アーカイブ: ’20安倍政権の崩壊

ANA、安倍総理の答弁を真っ向から否定して大絶賛! 〜 皆さんご一緒に、、「大ウソつき!」

 17日の衆院予算委員会でドラマティックな展開がありました。
辻元清美議員がANAインターコンチネンタルホテルに独自取材した結果、「数百人規模のパーティや宴会で、主催社ではなく参加者一人一人から会費形式で代金を受け取ったことがあるか、宛名のない領収書を出したことがあるか、政治家や政治家関連団体で対応を変えたことがあったか」これ全てになんと、「ございません」の回答を得たという凄まじい追求をしました。
ANAは、ニューオータニとともに、数回「桜を見る会」で利用されていたのですね。これが午前中。
午後に入って、安倍事務所がANAホテルに電話確認した結果として、安倍総理は「ホテル側は個別の案件は営業の秘密に関わるなどとして答えなかった」とぬけぬけ繰り返し繰り返し繰り返し答弁しました。
 ところが!
ANAインターコンチネンタルホテル、やりました。
毎日、朝日の取材に答えて「営業の秘密』と申し上げた事実はない」ときっぱり回答し、総理答弁を真っ向から否定しました。
かっこいい!
ネット上では「泊まるならANA」「安倍が辞めたら、ANAでパーティ!」などANA大絶賛で溢れています。
 「国会の場で内閣総理大臣として私が答弁したことを疑うのか」と開き直った安倍総理、笑えるウソもここまでぢゃ。
(まのじ)
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配信元)


12日衆院予算委員会での黒岩議員の質疑は「桜を見る会」の違法性を確認する重要な追求だった / 翌13日100名を越す法律家が安倍総理を刑事告発へ

 去る2月12日衆院予算委員会での黒岩宇洋議員の質疑は大変印象的でした。4日の質疑で安倍総理が「規約なんかない、黒岩議員はウソつきだ」と暴言を吐いたことについて謝罪を求めたにもかかわらず、安倍総理からはひと言の謝罪もないばかりか、またしても久兵衛、久兵衛との言いがかりで、わざと審議を混乱させるような答弁が続きました。しかし黒岩議員は始終落ち着いて「総理答弁というのは重いものであります」と、後から考えると実に意味深な発言をしました。その後、棚橋委員長の嫌がらせや安倍総理の小馬鹿にしたような言い訳にも動じず、淡々と答弁の中から「総理は一昨年以前の収支報告書についても修正をする気は無い」ことを拾い上げ、「総務省の政治資金課の見解では、収支報告書不記載の違法要件は故意または重過失だが、総理の今の答弁により、故意で記載しないということが分かりました。今後の違法性を問われる際の重要な事実確認になりました」と、まるでスマートな法廷劇を見ているような言質を取っていきました。
さらに追い打ちで、「契約主体は誰か」を質問します。総理の延々グダグダ答弁の中から「800人の一人一人が契約主体だ」との答弁を確認し「ということは安倍総理夫妻も契約主体か」と畳み掛けます。
総理からは「自分たちはゲストだった」とまた延々グダグダ。黒岩議員はすかさず「誰がゲストとして招いたのか、後援会か? ちなみに総理が会場で飲食したかどうかは関係ない。飲食する権利を与えられる対価としての会費が問題で、後援会が総理をゲストとして呼んだということは、後援会が契約主体であるという一つの証左になる」「この点、はっきり答弁いただきありがとうございます(会場拍手)」と見事な追求をしました。続けて「キャンセルのリスク負担について、先日、特段の取り決めはないと答弁があった。つまり規約に従うと安倍事務所がリスク負担をしていることから、ここからも契約主体であるという結論が出る(拍手)」「後援会は受付で出欠のチェックはしなかった、ホテル側も立会ったにもかかわらず、参加者個人個人の受領すらチェックしていなかったということは、参加者は契約主体ではなく、仲介した安倍事務所、または後援会が契約主体であるということだ」と安倍総理の違法性を判断するのに必要なポイントを次々に明らかにし胸がすくようでした。
読者の山芋様は「最後は黒岩議員が ”ピシッ” と決めてくれました!さすがです。」と書いて来られました。動画22:51からご覧ください。
黒岩議員の落ち着いた違法性の確認は「法の専門家からも桜を見る会への様々な指摘がされている。いずれ総理の刑事告発がなされ、疑惑解明が司法の場にも移る」という発言からも、かなり戦略的だったのかもしれません。
 そして13日、法学者や弁護士など100名を超える法律家が刑事告発へ乗り出しました。
ゆるねとにゅーす管理人さんは、この動きは「当然」としながらも、国民も「様々な形で告発を支援していくのがいい」と感想されていました。確かに。人任せにしていては殺されますよ、私たち。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「桜前夜祭は違法」…識者が安倍総理を集団告発へ!100人超の弁護士や学者が賛同!「総理の犯罪」を糾弾する前代未聞の大規模運動に発展か!?
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年2月13日、弁護士による有志が国会内で「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成。「前夜祭などにおける安倍総理の行為は公選法違反に当たる」として、3月に東京地検に対し安倍総理を集団で刑事告発する方針を明らかにした。

