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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【接種後の健康被害 初の救済認定】https://t.co/nznGr1NLLB
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 19, 2021
厚労省の審査分科会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴えた29人について、接種との因果関係が否定できないとして予防接種法に基づき医療費と医療手当の支給を決めた。患者の救済決定は初。
(認められたの判定が容易なアナフィラキシーを含めたアレルギー症状の症例だけなのね．．．)
— かわぐち (@ShHirahira) August 20, 2021
“ワクチン接種で副反応” 29人を初めて救済認定 医療費支給へ | NHKニュース https://t.co/pSBfly1Y8i
契約書Indemnification(補償)条項のIndemnified Claim(補償請求)項で、あらかじめワクチン会社書面合意の救済補償しか出来ないのでこれは事前OKされたもの。このレベルの健康被害は問題ないと見なされた。全額日本政府が支払う契約
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 19, 2021
RTコロナワクチンの健康被害、初の救済認定https://t.co/Zh6Ja2AOEm
副反応死者が出てるのに因果関係を政府完全無視はこういう単純なカラクリだった。政府政治家はワクチン副反応死亡を認めたら、アメリカで懲罰的賠償で個人が訴えられる。国もISD訴訟され兆で済まない賠償責任。政府が米企業営業窓口は伝統だけど国民の命と引き換えの政治家の自己実現では日本は終わり https://t.co/BdLiNL8fuI
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 18, 2021
TPPのISDSと同様なISD (Investor-State Dispute)訴訟が起こされて国がワシントンDCで訴えられる。同時に大臣クラスは個人で懲罰的賠償訴訟が起こされる。ファイザー社は早期からTPP ISDS条項推進企業だったから間違いなく訴えられてボロボロに負ける
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 18, 2021
RT ISDS条項ですか？！https://t.co/pJILo5IibW
予防接種法に基づく接種で健康被害があれば、国が治療費や障害年金などを補償する「予防接種健康被害救済制度」がある。市町村に申請し、外部有識者からなる厚労省の疾病・障害認定審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる。
（中略）
厚労省によると、新型コロナワクチンを接種後、アナフィラキシーと診断されたのは、7月25日までに米ファイザー製は約7413万回接種のうち360件、米モデルナ製は約358万回接種のうち8件あった。死亡は7月末までに計919人で、副反応について検討する専門部会は接種との因果関係は評価できないとしている。
（以下略）
なぜならば。
苫米地英人氏の指摘によると、国と製薬会社との契約上、今回認められたレベルの健康被害は日本政府が補償する前提で「事前にOKされたもの」、しかし正確な有害事象は10年間は公表してはならず、これに違反して国が副反応死などを認めると、日本政府ばかりか大臣個人も訴えられ、勝訴の見込みはないそうです。国の上位にある外資企業、これがTPPの現実でした。