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より包括的な指標である「感染致命割合」を用いた致命率を調べると、新型コロナウイルスの致命割合は季節性インフルエンザの50〜100倍だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 感染しても無症状の人は患者としてカウントされないことから、死亡者数を確定診断がついた患者数で割った「症例致命割合」ではなく、より包括的な指標である「感染致命割合」を用いた致命率を調べると、“新型コロナウイルスの致命割合は季節性インフルエンザの50〜100倍”だったとのことです。
 これまで、条件の異なる致命率を比較して、“新型コロナウイルスの致命率はインフルエンザよりも低い”などという幼稚な結論を引き出す人がいて、それを根拠に新型コロナウイルスが「ただの風邪」であるとか「フェイク・パンデミック」であるとかツイートしているのですが、残念なのは新型コロナウイルスを警戒している人たちに対して、「コロナ脳」などという言葉を投げかけていることです。
 陰謀論者のいう「コロナ脳」とは、“マスコミの情報を信じ切ってしまっている人”を揶揄するものだと思うのですが、現実に新型コロナウイルスに感染して、現在でも後遺症で苦しんでいる人たちが少なからずいるのです。「陰謀脳」の人たちは、こうした後遺症で苦しんでいる人たちが工作員かクライシスアクターだとでも言うのでしょうか。
 中学生男子(13才)が、いくつかの論文などを引用し、各教科の先生方に質問を投げかけるレポートを提出し、“学校からは「マスクの強要はしない」と連絡を受けた”と言うフェイスブックの記事があります。
 自分で調べて、自分の意見をはっきりと言える頼もしい中学生ですが、逆に言えば陰謀論に目覚めて「コロナ脳」などと言っている人たちは、中学2年レベルの頭だということになります。世の中は「陰謀論」で単純に割り切れるほど簡単ではありません。
 ブラックロッジの要人で、地上の最高権力者の一人であるペペ・オルシーニが「Q」の後ろ盾であったり、カバールの中心人物の一人であったフランスのロスチャイルド家が改心し、許されて波動をもとに戻されていたりするのです。seiryuu氏の一連の優れた記事をご覧になると、背後関係は単純な「陰謀論」とは異なり、極めて複雑だと分かるでしょう。
 昨日まで仲間だと思っていた人が今日は闇に落ち、敵だと思っていた人が友になるということがいつでも起こるのです。レッテルを貼らずに、ありのままに見る努力を怠らないようにしましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ、米NYの高い致命率が判明、従来のほぼ倍
インフルの50~100倍の推定も、米国でも若者の比率が急上昇、疫学者ら憂慮
引用元)
(前略)
感染致命割合は、確定診断がついていない患者や無症状の感染者を推定し、それらも含めた感染者全員を分母にとり、この病気で死亡する割合を数値化したものだ。こうした計算は、季節性インフルエンザでは毎年行われている。
(中略)
米コロンビア大学の疫学者は、3月1日から5月16日までのニューヨーク市の大規模なアウトブレイクのデータに基づき、統計学的手法を用いて感染致命割合を推定した。(中略)… 彼らのデータによると、新型コロナウイルス感染症の感染致命割合は1.45%だった。この数字は以前の推定値のおよそ2倍であり、ソーシャルメディア上で広く共有されている誤った数字よりもはるかに高い。死亡リスクは年齢によって大きく異なり、75歳以上の感染致命割合は13.83%と最も高くなっている。
(中略)
新型コロナウイルスの致命割合は季節性インフルエンザの50〜100倍になると考えられ、コロンビア大学の分析結果を裏付けている。つまり最悪の場合、新型コロナウイルス感染症では、感染者10万人あたり500〜1000人が死亡する計算になる。
(以下略)
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配信元)

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[Twitter]喫茶店でおばちゃんたちが…

竹下雅敏氏からの情報です。
おばちゃんのリアル。
笑うな、まのじ!  
(まのじ)
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配信元)
 

河井前法相夫妻起訴、被買収側の地方議員は全て「見逃し」、安倍総理は「責任を痛感」ごっこで終わりか?