・現在、賛同している弁護士や学者が100人を超えているといい、前代未聞の「現役総理の犯罪行為」を告発する大規模な運動に発展していく可能性がある


(中略)

ついに、安倍総理の「数々の犯罪行為」に数多くの有識者が立ち上がる!「まっとうな法治国家を取り戻す」ために、より大規模な国民運動へ…!

(中略)
まったくもって、これは当然の流れだ
なんせ、ここまで安倍総理自身の数々の犯罪行為が確定的となっているにもかかわらず、警察も検察も全く自主的に動こうとする気配がないからね。
いかに、日本の民主主義システムがインチキで、(欧米資本勢力と一心同体の)長州テロリスト一族の”田布施ファミリー”が、日本国内で法を超越した特権を持っているのかということが、ここ数年で完全に露呈してしまってるけど…
このままでは、国民が指を咥えてこの状況を傍観している限り、いよいよ日本の表面的な民主主義システムすら完全に破壊され、本当の「安倍独裁帝国」と「完全奴隷社会」がやってきてしまう

ここまで数々の犯罪を繰り返してきても、全く安倍総理が逮捕されない事態も異常だけど、こうなっている以上、支配されている側の市民が立ち上がり、法で認められている権限をフルに行使して、国民みんなで安倍総理を徹底的に告発・追及しなければならない

そういう意味でも、専門家ばかりに任せているのではなく、国民側からも大規模な署名運動やデモなどを行なって、様々な形で告発を支援していくのがいいだろうし、あらゆる人々が参加・支援する形で数万、いや数十万人規模で告発を行なえば、さすがに、(いくら黒川弘務氏を”禁じ手”を使って今でも検察内部に据え続けているといえども)これまで安倍総理を庇護してきた検察も大きく怯むことになるだろう。
(以下略)
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黒岩宇洋 議員 予算委員会 質疑(2020/02/12)
配信元)

日本政府の認識は「流行状態ではない」として青梅マラソン開催へ 〜 「最悪の事態を想定して臨む必要」があるのでは?

読者からの情報です。
安倍政権がウイルスに見えてくる。
(まゆ)
 厚労省が「コロナウイルスは流行状態ではない」と判断していることを理由に、2万人近く集まる青梅マラソンは決行されるそうです。東京五輪もやる気満々。クルーズ船に入る検疫官に「防護服は不要」と厚労大臣が言い放つ国ですから、海外の危機感が日本には伝わりにくいのかもしれません。そのせいか311を想起する方も多く「最悪の事態を想定」する必要を感じます。
海外から帰国した方が、自分や他の乗客の感染を察して防疫局や厚労省に訴えても何の対応も無いことに呆れ果て、また医療に関わる方は、最前線の現場で新型コロナウイルスへの対応ができていない状況を憂い、いずれもこの国の危機管理能力に失望されています。あげく、検疫検査の補助業務をさせるバイトを募集するなど危機管理以前の常識を疑います。日本はここまで来たのか。これまで「安心安全」と思っていた前提は、今や無いものと思うべきかもしれません。
 安倍政権下で正しいデータなど無いと学んだ経験を活かして、国内感染者数は都道府県発表のままにしておいて、間違っても厚労省に一元化させてはならない、と判断できるようになったのは収穫だったかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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参加者約2万人の青梅マラソン、感染懸念を無視して開催へ!「厚生労働省の発表では流行が認められてない」
引用元)
(前略)
2月16日に開催が予定されている第54回青梅マラソン大会が予定通りに行われることになりました

