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アーカイブ: 辺野古移設問題

画像の出典: Author:OIST [CC BY] & Author:Memorial_Student_Center_Texas_A&M_University [CC BY]

高江や辺野古で基地に反対する元海兵隊員、移設再考を訴えアメリカに飛んだ玉城沖縄県知事 ～ アメリカからも基地移設反対の機運を

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　沖縄に基地を作ろうとする「アメリカ」と「日本」。
その中で流されることなく反対の声を上げる個人は、アメリカにも日本にも居ます。
　マイクさんはかつて米海兵隊の特殊部隊員として3ヶ月間イラクに赴任し、その後10年間もPTSDに苦しみました。そこから立ち直る過程で、沖縄の基地建設反対に加わりました。戦闘行為をやめても「戦争は兵隊たちを追いかけてくる」「戦争によって全てが悪化する」ことを知り尽くす方だからこそ、我が事として沖縄の基地を認められないのです。日本国内で辺野古移設に強く反対するアメリカ人が居る。
　そして、日本からアメリカに、戦いでも圧力でもなく「対話」で以って基地移設の再考を訴えに飛び立った個人がいます。玉城沖縄県知事は自らを「平穏な生活を愛する普通の人間だ」と折々話されています。プロの政治家としてではなく、体を張って沖縄県民を代表する立場で「日米両政府が強行する新基地はいらない」「沖縄との対話を日米両政府に働き掛ける」ことを訴える旅です。
11日はニューヨーク大学での講演を果たし、この後ワシントンDCに向かい、安全保障の専門家や政府高官との面談、また米国内に住むウチナーンチュの県人会などへ積極的に訴えていく予定です。アメリカ人の父を持つ玉城知事が、人種や国を超え、丸腰で話し合いを求めている。アメリカの人々だけでなく、私たち日本人とってもこのような「政治家」らしくない知事の登場は新鮮です。
　本来、日本政府が沖縄のために米政府と交渉すべきなのに、実際に国会で行われている答弁がどんなにアホらしいものか、どうか最後のツイッターでご覧あれ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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マイク・ヘインズ　元米海兵隊員
引用元）
_中日新聞 17/2/10
(前略)
元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん（４０）は、イラク戦争に特殊部隊として従軍。民家を急襲したときに高齢の女性を壁に押さえ付け、若者を連行し、残された幼子の泣き叫ぶ声が忘れられないという。「自分がやったことこそテロ」。退役後は、ベテランズ・フォー・ピース（平和を求める元軍人の会）のメンバーとして活動。
(中略)
米軍の兵士は退役後、毎日二十人自殺している。戦場で衝撃的なことがあり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になり、立ち直れない人たちがたくさんおり、(中略)戦争で死んだ数より、自殺者の方が上回っています。

　ＰＴＧ（心的外傷後の成長）というものがあります。私はＰＴＳＤになった後、自分のマイナスのエネルギーを何とかプラスに転換できました。ＰＴＧに到達することができた大きな理由の一つが農業です。(中略)戦争では死、痛み、破壊が常にありましたが、農業をやると作物を成長させているという感覚が、自分の痛みを癒やしてくれました。

　もうひとつは沖縄の辺野古や高江に活動家として、関わっていることです。(中略)昨年の九月には、素晴らしい熱帯雨林のある高江に行き、ヘリパッド建設を阻止しようと試みました。
(以下略)

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画像の出典: pixabay [CC0] & Author:Ch0331 [CC BY-SA]

辺野古埋め立ての土砂搬送が事実上「ストップ」、台風による本部港の損壊が理由で使用許可を出さなかった町に岩屋防衛相は難癖

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　辺野古埋め立てに使用する土砂は、本部（もとぶ）港から辺野古へ海上搬送することになっています。
8月の埋め立て承認撤回で工事の法的根拠が失われて以降、防衛局への本部港の使用許可は更新されていませんでした。
　その後9月末からの台風24号、25号の通過で本部港は被災し、６つある岸壁のうち３つが大きく破損したことで、港は使用できない状態になりました。
　沖縄防衛局は、土砂投入を早期に再開したい考えで、港の使用許可を本部町に再申請しましたが、町側は岸壁修復工事が終わるまでは受理できない状態です。
防衛局が海上搬送を諦め、陸上搬送する場合は、改めて沖縄県の承認が必要となり、玉城デニー知事が相手です。本部港の再開を待つのであれば、国交省の岸壁復旧工事の着手が年明けとなることから、事実上、土砂投入はストップしてしまいました。すばらしい成り行きだ。
　ところで、港の使用許可が本部町から下りなかったことが気に入らなかったのか、岩屋防衛相は「沖縄県が町に対して申請を受理しないよう指導している」と発言したようです。港の管理権は町にあり、沖縄県が指導する立場ではないことから、アホな言いがかりですが、防衛省には根拠となる「県からの指導の記録がある」そうです。
　上からの圧力で有るはずの記録が無かったり、有るはずのない記録が登場したり、現政権のやること為すこと犯罪的です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移設強行に〝壁〟　陸送は知事承認必要　本部港塩川地区・台風損壊
引用元）
琉球新報 18/11/6
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、埋め立て土砂を搬出する予定の本部港塩川地区を沖縄防衛局が使える見通しが立っていない。政府は本部町と協議を続ける方針だが、台風で壊れた本部港の復旧は年明けになる見通しだ。防衛局は他の港の使用や陸上運搬を検討する可能性もあるが、その場合、県は「知事の変更承認が必要」として、知事権限行使が可能とみる。
(中略)
　一方、本部港の使用許可を巡って町が申請を受け付けなかった背景を巡り、県から指導があったと説明した岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。

　これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない。(以下略)

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画像の出典: 石井国交相 内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Kugel~commonswiki [CC BY-SA]

石井国交相が「辺野古埋め立て」承認撤回の効力を停止する決定 〜 法治国家と地方自治を破壊しているのは安倍凶悪政権

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　30日、辺野古の埋立承認撤回に対する防衛省の不服申立について、野党合同ヒアリングが予定されていました。
　ところがその日の朝、石井国交相が、これ見よがしに「撤回の効力停止」を決めたと発表したことで、ヒアリングは急遽、抗議の場となり、上京していた謝花沖縄県副知事は「翁長知事が命がけでやったものをこのようにいとも簡単に」と声を詰まらせたそうです。
　NHKでは相変わらずあべぴょんの「法治国家として必要な法的手続」「沖縄のみなさまの心に寄り添い」と虫酸の走る答弁だけを流しますが、今回の法的手続が法治国家を破壊するデタラメであることは、あべぴょん一味以外には常識です。行政法研究者110名が今回の「日本政府による行政不服審査制度の乱用を憂う」とする声明を発表し「このような申立は違法行為に他ならない」「国交相には第三者性、中立性、公平性を期待しえない」とバッサリ、胸のすくような解説をしています。田中龍作ジャーナルでも、国交省の官僚たちは自分たちの論理破綻を重々承知しているとあります。ヤクザになりきって地方自治と法治国家を潰しにきているわけですね。
　防衛省はすぐにも埋立工事再開の命令を出すと見られています。
玉城知事は、政府の対応を「自作自演の極めて不当な決定」と厳しく批判し、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」への審査を検討する方針です。
日本中も、この凶悪な見せしめの行方を注視しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、辺野古埋め立て再開へ　デニー知事誕生から1ヵ月後
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/10/30
翁長前知事が命と引き換えに表明した「辺野古埋め立て承認の撤回」。石井啓一国交相はけさ、承認撤回の効力を停止する決定を下した。決定を受け、防衛省は明日にも埋め立て工事の再開命令を出す。

　上京中の謝花喜一郎・沖縄県副知事は、執行停止の決定を都内のホテルで知った。野党合同ヒアリングに出席した謝花副知事は、声を詰まらせ目を充血させながら窮状を訴えた。

　「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に数ページで、決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」。

　石井国交相の決定通知書は紙切れ4枚。破綻した論理が書き連ねられているだけだ。一方、予想されていた執行停止に対する沖縄県の意見書は250ページにも及ぶ。

　執行停止は行政不服審査請求として防衛省が国交省に求めていた。政府（防衛省）の申請を政府（国交省）が認めるという茶番だ。

　「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか？ 国の政策と異なることを地方自治体が行った場合に行政不服審査法を使うというのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います」・・・謝花副知事の訴えは事態の深刻さを物語っていた。

官僚たちは自らの言説が破綻していることを重々承知のはずだ。「間違っている」などと正直に言おうものなら首が飛ぶ。

(以下略)


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画像の出典: photo by ぴょんぴょん & pixabay[CC0] 1 & 2

ぴょんぴょんの「辺野古がいいな」

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　今回、はじめて辺野古に行った。
　こじれにこじれた辺野古・新基地建設の問題。
　調べようにも、どこから手をつけていいのかわからない。
　そんな人でも現地に行けば、誰かが教えてくれる。
　人の話を聞いたほうが、自分で調べるよりもわかりやすい。
　今回は、「ヤマヒデの沖縄便りⅢ」というブログをされている山本氏とお会いし、辺野古の現状を伺った。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「辺野古がいいな」


普天間基地を返還するだけで終わらない


辺野古の工事、どこまで進行してるの？

辺野古のテントで会った山本氏の話によると、
去年４月後半から護岸工事が始まり、今年の８月２日、周囲はすべて閉じられた。
あとは土砂を入れるだけだが、７月２７日の故・翁長知事の撤回宣言で土砂入れ中断。

翁長氏は８月８日に亡くなってるから、直前まで仕事してたんだね。

さらに、台風のおかげで、補修工事に追われ、ついに完全に工事停止になった。

それは良かった！

photo by ぴょんぴょん


おれが行った日も工事は中断中で、座り込みの人もいないし、平和そのもの・・・・・
だが、その翌日、
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は１７日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。」(琉球新報)

