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菅政権の怪しい政策「住宅購入者へのポイント付与」/ ゆるねとにゅーすさんの勇敢なメッセージ
ところで今回の転載元は有料記事になっていまして、この閲覧可能なテーマ以降にも重要な内容が記されています。その最後の最後に「よくぞ言って下さった!」と膝を打つようなメッセージが書かれてありました。今の日本のような状況にあっても、ゆるねとにゅーすさんのような勇敢なサイトが気を吐いて下さることは、とても励みになります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

!報道によると、1,800名の本社従業員のうち1,200名が淡路島に移住するとされており、仮にそれらの移住者が新制度でポイントを満額もらえれば、約12億円もの大金がパソナ社員の元に転がり込む計算となるhttps://t.co/Vv8G3XBOLZ
— ハラミ1番☆文公輝 (@haramino1) December 9, 2020
菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」政策に、「経済強者優遇」などの批判の声!
省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
~省略~
政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設けます。
関係者によりますと、この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まります。
さらに、「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などの特定の条件を満たすとポイントが加算される仕組みで、付与されるポイントは最大で100万円分に上るということです。
ポイントは、家電製品などの商品をカタログから選んで交換できるほか、住宅の玄関に手洗い場を設置するなど、新型コロナウイルスの感染防止に関連した追加の工事などの代金にも充てられるようにします。
このほか、省エネ性能などが高い賃貸住宅を建てた場合は、一戸当たり10万ポイントを付与する方針です。
~省略~
【NHK NEWS WEB 2020.12.8.】
地方移住&住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら
地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。
~省略~
新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。
この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。
【Yahoo!ニュース(FNN) 2020.12.7.】
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アキタフーズ疑惑は西川公也内閣官房参与の辞任に飛び、農水官僚の腐敗にまで及ぶ可能性 / 政官の汚職だけでなく私たちの健康にも関わる問題へ
森友問題の時の籠池氏のように、今回のアキタフーズ元代表も「メモ魔」ということで、改ざんナシの詳細な記録があるそうです。検察次第で年末大掃除が可能です。
ところで、鶏卵業界については汚職の背後に深い問題があることが見えてきました。8日参議院農水委員会での石垣のりこ議員の歯切れの良い質問から、鶏卵の価格調整には他の農畜産物のような法律がなく毎年予算措置が取られ、今後も法制化の見通しはないことが分かりました。そこに様々な思惑が関わる隙ができると思われます。他方、国際的なアニマルウエルフェア(快適性に配慮した家畜の飼養管理)の流れは1960年代から「放牧飼い、ケージ無し」の方向で進み、日本のように鶏の身動きができないバタリーケージが9割以上の飼養は遅れに遅れていると言えます。
当然、国際獣疫事務局(OIE)のアニマルウエルフェア基準案は、日本にとっては厳しいものでしたが、なぜか利害関係者であるアキタフーズ代表がOIEへの提言に加わり、2次案から4次案に至るうちに業界の意見を反映したものとなっていました。石垣のりこ議員の質問を聞くうちに、ことは政治家の利権に止まらず、鶏卵の生産状況が私たちの日々の健康に直結する問題だと気づきました。農水省まで日本人の安心安全を売り飛ばしていることが暴露されようとしています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

