櫻井ジャーナルが、アメリカの言論統制に関しての記事を上げておられました。現在のアメリカが「ジョー・バイデンにとってマイナスになる情報は封じ込められ」、一方で「ドナルド・トランプに対する罵詈雑言は許されている」と明察されています。その上で、圧倒的な大手メディアとGAFAが擁するバイデン候補の政府人事プランを丁寧に追っています。例えば情報長官に指名されたアブリル・ヘインズがどのような背景を持つ者か、オバマ政権下で拷問や違法な拘束を不問に付す役割を果たしたそうです。また国務長次官はビクトリア・ヌーランドの予定で、彼女はウクライナでのネオナチを利用したクーデターを指揮した者として有名です。ネオコンの大物、好戦派として知られる人物が関与する政権になることが見て取れます。
　新型コロナを利用して資本主義システムをリセットする、そしてその先は民主的なリベラルな世界ではなく、はっきりとファシズム体制にすると宣言した者達が、2020年の米大統領選挙でバイデンを「勝たせる必要があった」とあり、今のようなトランプ総叩きの時期に、勇敢にも書いて下さったことに敬意を表します。
　先日、ドイツのメルケル首相が米大統領のアカウントを凍結したツイッターに対し「意見表明の自由を制限する行為は、法に基づくべきだ」と述べ、批判しました。するとたちまち凄まじいメルケル批判が起こりました。対象のツイートが平和的なコメントであったことが確認されているにもかかわらず、「トランプのようなマイノリティを抑圧する者には当然の対応」という人々は、トランプ大統領の言動を確認したのか、あるいはトランプ大統領の「言動」を伝えた大手メディアの記事だけを確認したのか。また法に基づいた結果がトランプ大統領に有利に働く場合は、それを認めないのだろうか。