青梅マラソンの公式ホームページには「新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省の発表に従い、現状は流行が認められる状況ではないことから、現在、開催に向けて準備を進めております」と書いてあり、現時点で中止の予定はないとしています。
根拠として厚生労働省の発表を紹介し、新型コロナウイルスは流行状態ではないと強調していました。
(以下略)

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組織委・森会長「新型コロナウイルスでの中止や延期は検討してない」安倍首相「大会を目指して対策強化を」
引用元)
(前略)
2月13日に国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会による事務折衝が行われ、その中で組織委員会の森会長は「東京大会が中止されるなどと無責任なデマも流されたが中止や延期を検討していないことをはっきりと申し上げる」と発言。
改めて東京オリンピックの中止や延期はあり得ないとして、引き続き対策を強化して実施するとしていました。
(以下略)
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配信元)

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国内初の新型コロナウイルス感染者の死亡を発表! 日刊ゲンダイ「感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠」 ~安倍内閣総辞職しか国民の生命を守る方法はない

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の緊急会見で加藤厚生労働大臣は、国内初の新型コロナウイルス感染者の死亡を発表しました。「新型コロナウイルス」の感染力の高さを考えると、いずれ死者が出ることは避けられなかったと思います。
 政府が有能なら時間を稼ぎ、医療崩壊が起こらないように周到な準備をしたと思うのです。しかし、安倍政権の酷さは記事やツイートをご覧になると、よくわかります。
 ニュースを見ていて、私達夫婦が驚いたのは感染症のプロであるはずの検疫官が感染したこと。検疫官は医療用のマスクや手袋は着用していましたが、防護服やゴーグルは着用していませんでした。マスクも使い回していたということです。検疫官の認識の甘さに呆然としましたが、日刊ゲンダイの「感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠」という一文には絶句しました。郷原信郎氏の指摘通り、安倍内閣総辞職しか国民の生命を守る方法はないと思います。
 “続きはこちらから”の2本の動画をご覧ください。上の動画は、上海で店が工商局に強制封鎖され、市場監督員が「昨日感染が爆発的に広がり上海で3000人が感染した」と言ったとのことです。当局は、“住民が全員家から出ない事を望んでおり…学校の再開予定日は5月1日”だということです。まだ2月ですが、当局は住民を家から出さなければ何とか抑え込めると考えているようです。
 下の動画は、武漢の医療従事者の報告です。これらの動画の状況は他人事ではありません。1~2ヶ月後の日本が、これに近い状況に陥っているかも知れません。食糧の備蓄を怠らないようにしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を
引用元)
(前略)
初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 

 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる(【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】)。
(以下略)
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コロナ拡大は安倍政権の人災 国立感染研大リストラの大罪
引用元)
(前略)
現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。
(中略)
感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。2009年度に61億円あった研究費と経費の合計額は、18年度はなんと41億円。3分の1に当たる20億円も減らされてしまった。
(中略)
予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約3700人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」(中原英臣氏) 
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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30日参議院予算委員会・タムトモ田村智子議員と驚きの追求をした山添拓議員 〜 自民党総裁選にまで利用された「桜を見る会」、そしてそもそも公開前提だった桜の名簿