またも疑惑が浮上です。安倍内閣で農相を務めた #西川公也 ・ #内閣官房参与 が、鶏卵生産大手「#アキタフーズ」元代表から現金数百万円を受け取っていたとみられることが分かった。元代表を巡っては、#吉川貴盛 元農相も500万円を受け取った疑いがあります。
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) December 8, 2020
https://t.co/8RCMdLNeib
西川公也内閣官房参与が辞意 - 疑惑の鶏卵大手から接待https://t.co/sehUOYW36F
— 共同通信公式 (@kyodo_official) December 8, 2020
西川公也氏は2017年に落選後、内閣官房参与に起用されていましたが、8日辞任していました。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) December 8, 2020
⇒落選議員を内閣参与に起用されてたのか。えっえっ、ちょっと待って、じゃあ選挙って何のためにあるの?? pic.twitter.com/mcrdzHlvSh
「元代表は経営者によくあるタイプですが、慎重な性格です。地元では有名な“メモ魔”として知られ、『いつ』『どこで』『誰を』接待したかなど、詳細に記録を残しているそうです。これが、検察にとって重要な証拠になったとみられています」(経済ジャーナリスト)
— rz733375 (@rz733375) December 8, 2020
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エンライベックス・セラピューティクス社の「Allocetra(アロセトラ)」が、新型コロナウイルス感染症の重症患者に驚異的な効果! ~治療を受けた12例全例が完全に回復し、投与後平均5.5日で退院
アロセトラを投与し「治療を受けた12例全例が完全に回復し、投与後平均5.5日で退院」という驚きの結果で、“アロセトラは忍容性が高く、重篤な有害事象は発生していない”ということなので、“アロセトラが承認されれば重症のCOVID-19患者の治療に現在存在する空白をカバーできる”ことになります。
早期の感染者にはイベルメクチン、重症患者にはアロセトラを投与すれば、新型コロナウイルスで医療現場が混乱することは無くなります。後は「後遺症」の問題のみが残ると言うことになります。
これほど効果の高い治療法が発見されたからには、これまでの経緯から「完全無視」を決め込むことでしょう。ワクチン業界は儲からなくなるし、政治家はワクチン利権が無くなります。何よりも「新しい日常」というキャッチフレーズに示されるように、ワクチンを使った「グレートリセット計画」が台無しになってしまいます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(以下有料部分)
イスラエルのハダサ病院の救命救急医療ユニットの責任者(中略)… バーノン・ファン・ヒールデン教授は、次のように述べています。
(中略)
「これらの説得力のある予備的な結果は 、これらの複雑な患者におけるAllocetraの安全性と有効性の兆候を示しており、Enlivexの製品候補が重症で重大なCOVID-19患者だけでなく、サイトカインストームや臓器機能障害に苦しむ他の患者にも利益をもたらす可能性を強調しています。」
(中略)
EnlivexのCEOであるOrenHershkovitz博士は、次のようにコメントしています。
「このCOVID-19第II相臨床試験の中間結果に満足しています。 Allocetra が承認されれば(中略)… 重症のCOVID-19患者の治療に現在存在する空白をカバーできる可能性があると考えています。」
(以下略)
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「紅三代」で作家の伊啓威さんが、ミシシッピ州、フロリダ州、ノースカロライナ州の投票用紙を印刷した中国の地下工場の隠し撮りの動画を公開!
その「紅三代」で作家の伊啓威さんが、ミシシッピ州、フロリダ州、ノースカロライナ州の投票用紙を印刷した中国の地下工場の隠し撮りの動画を公開。冒頭の動画の1分55秒~2分14秒で、伊啓威さんは11月9日のツイッターに、“中国広東省の印刷工場は偽造の投票用紙を印刷している。これらの投票用紙は2020年8月から10月の間に医療用品の名目でカナダとメキシコに郵送されその後米国に流入した”と投稿していたとのことです。
お賽銭マンさんのツイートの動画を見ると、「中国共産党がウォール街やバイデン親子ら政府高官などを買収した」という事が良く分かります。買収というのは、お金だけではなくハニートラップも含むようで、こちらのツイートには、そのハニトラ中国工作員と思われる女性が写っています。
「これ見てよ。こんなんでいいのか?」
「きっと、胸が大きいのよ。」
「な・る・ほ・ど。」
我が家での会話でした。
今回の米大統領選挙の不正に中国が深く関与していることは、今や明らかですが、関与していたというよりも中国主導のクーデターだという方が正確だと思います。クーデターに失敗すれば、関係者は死刑を覚悟しなければなりません。彼らが必死なのは当然です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

"バイデン大統領"でないと困る中国共産党最高学府の経済学教授、「中国共産党がウォール街やバイデン親子ら政府高官などを買収した」と公に語る(日本語字幕)https://t.co/aod2vt51fi pic.twitter.com/XJpTwTC3pf
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) December 8, 2020
【速報】ドミニオン投票機に中国製のモデムが接続されていた!https://t.co/GStuXD2UaW
— トータルニュースワールド (@TotalWorld1) December 8, 2020
【郵便投票=不正選挙】
— 日本人のための海外記事 (@news4jp) December 9, 2020
【ケイリー・マケナニーホワイトハウス報道官】
「ペンシルベニア・ミシガン・ジョージア・ウィスコンシン州において、開票日当日トランプ大統領のリードをバイデンが逆転する確率なんと【千兆分の一】」 https://t.co/rFhBD07pDP
共和党員Aaron J. Carpente氏がツイート
「大きなニュースは、ジョージア州ウェア郡です。
ドミニオンマシンが押収されました。同数のトランプとバイデンの投票が法的に分析されました。しかし、マシンはトランプで87%、バイデンで113%を報告しました。両方とも100%である必要があります。
乞うご期待。これは大きいです」
The big news you need to hear about today is Ware County, Georgia.
— Aaron J. Carpenter🇺🇸 (@aaronjcarpenter) December 6, 2020
Dominion machines were seized. Equal number of Trump and Biden votes were forensically analyzed. However, the machines reported 87% for Trump and 113% for Biden. Should be 100% for both.
Stay tuned. This is big.
ジョージア州ウェア郡で37票がバイデン票に入れ替わっていた
・法廷に証拠として提出し、同時に証人も出廷し証言
・37票はウェア郡の2.6%。全州に換算すると13万票
・トランプ大統領とバイデンの差は、12,670票
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