, Mossad sources say. 複数の内部告発者によると、これはアメリカの独立記念日（7月4日）の祝賀行事に合わせて国民を激怒させるために計画されていた二つの大規模な事件が頓挫した後のことである。一つ目は、イランに責任をなすりつける予定だった米国内での大規模爆発である。イラン側はこの計画を察知し、西側のホワイトハットに情報を知らせて攻撃を未然に防いだ。二つ目は、空母ニミッツを爆破し、再びイランの仕業に見せかけるという計画であったが、あまりに多くの人々がこの企てを見抜いていたため、これも中止されたとモサド【イスラエル政府の情報機関】筋は伝えている。

Since these psychopaths need to control us with fear, they’re now planning “Event X. ” The idea is to make it so overwhelming that people will once again bow down to the KM dictatorship. We do not know the details, but for sure it will involve mobilizing the millions of military-aged males infiltrated into Western countries in recent years. これらのサイコパスたちは、恐怖によって我々を支配する必要があるため、現在『イベントX』を計画している。その狙いは、人々を再びハザール・マフィアの独裁に屈服させるほど圧倒的な力を発揮することである。詳細は不明だが、近年西側諸国に潜入してきた何百万もの兵役年齢の男性を動員することは間違いないだろう。

We can also expect multiple attempts to provoke war, natural disasters, bank closures, disease outbreaks, etc. また、戦争を挑発する試みや自然災害、銀行の閉鎖、疫病の発生などが複数回起こることも予想される。

It is increasingly obvious that Jean Michel de Rothschild has put his own version of President Donald Trump into the White House to help carry out this agenda. They have even managed to produce a fat and ugly “Melania” to try to fool more people. Take a look at this video of “Trump” and “Melania” meeting so-called Hamas hostage Edan Alexander and see for yourself. ジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルドが、このアジェンダを実行するために、自身のバージョンのドナルド・トランプ大統領をホワイトハウスに送り込んだことがますます明らかになっている。彼らはさらに、多くの人を騙すために、太って醜い『メラニア』まで用意した。ここに、『トランプ』と『メラニア』が、いわゆるハマスの人質であるエダン・アレクサンダーと会っている映像があるので、自分の目で確かめてほしい。


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画像の出典: Author:赤羽霧 [CC BY-SA]

SAMEJIMA TIMES「参政党は党員獲得に全力で取り組んで成功した初の新党と言えるかもしれません。…参政党はイデオロギー政党ではなく、究極のポピュリズム政党なんです。」 ～ワールドメイトの支援も得ている参政党

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　SAMEJIMA TIMESは、“日本ではこの30年、次々と新党が誕生してきましたが、それらはマスコミに取り上げられて風に乗ることばかりを重視し、党員獲得の努力を怠ってきました。その結果、次々に消えていった。参政党は党員獲得に全力で取り組んで成功した初の新党と言えるかもしれません。日本人ファーストというキャッチコピーも神谷代表のトップダウンで打ち出したというよりも、草の根活動を通じて人々が感じている不安、グローバリズムへの不審感を感度よくすくいあげた結果と見る方が良いでしょう。参政党はイデオロギー政党ではなく、究極のポピュリズム政党なんです。それもふわふわとしたポピュリズムではなく、草の根のポピュリズム。ここを理解しないと、参政党旋風を一過性の現象と見誤ることになります。（3分57秒）”と言っています。
　さすがです。正確に見ているなと思いました。昨日の記事で“参政党の背後にはキリストの幕屋がいると言われていますが、他にも統一教会の分派であるサンクチュアリ協会との関係も指摘されています。”とコメントしました。
　私の直観では、さらにワールドメイトの支援を参政党は得ていると見ています。
　ワールドメイト教祖の深見東州（半田晴久）は、パシフィックフォーラム CSISの理事です。また、パシフィックフォーラム CSISは笹川平和財団や東京財団と繋がっています。
　神谷宗幣「哲人政治が日本を救う！」によれば、“名目的でも天皇が軍隊の最高指揮官になっていただくことは非常にいいと思いますし、軍隊の志気は十倍ぐらい上がると思います。”と神谷宗幣は言っています。
　こうした観点から、Keepon氏のツイートをご覧ください。的を射たものと言えるでしょう。
（竹下雅敏）
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【日本人ファーストって極右なの!?】的外れの参政党対策を徹底検証！参院選躍進の秘密は草の根ポピュリズム
配信元）
YouTube 25/7/12
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配信元）
X（旧Twitter） 


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