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自衛隊病院､継戦能力向上へ有事の病床増 横須賀･福岡･那覇に新診療科https://t.co/acbpkGwisY
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 26, 2026
「退職自衛隊員・家族支援庁」創設を表明 小泉防衛大臣
— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) August 27, 2026
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防衛省、「認知戦」の対策強化で部署を新設へ 政府対応には課題 https://t.co/sq2ebS6vT0
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 24, 2026
防衛省は、日本を「新型軍国主義」などと主張する中国などの発信に迅速に反論し、偽情報などを織り交ぜて世論に働きかける「認知戦」への対応を強化するため、専門の部署を新設する。
絵に描いた餅。
— 清谷信一@Shinichi-Kiyotani (@lYWLTaGOMuZXoo3) August 27, 2026
移管以前は2700いた医官の1万1千まで減らされて、防衛省は定員の9割いるから問題ないと言うが嘘。
実際は400人程度しかいない。そして1番多いのは小児科医^_^ https://t.co/X3rAZKf7RF
自衛隊病院だろうが民間病院だろうが戦争前提とした負傷者受け入れ拡大など本来あってはならないこと。有事がー！と不安を煽り政府が繰り返し謳う継戦能力は憲法9条平和主義を真っ向から否定し国民の生活や生存を守る憲法25条に反するもの。高市政権は守るべき憲法尊重擁護義務を完全に無視している。 https://t.co/FF6xdlZQsR pic.twitter.com/0bF1Z92zge
— 野田CEO (@nodaworld) August 27, 2026
既に野戦病院が各地に展開されている日本。戦争を起こさない国から戦争を起こす国へ戻そうとしている対米従属の日本政府。戦争は人びとの生活基盤を大きく破壊し取り返しのつかない貧困と飢餓を生む。ひとたび戦争が起これば真っ先に犠牲となるのは日本人だという事を全国民は理解しておいた方がいい。 https://t.co/U7bCR0TY3c
— 野田CEO (@nodaworld) August 27, 2026
認知戦部署作る前に、先進国、民主国家としてまともな情報開示をすべき。｜清谷信一 https://t.co/cTxksBJvuO
— 清谷信一@Shinichi-Kiyotani (@lYWLTaGOMuZXoo3) August 26, 2026
「え、知らなかった！」という方が多いですが、有事法制によれば自衛隊法第103条により、有事の際、都道府県知事は病院・診療所の管理を行うことができ、医師・看護師等の医療従事者に業務従事命令を出すことができます。そのため徴用されたり、救援としての医療行為に従事しなければならなくなります https://t.co/Ot5YBMoDaG pic.twitter.com/bpXCk5lIGN
— 愛知県医労連 (@irouren) April 20, 2026
わが国、戦争まで秒読みなの？
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 3, 2026
・有事に備え、陸自が葬祭業界団体と協定。
・有事に備え、沖縄から九州への避難計画。
・有事に備え、日本型シェルター設置計画。
NEW↓
・有事に備え、自衛隊病院で病床大幅増へ。 https://t.co/TMPU0C6XDS
日経は「防衛省は有事に備えて2029年度にも自衛隊病院の受け入れ態勢を拡充する。那覇と福岡、横須賀の3自衛隊病院で有事の病床数を平時より計400ほど増やせる設備を整える。メンタルケアも含めた診療科の拡充、医官や看護官の優先配置も進める。」と伝え、緊急時の対応能力を確保する狙いです。防衛ジャーナリストの清谷信一氏は、この計画に対応できるだけの自衛隊医官が不足していることを指摘しています。となると一般の医療従事者が徴用されることになるのでしょうか。
小泉防衛大臣は、退職した自衛隊員やその家族への支援を一元的に実施する「退職自衛隊員・家族支援庁」を新たに発足させる考えを示し、関連経費を来年度の予算編成に向けた概算要求に盛り込むと表明しました。「米国の『退役軍人省』の真似のつもりだろうが、日本の自衛官は戦争をする軍人ではない筈。」「国の安全保障の主眼は国民の生命と財産を守る事にしかありませんし、それは警察官も海上保安官も消防官も外交官もみんな同じ。」という投稿では、戦前回帰を目論む高市・小泉が自衛隊を特別視していると指摘していました。
また、「防衛省は、中国などの発信に迅速に反論し、偽情報などを織り交ぜて世論に働きかける『認知戦』への対応を強化するため、専門の部署を新設する。」「ポスト新設で省内で認知戦に関わる情報収集・分析・評価・発信を一元的に行う体制を確立する狙いだ。」と報じられています。これに対して、清谷氏は「防衛省自衛隊が本来公開すべき情報を公開していないので、地に足の着いた防衛議論が生じない。そこにデマやアジテーターや外国の付け入る隙がある。」「認知戦部署作る前に、先進国、民主国家としてまともな情報開示をすべき。」と厳しく批判しています。
米軍の元、自立した運営ができない自衛隊は、違憲を重ねながら戦争に向かっています。