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菅義偉官房長官の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者への嫌がらせが続いている! ~こうした定例記者会見の様子を全く報じない大手メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 菅義偉官房長官の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者への嫌がらせが続いています。記事の中にある動画を、ぜひご覧ください。この中で、共同通信、朝日新聞の記者に対する菅官房長官の回答が平均すると、それぞれ42秒、86秒であったのに対し、望月記者の質問の回答はわずか2.5秒です。動画では、グラフにしてあります。
 しかも、望月記者とは違って、共同通信と朝日新聞の記者には、上村秀紀報道室長の“質問、簡潔にお願いしまーす”などの質問妨害はありません。動画を見ただけで、“望月記者だけが不当な扱いを受けている”のが、はっきりとわかります。
 にもかかわらず、ツイートの2つ目の動画をご覧になると、菅官房長官は望月記者への嫌がらせの事実を認めようとしません。
 このような官邸側の横暴がまかり通るのは、こうした定例記者会見の様子を、大手メディアが全く報じないためです。彼らは、メディアを完全にコントロールしているので、何をやっても大丈夫だと思い上がっているのだと思います。
 こうした異常事態に対して、“事態は新たな展開”を見せているようで、山本太郎議員はこの件に関する“質問趣意書を提出”しています。
 また、中学生が発起人となったキャンペーンが大きな反響を呼んでいます。Asuka0813さんのツイートをご覧ください。
 “続きはこちらから”の色白でぷよぷよしているウーパールーパーのような目をしているのが、上村秀紀報道室長です。ウーパールーパーなら、ずっと可愛いのですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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望月衣塑子記者の質問は「無駄が多い」「自分の意見を述べ続ける」は本当か? 信号無視話法分析で検証
引用元)
(前略)
菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞・望月衣塑子記者に対する異様な仕打ちが続いている。望月記者の質問だけは菅長官がまともに答えない。望月記者の質問だけは司会者(内閣府職員・上村秀紀 報道室長)が妨害する。しかも、この異常事態は1年半以上にわたって続いている。
(中略)
記者会見を見たことが無いという方はぜひ一度ご覧頂きたい。
 

 
そして、今月、事態は新たな展開を見せている。  

2月5日、ついに新聞労連は首相官邸が「特定記者の質問を制限」したことに抗議する声明を発表。(参照:朝日新聞)  

2月6日には、山本太郎議員が「内閣官房長官の定例記者会見における特定の記者の質問を制限する発声等に関する質問主意書」を提出し、この問題が国会で取り上げられる可能性も出てきた。(参照:参議院 質問主意書)  

また、女子中学生が発起人となって「東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい」(change.org)と訴えたキャンペーンは大きな反響を呼び、開始から数日で1万2000人を超える賛同を集めている。(2月7日22時現在)  
(以下略)
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配信元)
 
 

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[YouTube]ハローキティ!

パータ様からの情報です。
波動が高い! キティと言って、馬鹿にしてはいけない!
(パータ)
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ハローキティの500系新幹線お披露目 JR西日本
配信元)

19/2/4 フルフォード情報英語版:世界中の人々にビッグな富をもたらすピッグな一年が始まる

 新年快樂! 中国の春節到来で、旧暦でもピッグ(豚)年が始まりました。英語では亥年を「Year of the Pig(豚年)」と言います。中国語の「豬」は豚と猪の総称でして、豚さんが選ばれることが多いのです。
 他にも羊年の「羊」が中国語では山羊と羊の総称でして、「Year of the Goat(山羊年)」と訳すことの方が多いです。フランスなんかは旧植民地のベトナム経由で干支を取り込んだので、「卯年」ではなく「猫年」です。東洋の干支、お国事情が色々あるのです。
 ということで、今回の記事は豚さん表現に溢れたものに。記事最後のブラジルの人間農場に至っては、譬喩ではなくて現実なのがげんなりします。被害女性が判明しているだけでも600名とか、洒落になりません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界中の人々にビッグな恩恵をもたらすピッグな一年が始まる
投稿者:フルフォード

