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花粉症を緩和するという遺伝子組み換え「スギ花粉米」の実用化を進める岸田政権 〜 日本のお金で日本の主食を破壊する研究開発
この花粉症緩和米は「スギ花粉米」という名称で、20年も前から農業生物資源研究所(現・農研機構)が開発を始めていました。「遺伝子組み換え技術で花粉症の原因物質の一部を胚乳に組み込み、一定期間食べ続けると、体が花粉を異物ではなく食べ物と認識するようになり、症状を抑えられる」という効果が認められたそうです。当初は食品として実用化を目指していたものの、厚労省から医薬品との指摘を受け、承認へのハードルが高くなったことから実用化が頓挫していたようです。そもそも主食のお米で花粉症を治療しようという発想自体が異様です。
ところが、2016年から再びこの計画が動き出しました。それまで「治験に協力する製薬企業は現れなかった」研究に対して2つの医療機関が研究開発に手を挙げたとあります。野村農水大臣のコメントから、この研究を主導しているのは官邸であることが認められます。危険な食品として日本の主食を破壊するか、危険な医薬品として製薬会社を富ませるのか、いずれにしても日本のお金を使って日本人を犠牲にしそうです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

今度は「米」で来たよ💫
— ワク○ン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) April 5, 2023
四方八方から、国民をやる気満々ですね💧https://t.co/9tBkI8dIWk
花粉症対策に遺伝子組み換え米を食えって、正気なんですかね?
— ワク○ン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) April 5, 2023
国民が、どれほど遺伝子組み換え食品を忌避しているかも、理解していない?@kishida230@konotarogomame@KatsunobuKato1@kantei@MHLWitter
4月4日に実施された農林水産大臣記者会見の際に、記者から「昨日、岸田総理が花粉症に関する関係閣僚会議を開催することを表明しました。そこで大臣に改めて伺いたいのですが、林野庁としては今後どのような対策に特に力を入れていくお考えでしょうか」との旨の質問が行われた。
大臣は、「(中略)また、農研機構の方で、花粉症緩和米という、症状を緩和するというお米を今作っているのだそうです。(中略)花粉症緩和米については、臨床研究なり、消費者の皆さんの理解が必要で、これは遺伝子組換えをしていかないとできないのだそうですが、そういうものを今研究中でありますので、(中略)こういったことの実用化に向けて取り組んでいきたいと思っています。ただ、どこがイニシアチブをとって関係閣僚会議をするのか、厚労省なのか、農水省なのかは、官邸の方で調整をしていただけるのではないかと思います」との旨を述べた。
食べるとスギ花粉症の症状が緩和する。農業生物資源研究所(現・農研機構)が「スギ花粉米」の開発を始めたのは2000年度。遺伝子組み換え技術で花粉症の原因物質の一部を胚乳に組み込んだ。一定期間食べ続けると、体が花粉を異物ではなく食べ物と認識するようになり、症状を抑えられると話題になった。
それから20年――。だが、同機構に問い合わせると「現時点では実用化の時期は未定」(生物機能利用研究部門)との回答が返ってきた。なぜ時間がかかっているのか。研究を担当していた同機構元職員の高野誠さん(67)に聞くと、厚生労働省の「薬か食品か」の判断が壁になっていることが見えてきた。
(以下略)

