ぴょんぴょんの「〈グルジア〉の選択」 ~〈グルジア〉は第二の〈ウクライナ〉にはならない

 前回につづいて、〈グルジア〉です。
 10日後の10月26日に迫った〈グルジア〉議会選挙。ここで〈グルジア〉は大きな局面を迎えます。国民は、ロシア寄りの与党「グルジアの夢」か、欧米寄りの野党「統一国民運動」かの、大選択を迫られています。ただし、「グルジアの夢」が選択された場合は、カラー革命も予想されます。
 前回、くわしく触れられなかった、〈グルジア〉の与党「グルジアの夢」を創設したビジナ・イヴァニシヴィリについて、そして前大統領サーカシヴィリについて、補足したいと思います。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「〈グルジア〉の選択」 ~〈グルジア〉は第二の〈ウクライナ〉にはならない

「グルジアの夢」を創設したビジナ・イヴァニシュヴィリ


今日も〈グルジア〉? 前回、一言も「つづく」って言ってなかったよ?

あのときは、「つづく」つもりはなかったの。

それに、ちっとも〈グルジア〉料理が出てこないし〜。

よしよし、これでも見て、ヨダレ垂らしてろ。


おいしそ〜! これ、ハチャプリって言うんだよねえ。食べてみたいなあ。

カロリーの塊って感じだが。

そうそう、言うの忘れてたけど、気になってたんだ。〈グルジア〉のコバンハゼ首相は、やっぱり「ソロス様」の手下なの?

ジョージ・ソロス
Author:Niccolò Caranti[CC BY-SA]

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ベルギーに本拠を置く人権団体ハインド・ラジャブ財団、イスラエル兵たちが残虐行為に直接関与したことを証明する、8,000件を超える検証可能な証拠によって裏付けられた「前例のない歴史的な訴状」を国際刑事裁判所(ICC)に提出

竹下雅敏氏からの情報です。
 『歴史的な国際刑事裁判所の戦争犯罪告発、1,000人のイスラエル兵士を名指し』という記事が10月9日に出ています。
 ベルギーに本拠を置く人権団体、ハインド・ラジャブ財団は、戦争犯罪、人道に対する罪、ガザ地区での大量虐殺の罪でイスラエル兵士1,000人に対して「前例のない歴史的な訴状」を国際刑事裁判所(ICC)に提出しました。
 ハインド・ラジャブ財団は、「この告訴状は、ビデオ、録音、法医学報告書、ソーシャルメディアの文書など、8,000件を超える検証可能な証拠によって裏付けられており、兵士たちがこれらの残虐行為に直接関与したことを証明している」と言っています。
 冒頭にリンクした記事には、「この告発書は、国際刑事裁判所に提出された告発書の中で過去最大規模であるだけでなく、イスラエルの戦争犯罪を後世に伝える上で画期的な出来事でもある。」とあります。
 ShortShort Newsさんの冒頭の動画『イスラエル兵の戦争犯罪集』をご覧ください。兵士たちはソーシャルメディアに何千枚もの写真や動画を投稿しています。法廷弁護士のロドニー・ディクソン KC氏は、“国際法では、一般市民の財産を破壊することは許されていません。”と話しています。
 タマホイ氏のツイートによると、“硬度が高いタングステン製の金属片やベアリングを入れ、殺傷能力を高めた砲弾をイスラエル軍が住宅密集地で使用している疑いが浮上しており、ガザで手足を切断した市民らは、子供4000人を含む1万2000人以上に上っている”とのことです。
 住宅密集地でこのような「特殊兵器」を使う理由について、米シンクタンク「安全保障政策改革研究所」のスティーブン・セムラー氏は、「幅広く死傷者を出す以外の目的は考えられない。」と指摘しています。
 こちらのワイアット・リード氏のツイートの動画は「閲覧注意」です。“この動画は500,000回以上再生された後、「Xルールに違反している」という理由で削除されました。どうやら支配層は本当にあなたにそれを見てほしくないようです。彼らがそれをやめるまで、私たちはそれを投稿し続けます。”と言っています。
 この動画に関してAlzhacker氏のツイートには、“これはアル・アクサ病院(パレスチナのガザ地区にある病院)の中庭です。これらは生命維持装置につながれた患者たちです。彼らは生きたまま燃えており、逃げることができません”という説明があります。
 駐日パレスチナ常駐総代表部は「イスラエル軍はガザの人たちを生きたまま焼き続ける。」とツイートしています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。こうしたイスラエルの所業に対して、ドナルド・トランプは「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」「イスラエルとユダヤの人々のために、私ほど尽くした大統領は歴史上いません。」と言っています。
 トランプ支持者の方たちは、こうした明らかに異常なトランプの言動は一切スルーのようですが、それでいいのでしょうか?
(竹下雅敏)
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[X]中国の「ジェットコースター」…ライトバージョンらしい

編集者からの情報です。
なっが!!
(ぺりどっと)
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アパレル業界の技術者が訴える日本の洋服産業の危機 〜 使い捨てのファストファッションが主流となることで失われる日本の高い技術