豚年のもたらすもの


中国の正月――豚年――は2月5日に始まるが、人々が「飼い葉桶」【※豚さんのイメージなので】にて心ゆくまで食を堪能する恵みの一年となるだろう、とアジアの秘密結社筋は言う。豚年ないしは猪年は夜の9時から11時と関連付けられていることから、これは世界についても2001年9月11日の金塊強奪の試みと大量殺人を巡る真相や幕引きがもたらされることを意味している、と同筋は言う。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

しかしながら欧米の秘密結社筋曰く、世界人口の90%を殺害するのに全力を掲げてきた一部のエリート犯罪者連中にとっては、「屠殺」の一年【※くどいようですが、豚さんのイメージなので】となることは必至だ。奴ら犯罪者が奪った富が、これまで踏みつけにされてきた90%を「養う」べく返還されるのだ、と彼らは言う。


なんとか生き残りたいロスチャイルド家


具体的には、ロスチャイルド家の英国支部と大半のフランス支部が秩序だった【=暴力的でない】権力移譲の交渉に臨んでいる、というのがアジア駐在の複数のCIA筋からの情報だ。G7の私的な中央銀行を所有しているロスチャイルド家などの家系は、今ここにある金【=かね】(ATMや紙幣印刷機)・金融コンピューター・国際金融送金システムに対して自分たちが及ぼしている支配を、東洋の歴史的金塊の一部に対する権利といった何らかの実在する資産と交換できないものかと、取引を望んでいる。

こういった交渉は進行中ではあるが、既に決定された事項として、国連本部はニューヨークからラオスに移されることになった。「人類が前に進むことを手助けし、この惑星の汚染を浄化し、全生命にとって平和と調和に満ちた新たな世界を創造する準備の整った高いエネルギーの人たちだけがこの新本部に存在することを許される――言い換えると、新しいメンバーは皆、この世界の住民を真に代表する者たちなのだ」と情報源の一人は言っていた。

ペンタゴン筋やCIA筋によると、米国政府には2月15日の金曜日まで資金が融資される。それに続くジョージ・ワシントンの生誕日を祝う長い週末にかけて、以上の内容に関連したことや、其の他の件に関して、何らかの一大発表がなされるようにするためらしい。

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「ザウルスでござる」より、スマートメーターの真の目的に切り込む東京新聞 〜 国民のビッグデータを集積して利用したい経産省

 官房長官記者会見で気を吐く東京新聞ですが、意外と知られていない次世代型電力計「スマートメーター」に関しても果敢に切り込んでおり、「ザウルスでござる」さんが高く評価されています。
 1月30日の東京新聞記事では、電力会社がスマートメーターの設置を急ぐ背景に、実は経済産業省が集積された各家庭の消費電力データで新たなビジネスを検討しており、当初から導入の目的はそこにあった、と明らかにしています。それでなくともスマートメーター導入には消費者に利益は無く、事業者側のメリットのためだけに個人情報が収集されることの問題、そして以前に記事にされたスマートメーター発火という安全性への懸念が報じられていました。
 しかし、この問題についてのザウルスさんの指摘がさらに当を得たもので、「電力会社に汚れ仕事をさせ」その裏で経済産業省は、国民の命や健康を犠牲にした上でビッグデータをかき集め、「国益」という名の私利私欲を追求しているという現政権の冷酷さを喝破されています。
日本のマスコミがタブー視している電磁波の危険性は、海外のメディアは当然のように報じており、スマートメーターの電磁波は携帯電話の160倍とも言われているそうです。
 少なくともスマートメーターを記事に取り上げた東京新聞を評価しつつ、真の国益である国民の生命や健康のためにも、「目に見えないものにも目を向け、光を当てて頂きたい」ときっぱり結んでおられました。
大いに賛同します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スマートメーター推進の真の目的は、国民のビッグデータ利用だった!:東京新聞
転載元)
(前略)
スマートメーター推進の真の目的は、
“国民のビッグデータの利用” だった!


電力会社をそそのかしていたのは、
何と “経済産業省” だった!