 30日の参院予算委員会で、タムトモさんこと田村智子議員が安倍総理と「直接対決」でした。これまで明らかになった数々の事実が「総理の私物化だということが総理には分かっていない。官僚の皆さん、教えなきゃダメですよ!言いなりになってちゃダメですよ!」と正面切って指摘し「資料を示す、調査を命じる、自ら真相を明らかにすることが求められている」と安倍総理の言い逃れを制しました。
 悪徳マルチ商法ジャパンライフの山口会長を招待した件も、安倍総理は壊れたロボットのように「今申し上げましたように、もう何度も申し上げましたように、ご本人がどのような発言をされているかには関わらず、個人に関する情報であるため招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいておるところでございます(もう覚えたよ)」を繰り返し、その無意味な答弁に議事が中断する始末。安倍総理には今の審議だけをやり過ごせれば後は野となれ、なのでしょう(14:40〜)。
 今回の質問では、安倍総理が「桜を見る会」を私物化し利用してきた新たな側面を明らかにしました。長い自民党政権の歴史の中でも第2次安倍政権の招待者数が目立って急増していることは、安倍総理自身も認めています。田村議員はそこに、あえて支援者を増やす意図、目的があったことを明らかにしました。
最も招待者が多かったのは平成30年の9495人。その年の9月には石破氏と一騎打ちになった党総裁選がありました。それまで数々の政権不祥事が発覚し苦戦していた安倍総理は、地方の党員票対策の一環として地方県議員を異例の大量招待をし、その前夜、わざわざ自民党地方議員研修会を初めて開催し、萩生田幹事長代行の下、800人(党員の約6割)もの参加者を集めました。党員大感激の結果、総裁選は安倍総理の勝利となったわけです(34:18〜)。「桜を見る会」は総理によって、総理の座に居座り続けるために利用されたのだと喝破しました。
 
 さて、タムトモ議員の後、山添拓議員が続いて質問に立ちました。こちらがまた目を見張る展開でした。山添議員は、安倍総理と内閣官僚がずっと○○のひとつ覚えのように「個別の招待者については個人情報なので答弁できない」と言い続けていることを取り上げ、本当にそもそも名簿が「開示できない」性質のものなのかを追求しました。なんと山添議員の入手した資料では、内閣府が各省庁に推薦者名簿の提出依頼をした際の文書に「開示請求の対象とされたことがある」と明示してあったようです。つまり公開が前提であったことが確認できるのです。この直後、大塚内閣大臣官房方は色をなして「公開前提ではない」と否定しますが、声が震えています(1:40〜)。安倍事務所の招待者名簿も開示の対象になり得ると内閣府から伝えられていますが、安倍総理の答弁はムチャクチャになっています(7:15〜)。総理も官僚も狼狽が隠せません。山添議員は、開示され得る文書は1年間は保存するのが原則である点を突きました。議員自身が2003年に名簿開示の例があったことを突き止めているのに、官僚側は最後まで答弁を拒みました。
 さらにもう一点、今度は、政府の言う「招待者名簿はルールに基づいて廃棄済み」というリピート答弁について、そのルールに切り込みました。桜の名簿の保存期間が2018年4月で1年未満に変わりました。その根拠とされた平成29年の行政文書保存のガイドラインの改定は、そもそも森友問題で起こった近畿財務局の文書廃棄の反省から1年未満文書をなるべく「少なくするために」改定されたものでした。ところがよりにもよって、そのガイドラインを理由に桜を見る会の名簿の保存期間「だけ」短くしてしまっていました。
ガイドラインの「1年以上保存」の規定を求めると、原則ではなく例外規定を担当大臣に読ませるなど「意地悪」をされながらも(24:23〜蓮舫議員の抗議が聞こえる)、桜の名簿が本来1年以上の文書に相当するものであることを指摘しました。
これだけ問題になって焦点とされる名簿を「不要だ、不要だ」と決めつける内閣府、内閣官房は「ガイドラインの悪用」をしていると。
 山添議員の調査でさらに興味深いことが分かりました。「東日本大震災追悼式招待者名簿」は保存期間が1年ですが今だに保存されています。同じ内閣府の所管で、この一周年の受付表の招待者区分番号が桜を見る会とソックリです。過去8年間ずっとこの様式で、しかもその理由は「前例を踏襲するのが通例だから」と、ごもっともな回答でした。桜の名簿も無いはずがない。少なくとも、内閣府と内閣官房内閣総務官室(総理を直接補佐する、官邸直結の政治家枠を扱う部署)以外は全て保存されています。
 山添議員は、ヤジにも動じず淡々と安倍内閣の異様さを浮き彫りにしました。
(まのじ)
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配信元)





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