 2024/10/10時事ブログに「アパレル製品工場国バングラデシュの驚愕の実態」を取材した動画がありました。「少しでも利益を上げようとする業界と、少しでも安いものを買おうとする消費者の愚かさと醜さが、地球上で地獄を生み出している」ことをまざまざと伝える内容でした。
 これを観た時に思い出した投稿がありました。「アパレル総合商社の企業で『デザイン』と『パターン』を手掛けることが本職のファッションの技術者」の「リサ| fashion creator」さんによるシリーズです。
「今は大量生産の時代。『ファストファッション』が主流に様変わり。」「今は衣類にそんなにお金がかけられない世の中で、安いものが売れる時代です。 (中略)ですが『古き良き日本の産業』を失ったきっかけでもあります。」と、ファッション業界の変遷から伝えておられました。
「『カンボジア』『ミャンマー』『ベトナム』『バングラデシュ』へ縫製工場が移りつつあります。 これ裏の話ですが、みんな中国の傘下の縫製工場で(一部で日本の工場もありますが)中国が潤う産業なんです。」
 リサさんは「日本の技術は宝です。」と言っています。日本は「洋服産業」を受け入れた明治以降、高い技術を培ってきました。ところが日本が昔から作ってきた「素材や作りがしっかりしていて長持ちするし、縫製もきれい」な服は今はもうできない、「服の質がどんどん落ちています。」「昔のような時代は戻ってこないです。古着の価値が上がっているので捨てない方がいい。」とまで危機感を募らせておられます。
一例として「貝ボタン」を紹介されていました。他国には真似できない高度な技術によって貝殻を「くり抜き」「削り」「磨く」ことで生み出される美しい貝ボタンの産業も激減し、「昔の伝統は継ぐ人が居なくなればいずれ消滅してしまいます。」ファストファッションを使い捨てるのではなく、高品質の製品を「長いスパン」で愛用することが本物の「コスパ」ではないかと問いかけておられました。日本の「ものづくり」が活力を取り戻し、「産業のあり方次第で日本製の良い品質のものも安く買えます。」と経済政策の必要を現場から訴えています。
 利益のみの追求は、海外の縫製工場で人々を苦しめるだけでなく、日本が持っていた貴重な技術も文化も失われつつあることを実感します。
(まのじ)
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岸田政権や安倍政権による海外への巨額ばら撒きのお金の出処 / CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないかという疑念と、日本側がバラマキをしている理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 「岸田政権による無償資金ばら撒きマップ」は視覚に訴える点が分かりやすく、良く出来ていると思いますが、ばら撒きの総額が約5915億円というのを見て、“こんなに少なかった?”と思いました。
 「安倍政府による主な海外へのバラマキ一覧」もありますが、「2018年時点での参議院本会議において、社民党の福島瑞穂議員が、安倍首相の海外援助額を単純加算した外務省からの回答が54兆3,621億円だった」ということですし、『日本が世界地図から消える前に』には、“安倍政権はODAなどの名目で160兆円を超えるおカネを外国に送りました。”と書いてあるみたいです。
 kazu氏のツイートには、岸田政権の海外バラマキは計178兆円となっています。5915億円と178兆円では額が違い過ぎて、どちらが正しいのか分かりません。いずれにせよ、私が分からないのは、“このお金がどこから出ているのか?”です。
 『なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか?闇の資金「特別会計」と歴代首相が外遊しまくってきたワケ=神樹兵輔』によれば、“外務省の表向きのODA予算は、年間5,000億円規模にすぎないのに、どうして数十兆円単位の巨額のカネを外国にバラ撒くことができるのでしょうか。そこには、政府の歳入と歳出を取りまとめた「一般会計」とは別の、その4倍以上の規模にも及ぶブラックボックスと呼ばれる「特別会計」の存在があるからです。…この中の167兆円規模の外国為替資金特別会計や197兆円規模の年金特別会計の剰余金から、外国へのバラ撒き資金も横流しさせているのです。…特別会計や官僚たちの腐敗、政治行政の闇は底知れず深いのです。”とあります。
 三つ目のツイートの動画で、国際連合経済社会理事会元理事の大野寛文氏は、“色々なところにお金を無駄に使ってるっていう、「使わされてる」って言った方がいいですかね? ウクライナのこともそうですけど、「約1兆円以上」のお金が支援されていて、他の国はだいぶ打ち切ってるんですけど、日本だけは向こう10年間を支援します。…なので、自分達がやりたくてやってるのか”と話しています。
 私は「やらされている」と思っています。冒頭の動画の最後のところに「無償資金ばら撒きランキング」があり、1位ウクライナ、2位アフガニスタン、3位バングラデシュになっています。
 ウクライナは2004年にオレンジ革命、2014年はマイダン革命がありました。
 バングラデシュは今年の8月5日にシェイク・ハシナ政権が崩壊しました。この政変が「米国が仕掛けたカラー革命」であることは、いまやハッキリとしています。アフガニスタンは、アメリカがタリバン政権をひっくり返したいと思っている国でしょう。
 アメリカが仕掛ける「カラー革命」には、CIAの下請け機関である全米民主主義基金(NED)が関与しています。そして、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、外務省が所管する政府開発援助(ODA)の実施機関の一つですが、「日本における全米民主主義基金NEDのパートナーである。」という情報があります。
 要するに、CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないか、という疑念があるのです。
 そして、こうした事を知りながら日本側がバラマキをしている理由は、大王製紙前会長の井川意高氏が自らの経験をもとに話しているように、「結局は自民党や議員に対するキックバックがあるから」なのです。“続きはこちらから”の井川意高氏の爆弾発言をお聞きください。「合計で(ODA)全体の30%をキックバックします、というのを言われましたからね」と話しています。
(竹下雅敏)
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