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[山田正彦氏×深田萌絵氏] 種苗法改正・種子法廃止の現状 〜 自家採取を取り締まる「秘密警察」育成者管理機関がいよいよ設置に「これからがまだ戦いなんです」

読者の方からの情報です。
 読者の方から「種子法と種苗法を巡る現状についての深田さんと山田先生の分かりやすい動画でした」と投稿いただきました。これまで時事ブログで追ってきた種子法・種苗法の振り返りにもなりました。山田正彦先生の解説に深田萌絵氏が「えっ!!」と何度も何度も驚いておられますが、本当に日本の農業が驚くような理不尽を押し付けられてきたことが分かります。「種子法廃止が2018年、種苗法改正2020年4月からということで今日に至るまでどういう動きがあったのか、そして今の日本にとってどんな悪影響があったのか」を語っています。
 種子法によって、地方自治体が主食となる米・麦・大豆を公共品種として管理し、国内それぞれの地域にあった優良な品種を、国の費用で農家に安く提供してきました。ところが日本は種子法を廃止し、米・麦・大豆への公共投資を一切やめて三井化学や日本モンサントなど民間企業の品種を政府が率先して農家に勧めました。三井化学の「みつひかり」の値段は従来のコシヒカリの10倍に跳ね上がり、しかも「米の収量が増加する」という農水省の触れ込みが嘘だったことが発覚し、あげくに三井化学は突然、種子の提供をやめ農家に大打撃を与えました。山田先生の調査によって三井化学の「みつひかり」は不良品種だったことが発覚しました。ロットによっては全く発芽しなかった種子を「発芽率90%以上」と虚偽表示の嘘をついて売っていたのです。その上調査報告では、三井化学は「みつひかり」に異品種を混ぜ、産地も偽造して売っていたという犯罪が発覚しました。ところが農水省は、その三井化学の種苗法違反に対して「不処分」の決定をしました。これに抗議して、山田正彦先生、鈴木宣弘先生、堤未果氏達が三井化学を刑事告発するに至ります。三井化学は種子事業から撤退を決め、結果として「一応日本の米・麦・大豆の種子は守られたと思っていい」。
 しかし今後の問題があります。種子法廃止の2週間後に「農業競争力強化支援法」という法律が通りました。これによって国や民間の優良な育種知見という財産を、企業から求められたら各都道府県の農業研究所や国の農研機構は提供しなければならなくなりました。深田氏は「それってTPPの影響じゃなかったですか?」山田先生が「大企業優先ですね。大企業の利益しか考えていない。(中略)米や種の自家採取は農民の権利なんです。自家採取を禁止するという国は日本をおいて他にない。」そして「いよいよ取り締まりが始まりそうになってきました。来年からね。」「育成者管理機関を農研機構の中に作って、民間の弁護士事務所を入れて、いよいよこれから種苗法違反に対する監視対応機関を設置してるという段階なんです。」「そんなの農家に対する秘密警察じゃないですか!」「世界中でモンサントポリスが訴えて回ってカナダ、中南米の農家が大変な目にあって問題になりましたが、そのモンサントポリスを日本では政府が我々の税金で今やろうとしている。」「これからがまだ戦いなんです。」ここでも日本の独立が求められます。
(まのじ)
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タネを守ろう!! 自民の農家苛め「種子法廃止・種苗法改正で日本は〇〇に!」元農水大臣山田正彦 × 深田萌絵 No.154
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メキシコ政府がモンサントや米国政府の恫喝に屈せず、グリホサートや遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する訴訟に歴史的勝利 / 度重なる不正選挙を超えて誕生したオブラドール大統領