とうとう来たか！だね。

こういうとき、決まって政府が吐くセリフがこれ。
岩屋防衛大臣「普天間移設問題の原点は、市街地の真ん中に位置し世界でいちばん危険とも言われる普天間基地の危険性の除去と返還だ。防衛省は普天間基地の１日も早い全面返還を実現するために全力を尽くしたい」。(NHK NEWSWEB)

岩屋氏って大分なんだけど、ついこないだまで「別府にカジノを誘致しよう」って言ってた人が、沖縄のことわかるの？

おれでも、原稿くれたら読めるぞ。

なんで、普天間を返還するだけで終わんないのかな？
なんで、代わりに辺野古を基地にしないといけないのかな？

何でだと思う？

もしかして・・・・米軍はずっと、辺野古を欲しがってた・・・・・とか？

ピンポ〜ン！！

まさか！　うそでしょ？

米軍は戦時中から、「辺野古がいいな」「辺野古に基地作りたいな」って言ってたらしい。

「辺野古がいいな」？

大きな船を横付けできて、飛行機も飛ばせて、近くに弾薬庫も、ヘリパッドも、演習場もあるような基地を、米軍は夢みてたんだ。
しかし、それには莫大な予算がいる。

大規模な工事が必要になるからねえ。

photo by ぴょんぴょん


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画像の出典: photo-ac

「アメとムチ」による欺瞞的な支配が、沖縄では完全に破たんした！ ～沖縄の動きを盛り上げ、全国的な論議と行動を起こしていくことが重要～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　沖縄県の埋め立て承認撤回を無効にするために、安倍政権は行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てを行いました。本来、行政不服審査法は“国民が不服を申し立てる手段”であり、“政府機関の権利を守るための制度ではない”とあります。
　あべぴょんのやり方は、法を捻じ曲げてもやりたいようにやるマフィア政治です。
　しかし、知事選で大敗した結果、少なくとも沖縄では、 “「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんした”わけです。今後は戦いを盛り上げ、“全国的な論議と行動を起こしていくこと”が重要になります。
　ツイートを見ると、那覇市長選挙は、すでに大勢が決しているようで、安倍政権は諦めている様子が窺えます。創価学会が動かなければ、自公は選挙に勝てないということを証明しているようです。
　沖縄の動きを“いかに全国化するか”ですが、これは山本太郎氏の街頭演説がポイントになるような気がします。いかに多くの人に山本太郎氏の街頭演説を聞いてもらうか。そのためにも、演説の内容を切り出し、要点をまとめて再構成した動画や資料が必要ではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢　辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て
転載元）
長周新聞 18/10/20
　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事をめぐり、安倍政府は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる措置として、沖縄防衛局を通じて行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てをおこなった。
（中略）
行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」（第1条）を目的としており、行政庁や公権力によって権利を脅かされた国民が不服を申し立てる手段として審査請求がある。申し立てる側が「私人」であることが前提であり、脅かしている政府機関の権利を守るための制度ではない。

　ところが、2015年10月に翁長雄志前知事が埋立承認の取り消しをおこなったさいも、政府は同じ手法で執行停止を求め、石井国交相は「身内」の行政庁である防衛省を「私人」と見なして申し立ての正当性を認め、13日後には沖縄県が講じた承認取り消しの執行を停止。その2日後に防衛省は工事を再開した。
（中略）
岩屋防衛相はマルティネス在日米軍司令官の表敬訪問を受け、名護市辺野古への新基地建設を「着実に進めることに揺るぎはない」との考えを伝えたうえで、沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置を取ったことも報告するなど、日米政府の露骨な主従関係を見せつけた。
（中略）
　県による埋立承認撤回は、国が「全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工」し、「承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施している」こと、防衛局の土質調査によって一部の護岸設計箇所が「軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明した」こと、「辺野古の既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には米国防総省が定める高さ制限に抵触している」ことなど１５項目の法的瑕疵（かし）と、承認当時にはなかった「公益を損なう新たな事由」が発生したことから講じた措置だ。この効力を停止させるには国がこの一つ一つについて正当性を立証しなければ誰も納得しない。

　総力を挙げて介入した知事選で大敗した安倍政府は、那覇市長選への影響すら無視して工事の早期再開に向けた手続きに入ったが、県民の頭越しに超法規的な手続きを進めれば進めるほど、島ぐるみの怒りはさらに強まる以外にない。政府の側の行き詰まりを露呈しており、「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんしたことを意味している。

　辺野古問題を争点にした知事選で過去最多得票で断固たる反対意志を示した島ぐるみの力は、さらに10万人の請求署名による県民投票の実現に向けて動き出しており、明確な民意を突きつけようとしている。県内各地の首長選もオセロのようにひっくり返されていくことは必至で、力関係は逆転している。

　今後、防衛省の執行停止申し立てに対する国交相の判断と同時に、国が県知事を被告として代執行訴訟を起こすことが予想されるが、法廷の外側での島ぐるみのたたかいをさらに盛り上げていくこと、法治国家の建前すら放棄した対米従属国家の姿について全国的な論議と行動を起こしていくことが求められている。
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