(中略)

もちろん、東京新聞がすべてにおいて完璧だと言っているのではない。しかし、少なくともスマートメーターに関しては、彼らは日本の他の新聞社が怖がってやろうとしないことを、ジャーナリストとして率先してやっている。権力に対して “忖度” せずに斬り込んでいる。よくやっているではないか?これだけでもたいへんなことだ。先入観なく、正当に評価すべきであろう。まさに、「日本の記者魂、ここにあり」である
(中略)
よくここまで調べ上げてくれたと思う。あっぱれである。電力会社に “汚れ仕事” をさせ、その裏で経済産業省は “皮算用のソロバン” をはじいていたのだ

強力な電磁波を四六時中放射し続け、時に火を吹く危険なスマートメーターを国民に押し付け、国民の “生命・財産” と “身体・健康” を犠牲にしてまで「濡れ手に粟で」かき集める “ビッグデータ”?  それで経済効果? それが日本の国益?

“国益” を金銭的にしか考えられない官僚の発想の貧困さ。“国益(国家的利益)” に対する “国家的損失” として、日本を厚く覆いつつある電磁波による日本人のDNAの損傷や劣化はまるで眼中にないのだ。

電磁波は目に見えないから、何の “国家的損失” も生じていないと思っているのだ。この記事を読んでいるあなた自身にお尋ねしたい。あなたには “放射線” が目に見えるか? 飛行機雲のように目に見えるか?

それでも福島の多くの子供たちは今でも甲状腺障害に苦しんでいる。電磁波は “電磁放射線” である。決して甘く見てはいけない
(中略)

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ベネズエラに対するクーデター騒ぎの概要について ~アメリカのベネズエラに対する軍事介入は、専門家の見解でもうまく行かない

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想した通り、アメリカのベネズエラに対する軍事介入は、専門家の見解でもうまく行かないようです。“続きはこちらから”の最後に、要点のみを簡単に表した図を添付しました。この図に沿って、今回の事件の概要をもう一度説明します。
 ヒカルランドから出ている『吉備太秦が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」板垣英憲氏著』のp97~101のところで、“世界銀行には、「300の個人委員会」があります。これが、いわゆる「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のことです”と書かれており、メンバーは「王族」と「イルミナティ13家」だとあります。
 イルミナティ13家は、フリッツ・スプリングマイヤーの著書で初めて暴露されましたが、板垣氏の本にも、アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディ家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、ダビデの血流だと書かれています。
 この300人委員会が分裂します。ヘンリー・キッシンジャー博士が、カバールの敗北を悟ってプーチン大統領とロシアで会談をした時から、このことがはっきりとして来たと思います。コーリー・グッド氏の情報によると、“200人委員会”という言葉も出てきたので、時事ブログでは、板垣氏の言うゴールドマン・ファミリーズ・グループを“旧300人委員会”と表現しています。
 図をご覧になるとわかるように、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)は、プーチン大統領、キッシンジャー博士に代表される新機軸派と、フランシスコ法王、エリザベス女王に代表される旧体制派に分かれているようです。
 元々、300人委員会はカバールの組織だったのですが、現在では、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派は地球同盟のメンバーであり、光の勢力であると考えられます。
 これに対して、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの旧体制派とグループから追い出されたロスチャイルド家、ロックフェラー家などは、人類の奴隷支配の維持という点で協調関係にあり、カバール側だと考えられます。
 このことは、先の記事で、フランシスコ法王が性的虐待問題で追い詰められていることや、フランスのロスチャイルド家がイエローベスト運動で追い詰められていることからもわかると思います。
 今回のベネズエラに対するクーデター騒ぎはカバール側が仕掛けたもので、米ドル体制を維持するために、ベネズエラの資源を略奪しようとしているわけです。
 マドゥロ大統領は、巧妙にフランスのロスチャイルド家に支配されています。彼は、フランスのロスチャイルド家が主導するGESARA型の新金融システムと、地球同盟が進めているアジアの金を裏付けとする新金融システムの違いに気づいていないと思います。これは、インテル情報を鵜呑みにしているチャネリング関係者が、2つの違いを全く理解していないのと同様です。
 そのため、マドゥロ大統領はプーチン大統領に近づいたのですが、これがカバール側の逆鱗に触れたわけです。カバールはフアン・グアイド氏を暫定大統領に立て、政権転覆計画を実行に移したのです。
 しかし、米軍諜報組織のQグループは先手を打ち、フアン・ グアイド氏を間接的にコントロールしています。トランプ大統領の後ろ盾であるキッシンジャー博士もQグループも、マドゥロ政権を支持しており、カバールの思惑を打ち砕こうとしていることは、ウィキリークスが新文書を暴露したという藤原直哉氏のツイートを見ても、わかると思います。
 光の勢力である地球同盟ですが、Qグループはもちろん、ドラゴンファミリーや白龍会、光の側のテンプル騎士団なども入っていると思います。問題なのは、この地球同盟にカバールが潜入していることです。その一例として、白龍会のトップがロスチャイルド家の人間だということがあります。また、習近平氏はこれまで説明したように、中国の一強支配の実現のために、両方の新金融システムに二股をかけているのです。
 このことが地球同盟の人々に知られると、習近平氏は裏切り者として立場がなくなるのではないかという気がします。
 習近平氏、ナサニエル・ロスチャイルドの2人は、2つの新金融システムのどちらに転んでも権力の座に残れるように、このような裏切りを続けているのですが、野心もほどほどにしておかないと、ことが発覚してからでは、身の置き所がなくなるのではないかと思います。
 トランプ大統領とQグループは、経済戦争という形で中国と激しくやり合っていますが、それは、中国一強支配を狙う習近平氏を、プーチン大統領のようには信頼していないからです。カルロス・ゴーン氏の逮捕とファーウェイのCFOの逮捕も、こうした観点から見なければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカが、ベネズエラ政府転覆に向けた工作を継続
転載元)
(前略)
反体制派の指導者でアメリカ寄りのグアイド氏が、アメリカにベネズエラへの軍事介入を求める可能性があると発言する一方、アメリカもベネズエラ合法政権に対する騒乱を扇動すべく、ベネズエラ政府軍との直接交渉に乗り出しました。
(中略)  
こうした中、ベネズエラの反対体制派に近い筋は、アメリカ・ワシントンで「トランプ政権が、❝ベネズエラ軍事関係者がマドゥロ大統領に反旗を翻す❞ことに成功するかは疑わしい」と述べました。
(以下略)
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ベネズエラ野党指導者が、同国に対する米の軍事攻撃を支持
転載元)
(前略)
フアン・グアイド氏が(中略)… フランス通信の取材に対し、アメリカによる軍事介入の可能性を否定せず、「必要な場合には、マドゥロ政権に退陣を要求し、アメリカに軍事介入のゴーサインを出す用意がある」と述べました。