参議院の憲法審査会で「サル発言」の正しい解説をした山本太郎議員、「姑息な火事場泥棒的なルール変更をサルは画策したりしない」憲法審査会を利用して改憲を進める連中の正体は?
メディアで歪んだ印象を植えつけられた小西議員の「サル発言」でしたが、れいわの山本太郎議員が正確に解説されました。「今、一部与野党の国会議員がやっているような姑息な、火事場泥棒的なルール変更をサルは画策したりはしない。これらの国会議員たちと同列に置くのはサルに対する冒涜です。」お猿さんは高度に社会性のある動物で、群れの明確なルールを守って生活するのだそうです。山本議員はさらに重要な指摘をしました。
「憲法審査会を毎週開くのが問題ではない。今、日本にはびこる数々の違憲状態、憲法に定められた国民の権利を無視した政策をチェックし、改善するための議論に集中するなら、週何回開催しても足りないくらいです。そもそも憲法審査会は、憲法がその趣旨通りに実施されているか、憲法違反が生じていないかを調査する役割を持っています。それにもかかわらず、この役割を果たすための議題設定や議論がほとんどなされていない。」「最近の憲法審査会では、国民の権利をさらに制限しようとする改憲提案ばかり議論し、回数を重ねたことを口実に、国民が望んでいない改憲案を発議しようとする意図が見え見え。」憲法審査会を開きたがり議論したがる連中の意図が、憲法の破壊にあることこそが問題なのでした。まさしく今回の参議院の憲法審査会では「緊急集会で対応できない緊急事態」が起きることをむりやり想定し、「国会議員の任期延長を認める改憲の是非」という不毛な議論が行われました。国民からすると今、議論すべきはそこじゃない。緊急事態条項を望む連中には危険なカルト宗教がいることも、外国の「戦争屋」がいることも分かってきました。改憲への屁理屈を並べる国会議員が誰のために働いているのか、誰に操られているのかが透けて見えます。
さて統一地方選挙です。この改憲派国会議員たちが応援する地方議員は誰か、ここもチェックのしどころです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。
れいわ新選組 #山本太郎「小西議員はサル発言を謝罪撤回、これ確かに問題発言です。サルに対して失礼、サルに対する冒涜です。サルは高度に社会性のある動物で群れの明確なルールを守り、実力者が裏でコソコソルール変更したりしません。小西議員には全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」 pic.twitter.com/cvXgM693Bw
— 桃太郎+ (@momotro018) April 5, 2023
意味わかりません。こんなおバカな方々が政権与党であることが緊急事態だと思うのでとっととお辞めください。#自民党全員落選運動#公明党全員落選運動#自国に維公は地獄に行こう https://t.co/BaCVPIB3HY
— ももぺん (@_oi_chan) April 1, 2023
憲法54条が規定する参院の緊急集会は、衆院解散時に緊急事態が発生した場合、参院の議決を国会の議決とする臨時の措置。条文上、解散時に限定され、長期間を想定していないなどとして、衆院憲法審では、緊急集会で対応できない緊急事態下で国会議員の任期延長を認める改憲の是非が議論されている。
(以下略)

苫米地英人氏「コオロギを推進してる人たちとワクチンを推進した人たちは、大体同じですよね。…戦争をさらに悪化させてる人たちと同じですよね」 / 日本航空の子会社がコオロギパウダーを使った機内食を提供していることが発覚して炎上 / 粉末コオロギには別名がある
2023年2月27日19時43分には、Wikipediaの「河野太郎」が「コオロギ太郎」に変わっていたという情報もあるくらいに、今やブロック太郎からの変態を遂げたコラ画像をよく目にします。
こうした昆虫食に関して、苫米地英人氏は、“言えることと言えないことがあるんですけど、ものすごい単純に言うと、コオロギを推進してる人たちとワクチンを推進した人たちは、大体同じですよね。…戦争をさらに悪化させてる人たちと同じですよね。…オレらに「コオロギ食え」ゴキブリの粉末まで言ってる人いますからね。そして私たちを爬虫類扱いにしてるとしか思えない。…そういうこと言ってる人たち、あなたたちが爬虫類じゃないですか?ぐらいにボクは思うんで。普段ポリポリコオロギ食ってるから、オレらに勧めてんの?ぐらいに感じてるのが本音ですけど”と言っています。
「言えないことがある」と言っていましたが、「あなたたちが爬虫類じゃないですか?」という本質は、しっかりと言っているように思いました。
“続きはこちらから”をご覧ください。こちらの記事によれば、日本航空(JAL)の子会社である格安航空会社ZIPAIR Tokyo(ジップエア トーキョー)」は、グリラスと提携してコオロギパウダーを使った機内食を提供しているとのことですが、ネット上で取り上げられ炎上しているとのことです。
粉末コオロギの別名には、ドライクリケット、グラリスパウダー、シートリア、サーキュラーフードがあるようなので注意が必要です。外食の場合、知らない間にコオロギやゴキブリを食わされているということになりかねません。「中国各地でゴキブリを使った料理を提供する店が出現している」ということです。
「ベナレスで死ねば解脱できる」という言葉があるのです。「ゴキブリを食べなければ解脱できる」という世界になってはいけない…。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

