[Twitter]アメリカ・目から下がマスク。

読者の方からの情報です。
そういうことか(笑)
(まゆ)
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配信元)

黒川氏の処分が「懲戒処分」ではなく軽い「訓告」になったのは誰が、どういう理由で決定したのか 〜 そもそもの勤務延長の閣議決定から違法のゴリ押し

 22日に辞職した黒川氏の処分が問題になっています。法務省は当初、懲戒処分の一つ「戒告」を相当と判断して官邸と事前に調整したところ、懲戒処分よりも軽い「訓告」になったとの報道です。傍目には官邸側が「軽い処分にしろ」と圧力をかけたように見えます。22日の森法相の会見では「内閣で決定したものを(森法相が)検事総長に伝えた」そうですが、25日の安倍総理の会見では「法務省から検察庁に対し『訓告』が相当と伝えられた」と異なる内容を述べ、内閣としての判断を語っていません。
 25日参院決算委員会での山添拓議員の質問に答えた菅官房長官や森法相の答弁は奇怪でした。菅官房長官は「法務省と内閣との協議など承知していない、森法相から結論だけを聞いた」という他人事で果ては「内閣として(懲戒処分について)判断をしてない」とまで答弁しています。一方の森法相は内閣との協議は認めつつ内閣の判断には曖昧な答弁に終始していました。本来であれば常習賭博は刑事罰に加えて懲戒処分が当然であるのに、内閣が懲戒処分をしない、訓告で良いと判断した検討結果を示せとの質問には菅官房長官は「法務省と検事総長の決定の報告を受けただけ」「内閣としての調査は必要なし」と答え、内閣の任命権者としての責任を放棄する態度でした。
 この黒川氏の処分問題は幾重にも事前の違法があるため、議論が複雑です。野党議員は、そもそも黒川検事長勤務延長が違法、無効であるという立場ですが、黒川氏処分の「誰が、どういう理由で決定したのか」の事実関係はウヤムヤにできない新たなウソと犯罪を孕んでいます。
 26日の参院法務委員会で後藤祐一議員や藤野保史議員は、法務省の調査が黒川氏の証言のみで終わり、異なる証言をしている記者達への聞き取りすらしていないことを追求し、再調査を求めています。
 意欲的な番組を発信している「Choose Life Project」では、そもそもの黒川検事長勤務延長の閣議決定が戦後の検察の独立を脅かすだけでなく憲法にも背くものであったことを振り返ります。18:50からのほんの2分で発端となった違法な閣議決定の経過が分かります。
 また、法務委員会2:43:35からのほんの2分、藤野保史議員の質疑は法務省の官僚が煙に巻こうとするのも鮮やかに捌いて追求しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に
引用元)
(前略)  複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった
(中略)
森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の22日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。

 一方、安倍晋三首相は25日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた
(以下略)
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ぴょんぴょんの「アパレルの陰謀」 〜毎年、新しい服を買わせるために

 若い頃、あまりに身なりにかまわないので、母に「かまわん殿下」の称号をつけられた私。
 たしかにその頃は、あまりファッションに興味はなかった。
 でも、最近は、服を作るのが楽しくてしょうがない。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「アパレルの陰謀」 〜毎年、新しい服を買わせるために

服はどこで買う?


新型コロナで、気軽に買い物もできやしねえ。
と、思ってたら、アパレルメーカーも倒産しちまったし。

レナウンとか、ビックリだね。

ドライブウエイに、春がくりゃ♪ イェイェイェ、イェイェイ♪


へえ、レナウンの歌? こんなのがあったんだね。

おっと! 年代がバレる・・。
にしても、シルビイ・バルタン、セクシーだなあ〜〜。
しかもこの歌、「寺内貫太郎一家」の小林亜星が作詞作曲してるんだぜ。

寺内貫太郎一家? 小林亜星? だれそれ?

もお、話が通じんのお・・。

それより、気づいた?

なにに?

ほら、ぼくの着てるTシャツ!!

そんな、ドハデなカラシ色、持ってたっけ?

よく見てよ、ホラ! この背中のタグ!

どれどれ? お!「シロマル屋」だと??
よくもそんな、ケッタイなブランドがあったもんだ。

実はこれ、彼女の手作り。


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「ピザゲート」に直結する「オバマゲート」〜「新型コロナウイルス騒ぎ」の裏側で「児童の人身売買」を撲滅する作戦を実行しているトランプ大統領!