 popoちゃんの「メキシコ便り」を読むと、メキシコが明るい未来に向かって着実に歩んでいる様子が分かります。さらにこの6月、メキシコ政府はモンサント(現バイエル社)との訴訟に勝利し、グリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを追い出したという歴史的ニュースを印鑰智哉氏が伝えておられました。
 2020年にオブラドール大統領は大統領令で、モンサントの農薬ラウンドアップ(主成分グリホサート)と遺伝子組み換えトウモロコシを食用に使うことを禁止する政策を打ち出しました。それに対して「モンサント(現バイエル)や米国のアグリビジネスはメキシコのこの政策を総攻撃して潰そうとしてきた。」WTOのルールでは、グリホサートや遺伝子組み換え食物の危険を科学的に立証できなければ輸入禁止できないことになっており、そのため、これまでいくつもの国々がアグリビジネスと米国政府の恫喝によって輸入禁止の政策を放棄させられてきました。もっとも日本などは率先して輸入を受け入れていますが。
 しかしメキシコ政府は屈せず「グリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを規制する科学的な250以上の証拠を積み上げ」勝訴しました。メキシコの主食はトウモロコシで、多様な在来種があるそうです。米国の遺伝子組み換えトウモロコシが流入することによって、メキシコの在来種が汚染されることをメキシコの人々は拒否しました。「それでも米国の存在は大きい。その圧倒的な巨大な隣国に対して、ここまで抵抗できることに世界が驚いている。」「それに対して日本はどうだろう?」日本政府は、日本人の食文化、在来種、主食の米を守るどころか、むしろ破壊に加担しています。
メキシコの国民は、何度も不正選挙を仕掛けられても諦めず、ついに2018年にオブラドール大統領を誕生させ、その後の目覚ましい改革はご案内のとおり。私たちの日本も粘り強く国を変えていかねば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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歴史的快挙! メキシコ政府がモンサントと米国政府に勝った!
 オブラドール前大統領は2020年に大統領令でモンサントの農薬ラウンドアップ(主成分グリホサート)と遺伝子組み換えトウモロコシの人の食用に使うことを禁止する政策を打ち出し、それ以来、モンサント(現バイエル)や米国のアグリビジネスはメキシコのこの政策を総攻撃して潰そうとしてきた
(中略)
 今回、メキシコ政府側はグリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを規制する科学的な250以上の証拠を積み上げた。これまで、モンサント・バイエルの利益を損なう他国の政策は米国政府が恫喝することで、ほとんど撤回されるのがこれまでだった。でもメキシコ政府は揺るがなかった。4年をかけて、闘い、ついに、訴えていたセミリャス・イ・アグロプロダクツ・モンサントとモンサント・コマーシャルのメキシコ現地法人がこの訴えから撤退した¹。
 
 多国籍企業の嵩にかかった攻撃に対して、前政権を引き継ぐシェインバウム氏が大統領選で圧勝した。民意が示された。これで勝ち目がないことがわかったのだろう。米国政府・モンサント・バイエルの圧力をはねのけた歴史的勝利と言うしかないだろう。
(以下略)

健康の観点からは、スーパーやコンビニで買える食品はほとんどない ~口に入れる物、体に入れる物に関しては、基本的に大手の商品は危険

竹下雅敏氏からの情報です。
 “健康の観点からは、スーパーやコンビニで買える食品はほとんどない”というのは、食事に気をつけている人の間では常識なのですが、冒頭の動画を見るとその事が良く分かります。
 世の中には、偽ものや危険な食品が氾濫しています。こうした商品を世に出しているメーカーは、単に儲けを優先しているだけなのか、それとも意図して人々の健康を損なうために行っているのか?
 東京大学の鈴木宣弘教授は、「アメリカでモンサントさんが開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン、ホルスタインに注射してですね、大丈夫って言ってたけど、勇気あるアメリカの研究者が乳がん7倍、前立腺がん4倍って学会誌に書いたものだから、アメリカの消費者は怒って大運動を起こした。これを実質流通できないようにしました。…アメリカ人はホルモンフリー乳製品を食べて、ホルモン乳製品は日本向けよと。もっと貿易自由化してもっと食べろよと。
 食パン調べたら、危ない除草剤(グリホサート)がほとんど検出されているわけですよ。でも国産小麦からは検出されていません。…日本人が可哀そうなのは、アメリカの大豆、トウモロコシ、小麦に世界一依存しているわけです。だから世界一、遺伝子組み換えとグリホサートに汚染されているのが日本の消費者だと。」と言っています。
 グリホサートは、モンサント(ドイツの製薬会社バイエルが2018年に買収)の除草剤「ラウンドアップ」の有効成分です。厚生労働省は2017年12月にグリホサートの残留農薬基準を、小麦で6倍、ライ麦や蕎麦で150倍、ヒマワリの種では400倍などと、大幅に緩和しました。
 「ごぼうの党」の奧野卓志氏は、“この後僕がね、天ぷら蕎麦を食べるとするじゃないですか。この収録終わってね。そしたらお蕎麦って、15000%緩和したんですよ。この除草剤に関して。脳神経を侵して、奇形癌が出来て、地下水を汚染するってわかってる物。で、天ぷら蕎麦食べたらベニバナ油で天ぷら揚げてたとするじゃないですか。そのベニバナって40000%緩和したんですよ。天ぷら蕎麦なんて怖くて食べれないですよ、この国で。じゃあ、何でそんなことが日本だけ起こるのか。東大出身の優秀な官僚さんが、世界的に1兆2千億円の過去最大の民事訴訟で全世界が発売できなくなったものを、日本だけどうして40000%、しかも撒く量じゃなくて、食べ物に残った残留農薬の量を、どうして400倍緩和したんですか。何でこれを自民党が止められないんですか。ここに答えがあるんですよ”と言っています。
 P&Gの除菌消臭剤「ファブリーズ」の除菌成分は「QUAT(クウォット)」と記載されています。
 東京都健康安全センター環境保健部は、安全性実験を2006年に実施し、謎の成分「QUAT」が2種類の4級アンモニウム塩化合物だと突き止めました。
 こちらのホームページには、“第四級アンモニウム塩は消毒薬、界面活性剤、柔軟剤、シャンプーなどの帯電防止剤に使われています。この物質は、ウイルスなどの細胞膜を破壊することにより様々な生物を破壊していきますが、当然、人にも、悪影響がたくさんあります。皮膚障害、殺精子作用、発がん性、妊娠率低下、肝臓障害、アレルギー、アトピー性皮膚炎…etc”と書かれています。
 最後のツイート動画をご覧になると、“消臭スプレーや除菌スプレーが、いかに危険なものか”が良く分かります。
 口に入れる物、体に入れる物に関しては、基本的に大手の商品は危険だと考えて良い。巨額な広告費をつぎ込めるくらい、品質が悪いということです。
 止めはmRNAワクチンです。これを国民に打たせるために、広告費を含め、どれほど巨額な資金を使ったのだろう。しかもワクチン接種はタダなのです。まともな感性の持ち主なら、本能的に危険を感じるはずです。それを、安いから、タダだからと、ホイホイ打ちに行くというのは、どう見ても尋常ではない。
 大衆の集団心理を熟知している者たちが、意図的に「人口削減」を行なっていると見ると、すべての辻褄が合います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる

 10/26に東京で「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気!」というフォーラムがあり、大変な盛況だったそうです。日本の学校もオーガニック給食に変えていこうという取り組みに、日本各地の市町村長、農水省、市民団体、JA、オーガニック生産者、そして鈴木宣弘先生、世界からは韓国、フランスからの報告もあり、1200人収容ホールは満席、オンライン参加を加えると4000人規模の大会になったそうです。時事ブログでもオーガニック給食の情報を取り上げてきて、子ども達を健やかに育むためには日本全体の農業、食糧事情、教育への予算など総合的に取り組む必要があることを知りました。政治家やどこかの専門家にお任せでは進まないと気づいた市民が力強く取り組んでいるようです。
 このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
 動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが(笑)、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
 そして(22:30)ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
 利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。
(まのじ)
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山田正彦
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元農林水産大臣 山田正彦先生 『人生をかけて解決に!今、どうしてオーガニック給食が必要なのか?』
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安倍菅政権の農水省は「ゲノム編集食品」を有機認証しようとしている 〜 「みどりの食料システム戦略」という邪悪な政策にストップを

 世界の農業は有機栽培に向かっています。山田正彦氏によると栽培面積で言えば「20年前の約7倍」、EUでは10年以後には域内耕地面積の25%を有機栽培にすると発表し、アフリカもこの10年で3倍、中国、インドでも数百万haの規模で増え続けています。農地が日本の半分しかない韓国も2.4%は無農薬有機だそうです。ところが日本は悲しいかな、たったの0.2%ですと。
かつて韓国は日本と並ぶ農薬大国だったそうですが、今やラウンドアップ禁止、ネオニコチノイド禁止で、世界一の農薬大国は日本のみです。海外で禁止となった農薬が厚労省の規制緩和でドッと日本に流入している状況です。
 そのような中、農水省が「みどりの食料システム戦略」として2050年までに耕地面積の25%を有機栽培にすると打ち出したそうです。安倍菅政権で「戦略」と名のつく政策でまともなものは何一つ無かったと怪しんだら、やっぱり「背筋が寒くなる」邪悪な正体が有りました。
 国はゲノム編集の農作物を有機認証にするつもりです。現在ゲノム編集のコメの種子を有機認証できないか正式に諮問し、有機JASの改正も検討する方針とのことです。ヨーロッパは明確に「ゲノム編集食品」の規制緩和に反対し、アメリカですらゲノム編集には反対が多い中、世界の流れに逆行して国民を危険に晒す農水省。どこまで売国政治をするのやら。
 山田氏は「諦めることはありません」「地方から私たちの闘いはこれからです」と力強く述べておられます。安倍菅政権が何を企もうと、私たち主権者がNOと言えば、NO!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大変なことが起ころうとしています。
引用元)
(前略)
農水省はゲノム編集の種子を有機認証しようと内部での手続きを密かに進めています
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ゲノム編集食品について、EUは遺伝子組換え食品と同様であり同じ規制をすることになっています。(EU司法裁判所の判断あり)
現在、世界でゲノム編集食品を遺伝子組換え食品と違って安全だとしているのは米国と日本だけです
(中略)
ここにきて、農水省はみどりの食料システム戦略を発表して2050年までに日本の耕地面積の25%を有機栽培にして、農薬も化学肥料も半減すると打ち出しました
私も当初は喜んだのですが、農水省の中間とりまとめ (写真参照) を読むと背筋が寒くなってきました。
革新的な技術で実現と書いています。
(中略)
世界の農業は無農薬無化学肥料の有機栽培に変わろうとしている現在、日本だけが 遺伝子操作したものを有機認証しようと

しかし諦めることはありません
愛媛県の今治市は 食と農のまちづくり条例で市の承諾なくして遺伝子組換え農産物を作った場合には 半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すとなってます。
韓国は市町村の条例で学校給食を無償有機食材にすることを定めました。
地方から私たちの闘いはこれからです

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