ワクチン、マイナカードの次は「コオロギ食」… 専門家は「まず救うべきは農家、酪農家」#デイリー新潮https://t.co/rCVH9MGgtQ
— デイリー新潮 (@dailyshincho) April 4, 2023
「難あり案件」の傍らには、いつもこの人の存在がある。接種後死亡者が相次ぐコロナワクチンや、マイナンバーカードの「不都合な事実」を直視しようとしない河野太郎デジタル大臣。目下、SNSで拡散されているのは、その大臣がコオロギを口に運ぶ画像で……。
(中略)
「まともな食糧を確保することにお金を使わないで、どうして未知の部分があるコオロギを食べるという議論になってしまうのか。通常の感覚からすれば信じられない話ですよ」
そう憤るのは、元農水官僚で農業行政等に精通する東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘氏である。
(中略)
「本来であればまともな農業生産力を高め、国民に食料を供給できる態勢を整えて危機に耐えられるようにしなければならないのに、“牛乳搾るな”“牛殺せ”“米作るな”では、セルフ兵糧攻めをやっているようなものです。それでいてコオロギを食べようというのは本末転倒も甚だしく、正気の沙汰ではありません」
(以下略)
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください食品置換がジワジワと進行中。
昆虫食の向こう側(真意)を、見ましょう。 pic.twitter.com/is8hP7U3r8— Laughing Man (@jhmdrei) March 26, 2023
無農薬で野菜を作っても少しでも虫食いがあると学校給食で使ってもらえず、全て廃棄になると農家の人が言っていた。
虫食いはダメなのに虫食うのかよ😂
虫食うより虫食いある野菜食うほうがよっぽどいいわ!!!— Mitz (@hellomitz3) March 1, 2023
苫米地英人博士がコオロギ食の背景を「言える範囲」で解説。ちなみに河野太郎デジタル大臣は、消費者・食品安全担当も兼任しているので、ワクチン・マイナンバーカード・コオロギ食など、苫米地博士が問題視する政策の要職に就いている🤔 pic.twitter.com/BA71tWqHlN— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 4, 2023
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欧米の価格上限を超えるロシア産原油を購入している日本 ~「どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか?」
ShortShort Newsさんの動画では、“今夜は、ロシアの勝利について、お伝えしたいと思います。…日本はアメリカの親密な同盟国です。日本は西側諸国と一緒になってロシアに制裁を課しましたが、今度はその日本がロシアの石油を買うことにしたのです。どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか? …これは、ロシアを封じ込めようとする米国の計画を頓挫させるものです。…日本は欧米の価格上限を超えるロシア産原油を購入しています“と伝えています。
岸田首相は3月27日の参議院本会議で、「サハリン・プロジェクトについては、我が国のエネルギー安全保障上重要であり、権益は維持する方針だ」などと、“どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか?”という態度を示しました。
日本とすれば、一般的なロシアからの輸入ではなく、“日本のサハリンにおける権益分を受け取っている”だけなので、「まったく問題ない!」ということなのでしょう。これこそが日本の外交です。
論理的な思考力にたけているインド人などは、“どの面を下げてそんなことを…”と気が狂いそうになるでしょうが、長い間「まったく問題ない」「そのような指摘はあたらない」という菅官房長官語を聞きなれた日本人は、0と1の両方が同時に併存している「量子力学的外交」は想定内のことなのです。
米エネルギー省のデイビッド・ターク副長官は、“日本はG7で合意した上限価格を超える値段でロシア産原油を輸入しているものの、この事態は上限価格に関する合意に当初から盛り込まれたものであり、パートナー国の合意を得ている”と表明しています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

「ウォールストリートジャーナル」が日本の財務省による貿易統計のデータをもとに伝えたところによると、日本は1~2月、74万8000バレルのロシア産石油をおよそ69億円で購入(約5200万ドル)。単純計算すると1バレルあたり70ドル弱で購入したことになり、上限価格を大幅に上回っている。同紙はこの事実を「日本が米国の石油同盟から脱退」「アジアで最も米国に近い同盟国が、上限価格以上で露産石油を買っている」と、日本に対して批判的な論調で伝えている。
さらに同紙は、日本は「サハリン2」プロジェクトのロシアのLNG供給については「免責」を獲得していたと指摘している。日本が購入する天然ガス輸入のうち、ロシア産は10分の1。だが、日本がロシアから購入するエネルギー量はこの1年間で4.6%増加したという。アナリストらの見解では、ロシアからのエネルギー資源の供給を日本は拒否することもできるものの、それは望んでいない。
米国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア産エネルギー資源への価格制限の導入について、決してロシア産石油の市場からの完全排除を意図したものではないと繰り返し述べている。
発展途上国はロシア産の安価なエネルギー、食料、肥料へのアクセスを開くことに重大な関心を寄せている。まさにこうした諸国がまず、ロシアのような有益なパートナーとの生産的な関係を手放すことを望んでいない。
インドの報道によれば、日本がロシアの石油の購入を始めたことで、西側諸国がロシアに課した経済制裁は機能せず、頓挫したことが明確になった。ロシアを含む石油の産油国は、減産を始め、エネルギー価格は上昇し、大きな利益を享受することになった。 https://t.co/04EoM6rIkv pic.twitter.com/BQO3IzM0Vm
— ShortShort News (@ShortShort_News) April 4, 2023
他にもいいのがいっぱいあるのにゃ。