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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
石破首相は明言していないが、消費税減税一律5%案が、自民党内はもちろん財務省内からも出てきている。また、それでは足りないと「20万円給付」参院選前バラマキ案まで浮上してきているという https://t.co/UpedDFYjiP @info82634886より
— 板垣英憲マスコミ事務所 (@info82634886) April 30, 2025
自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死。トランプ関税のターゲット「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」の「利害一致」で亡国の一途か https://t.co/JUyO6KrlHJ @info82634886より
— 板垣英憲マスコミ事務所 (@info82634886) April 30, 2025
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自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死。トランプ関税のターゲット「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」の「利害一致」で亡国の一途か
転載元）
◆〔特別情報1〕
これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
自民党は、次の(国政)選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死だ。信じられないことだが、その最善策が「移民政策」だという。
ニューズウィーク日本版は28日、「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という見出しに「＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞」というサブタイトルをつけた記事のなか、次のように記述している。
「日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に『漂着』するケースが増えるだろう」
トランプ関税のターゲットである「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」が、思いがけず「利害」が一致してしまっている。
（以下略）
これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
自民党は、次の(国政)選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死だ。信じられないことだが、その最善策が「移民政策」だという。
ニューズウィーク日本版は28日、「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という見出しに「＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞」というサブタイトルをつけた記事のなか、次のように記述している。
「日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に『漂着』するケースが増えるだろう」
トランプ関税のターゲットである「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」が、思いがけず「利害」が一致してしまっている。
（以下略）
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韓国与党、中国人の投票権制限へ 「嫌中」取り込み
転載元）
産経新聞 23/6/22
（前略）
「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。金氏は２０日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した。
韓国では２００５年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から３年が経過した１８歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年３月現在、該当する外国人有権者は約１２万７０００人だが、そのうち中国人は約１０万人で８割近くを占める。
与党内では、中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党「共に民主党」に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得るとの懸念がくすぶっていた。
（以下略）
「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。金氏は２０日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した。
韓国では２００５年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から３年が経過した１８歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年３月現在、該当する外国人有権者は約１２万７０００人だが、そのうち中国人は約１０万人で８割近くを占める。
与党内では、中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党「共に民主党」に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得るとの懸念がくすぶっていた。
（以下略）
しかしそれ以上にギョッとしたのは、日本への「中国人の大量移住」という状況を、自民党がなりふり構わず選挙に利用しようとしていることを示唆したものでした。これは板垣氏のブログの有料部分で解説されていたので詳細を書けませんが、参考となる報道を示しておられました。
それは韓国の2年前の状況を伝える産経の記事です。「韓国では２００５年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から３年が経過した１８歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年（2022年）３月現在、該当する外国人有権者は約１２万７０００人だが、そのうち中国人は約１０万人で８割近くを占める。」とあり、「中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得る」ことを懸念するものでした。
もとより親中派と言われる石破首相、岩屋外務大臣らが積極的に中国人の移住を受け入れ、韓国よりもさらに条件を緩和した外国人の参政権を付与する可能性を否定できるでしょうか。あるいは国民に知られない形で与党の党勢に大きく加担する手段を取らないと言えるでしょうか。統一教会によって生まれた自民党が「中国」に舵を取って代わられたとしても、日本国民にとっては迷惑でしかありません。危険なのは自民党そのものです。