 8日、河井夫婦が起訴されました。特に河井克行被告は案里被告陣営の選挙運動を取り仕切った「総括主宰者」としての起訴です。地元議員100人に約2900万円を渡し、法相経験者の逮捕起訴は戦後初、現職国会議員夫婦の起訴は初めてという安倍政権らしい汚点ですが、明らかにすべきは自民党から送金された1億5千万円の支出の経緯や使途です。検察の自民党本部へのメスは入ったのでしょうか。安倍総理はお約束の「責任を痛感する」ご挨拶で済ませようとしています。こちらが本物の「総括主宰者」ではなかったのか?
 驚いたのは、現金を受け取った被買収側の地方議員100人全てが刑事処分見送りとなったことでした。特捜部も広島地裁も明解な理由を述べず、金銭を返したり、頭を剃ったり、謝れば法を曲げても良いのか、なんらかの司法取引の先に安倍総理を庇う意図があるのではないか検察への不信が募ります。異邦人さんの指摘通り、これまで検察が見逃してきた罪の数々を見れば、これもまた想定内かもしれません。権力を持つものに法を守らせる術はあるのだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井前法相夫妻、買収罪で起訴 19年参院選、百日裁判へ
引用元)
(前略)
 昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、地元議員ら100人に計2900万円余りを配ったとして、東京地検特捜部は8日、公選法違反(買収、事前運動)の罪で前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)と妻の参院議員案里容疑者(46)=いずれも自民党を離党=を起訴した。逮捕容疑から買収の相手先が6人増え、総額も300万円以上積み上げた。現職国会議員夫妻の起訴は初めて。起訴から100日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理され、有罪が確定すると失職する。

 共同で捜査してきた特捜部と広島地検は、夫妻から現金を受け取った県議や市議、首長らの刑事処分を見送った
(以下略)
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【激震 前法相夫妻起訴】受領者不問に疑義の声 「もらい得」検察批判も
引用元)
(前略)
現金を受け取った地方議員ら100人全ての刑事処分を見送る方針を固めており、安堵(あんど)の表情を見せる議員も。一方で、市民からは被買収者の政治家の処分を求める声も上がっており、世論が「検察批判」に傾く可能性もある。
(中略)
 公選法では、買収目的の現金を受け取った側も罪に問われる。罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、首長や議員は失職する。政治生命に直結する問題だけに、現金授受を認めた地方議員の多くは、自身の処遇に気をもんできた。
(中略)
 ■起訴権の乱用 元検事で広島地検特別刑事部長などを務めた郷原信郎弁護士の話 

 被買収側を刑事処分しないのは、極めて異例の対応と言わざるを得ない。買収の犯罪が成立するならば、被買収側も起訴されて当然だ。最低でも罰金だろう。公選法違反罪の捜査は司法取引の対象外だが、被買収側と「立件しないから証言してほしい」という事実上の取引があったと疑われかねない。
(以下略)

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大規模災害のたびに国の不作為を知る 〜 日本でたった一台の「レッドサラマンダー」、ボランティアをあてにできない復旧作業、しかし「自宅敷地内のがれき撤去作業は公費負担になります」

 愛知県岡崎市にある日本でたった一台の「レッドサラマンダー」という消防車のことを知りました。頑丈な赤い車体を持ち、大規模災害発生時、通常タイヤの車両では走行困難な泥濘地などでも乗り込んでいける特殊消防車両の通称です。隊員、救助資機材、負傷者の安全な輸送を主なミッションとし、2017年7月の九州北部豪雨や2018年7月の西日本豪雨でも出動したそうです。お値段は一台約1億円。ツイートにもありますが、欠陥オスプレイを購入するくらいならレッドサラマンダーを買ってくれ。被災地でこの赤い車を見た子ども達はとても元気が出たそうです。
 これまでの数々の被災地ではボランティアの方々が全国から駆けつけ、がれき撤去作業などを担っておられました。しかし今のコロナ禍ではボランティアの方を呼ぶこともできず、被災した住民は途方に暮れているとの報道がありました。自力での復旧は限界があり、そもそもボランティアをあてにした復興作業には問題があります。これは国の仕事。7/9 参院内閣委員会で、田村智子議員は内閣府に質問し「自宅敷地内の土砂がれき撤去作業は公費負担できるということを周知してほしい」と訴えていました。国がしっかりお金を出して復旧作業をすることが財政出動になります。
(まのじ)
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配信元)

テレワークが進み、大手企業に勤めながら地方に住むことが可能になれば、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう ~「真の民主主義」の基礎になり得るベーシックインカム