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月12日の記事で、「オバマゲート」に触れました。2016年の米大統領選挙で、オバマ政権がヒラリー・クリントンを大統領にしたいがために、司法省とFBIを使ってトランプ陣営の盗聴を行ない、スパイまで送り込んでいたということでした。
 リチャード・グレネル国家情報長官代行が、“トランプ陣営の捜査に関連する多数の文書を機密解除して公開した”ため、当時のオバマ大統領がこうした陰謀に関与していた可能性が高まりました。
 トランプ大統領はインタビューで、“監視活動に関する情報がさらに明るみに出ることを示唆”し、「もしそのまま進行するなら、ディープステートを潰すチャンスがある」と話したようです。
 トランプ大統領は、「新型コロナウイルス騒ぎ」の裏側で、“世界中で1年間に800万人の子供たちが誘拐”されているという「児童の人身売買」を撲滅する作戦を実行に移しています。
 国連などの国際機関の職員や政府の高官に「小児性愛者」がたくさん居るのですが、性的虐待をするだけではなく、“血液中にアドレノクロムを生成させるために児童を拷問”するものもいます。アドレノクロムは「若返りの薬」だということです。
 すなわち、「オバマゲート」は「ピザゲート」に直結しているのです。日本が例外だとは思えません。日本の大手メディアが、「オバマゲート」はもちろん、「ピザゲート」についても決して触れないことから、大手メディアの上層部にこうした「小児性愛者」が多数いるものと思われます。
 これらの事柄が表に出るのは時間の問題だと思いますが、そうなるとこうした「犯罪者連中」が推し進めている「スーパーシィティ構想」など、もろもろの事案はすべて吹き飛ぶわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプが「ディープステートを潰す」チャンスがあると語り、新事実の機密解除を示唆
引用元)
<引用元:デイリー・コーラー2020.5.25

(前略)

ジャーナリストのシャリル・アトキッソンとのインタビューで、トランプは監視活動に関する情報がさらに明るみに出ることを示唆した。

(中略)

「もっと速い動きを望んでいる」とトランプは続けた。
トランプはさらに、「ディープステート」がトランプ陣営とロシア政府との間の共謀疑惑に対する捜査によって、自身を大統領の座から降ろそうしたと訴えた。
「もしそのまま進行するなら、ディープステートを潰すチャンスがある」とトランプは話した。

(中略)

トランプはリチャード・グレネル国家情報長官代行が、トランプ陣営の捜査に関連する多数の文書を機密解除して公開したことを称賛した。今月初めにグレネルは、マイケル・フリンに関するインテリジェンス報告書を要求したオバマ政権高官のリストを機密解除した。

(以下略)
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新型コロナウイルスのパンデミックを演出し「完全管理社会」への移行を目指す「デジタル革命」〜「スーパーシィティ構想」実現のため「外出自粛要請」を意図的に行ったと思われる竹中平蔵パソナ会長!

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月24日の記事で、“新型コロナウイルスのパンデミックを演出した連中の意図は、サラリーマンを人工知能に置き換える「19世紀末の産業革命に匹敵する規模の…デジタル革命」を、疫病を口実に実践すること”だとする注目すべき見解を紹介しました。
 この事を頭に入れてpさんの一連のツイートをご覧ください。タンザニアのジョン・マグフリ大統領は、“帝国主義者の金を受け取った倫理感を欠く職員がいて、汚いゲームに加担している”と発言。「大統領はロックダウン政策を拒否」しているということです。
 彼らにしてみれば、人類がウイルスとの戦いに勝利するには、“プライバシーなどの国民の権利が、ある程度犠牲になる事はやむを得ない”とする方向に持って行きたいのでしょう。彼らの目指す「デジタル革命」は、“国民の権利が、ある程度犠牲になる”のではなく、「完全管理社会」への移行でしょう。
 こうした観点から、“続きはこちらから”の一連のツイートをご覧ください。パソナ会長の竹中平蔵が中心になって推し進めている「スーパーシィティ構想」の実現のためには、人々の意識改革が不可欠であり、本来なら行う必要の無かった「外出自粛要請」を意図的に行ったと思われるのです。
 PCR検査を積極的に行って、感染者のみを隔離し「ヒドロキシクロロキン」で治療を行なえば、「外出自粛要請」など不要です。「ビタミンC」による予防効果を周知すれば、なお効果的だったと思われます。しかし、そのような国民のための方策は、彼らの望む「デジタル革命」の障害でしかありません。
(竹下雅敏)
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