トランプ米大統領は最近、マドゥロ政権に対抗するためには軍事介入も視野に入れていると発言していました。
(以下略)
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支援体制が欠如した戦争計画、アメリカのベネズエラ支援作戦失敗
Moon of Alabama
2019年2月7日
(前略)
 ベネズエラ反政府派は(中略)… 「凍結された」資金を入手して、政権とその支持者に対する「内戦」のために使うだろう。シリアでと同様、アメリカ特殊部隊、あるいは若干のCIA「請負業者」が支援するのを強く望むだろう。このような戦争のための兵站線はコロンビアを経由する可能性が最も高い。
(中略)
アメリカは作戦を推進し、政権を傷つけ、兵站線を設立するのに、コロンビアからベネズエラへの「人道支援」という口実を使っている。(中略)… このエスカレーション戦略はうまくいきそうもない。ベネズエラ政府は、コロンビアのククタとベネズエラのサンクリストバル間の国境橋を閉塞した。軍は国境のいかなる侵害も止める準備ができている状態にある。
(中略)
ベネズエラ軍は忠誠を変える興味の兆しを示していない。エセ支援は拒絶されるだろう。(中略)… ベネズエラには、即刻介入が必要な飢饉はない。
(中略)  
このような支援は武器供給の理想的隠れ蓑だ。1980年代、ニカラグア向けに指定された「人道支援」便は武器を満載していたそうした便の命令は、現在トランプのベネズエラ特使であるエリオット・エイブラムスが与えたものだ。
(中略)
ベネズエラ軍の大部分が立場を変えない限り、ベネズエラ政府を無理矢理打倒するいかなる試みも、おそらく失敗する定めだ。(中略)… アメリカ上院は、ベネズエラにおける、アメリカ軍使用の可能性について既に論争している。民主党員はそれを強く拒絶している。(中略)… トランプが超党派的の支持なしで、軍事介入を命令することはありそうもない。
(以下略)
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配信元)

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