竹下雅敏氏からの情報です。
 テレワークが進み、大手企業に勤めながら地方に住むことが可能になれば、“地方へ移住するムーブメントが起こる”と予想していますが、これは望ましい方向性だと思います。
 シャンティ・フーラは、こうした事を予想して随分前から準備して来ました。シャンティ・フーラのスタッフは皆、銀行に借金をせずに格安で自宅を手に入れています。私の住むログハウスは250万円しかかかっていないのですが快適です。もっともその後、太陽光パネルを載せたり、納屋を作ったりしていますが…。
 将来的にはベーシックインカムが導入されるでしょうから、「田舎暮らし」は増えると思います。竹中平蔵のような人がベーシックインカムを導入すれば、政府がセイフティー・ネットを用意する代わりに、個人情報を差し出せと言うでしょうが、人々が覚醒すればベーシックインカムは、地球上で未だに実現されたことのない「真の民主主義」の基礎になります。
 もちろん、これは衣食住の保障だけなので、精神的・霊的にはスタートラインに立っただけです。誰一人飢えて死ぬことのない社会は、科学技術の発展とは無関係に、いつの時代でも実現出来たはずなのですが、悪人が権力の座に就いていたのでは、何度革命が起ころうと実現不可能です。これまでの世界では、悪人から権力を奪った別の悪人へと支配体制が変わっただけでした。
 しかし、今後の世界は違います。悪人は既に魂が滅ぼされており、二度と転生して来ることはありません。時の経過と共に、地球は自然に楽園へと変化してゆきます。問題は私たちの方で、地球の変化に応じて意識を向上させないと、自ら「滅びの道」を選択することになります。
 よく考えて下さい。都会から離れられない人が居ます。それがいけないのではありません。山本太郎氏のように、1人でも多くの人を救いたいという想いで、敢えてジャングルのような都会に残る「本物の勇者」のような人が居ます。一方で「夜の街」から離れられない人もいるのです。彼らには飲み屋、カラオケ店、パチンコのない「田舎暮らし」など考えられないのです。そして、「何も考えていない」人たちが居るのです。彼らが「田舎暮らし」に興味を持つとすれば、メディアが大々的に取り上げ「田舎暮らし」が流行の最先端になった時でしょう。
 はてさて、未来の地球では誰が生き残れるのか。「美しい」と感じるのは、自然と調和しているものなのです。なので、人工物でも自然と調和しているものは「美しい」と感じます。神道の世界観とは、生活そのものが「美しい」ということではありませんか?
 私たちはそういう世界を、目指すべきなのです。そして、そのような世界には、心の美しい人しか残らないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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若者を中心に移住相談が急増 もう“東京は不要”なのか?
引用元)
(前略)
日立製作所やNEC Globalといった名だたる企業は、コロナ後もテレワークを推奨すると公表している。大手企業のサラリーマンをしながら地方に住むことが可能になれば、高所得者層こそ「自然が豊かな場所で子育てがしたい」と、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう。
(中略)
地方の魅力といえば、「“3密”が少なく感染の不安が少ない」「頼ることができる両親や親戚がいれば子育てなどがしやすく働きやすい」「第一次産業など、社会的変化に影響されにくい仕事がある」「自治体等の子育て支援が充実している」など、東京では得難い多くのメリットを列挙できる。
(中略)
もはや“東京にしかないモノ・体験”などわずか。目指すべきは、日本全国どこにいても、東京と地方、両方のメリットを享受できる「分散型社会」だ。
(中略)
ピンチをチャンスに変え、私たちの社会を持続させるための転換点とできるか。
(以下略)  
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40代男性「生活費8000円」田舎暮らしで得た快感
引用元)
(前略)
男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万~20万円に上った。
(中略)
男性が今住んでいるのは三重県津市から車で1時間ほど走った場所にある山に囲まれた集落。(中略)… 数カ月かけて見つかったのは、100万円台の築約100年の平屋の古民家。独身で子どももいない男性にとっては十分な広さだった。高台にあるために日当たり良好な敷地内の畑では、大根やジャガイモ、人参、レタスなどの葉物野菜やパクチーがすくすくと育っている。みそなどの調味料も手作りし、コメ以外の食料品を買うのは月に1回程度。
(中略)
自宅の評価額が低いため、固定資産税は年間数千円。水道代は数百円。電気は冷蔵庫を動かした夏場には2000円を超えたが、今はコンセントを抜いており、11月分は数百円。
(中略)
現在の貯金で食いつなぎながら、年金受給年齢までなんとかやっていけそうな感触を持っている。(中略)… 働かないといけなくなれば、週に1日とか2日ぐらい、働きに出ればいいと思っている。
(以下略)