台湾IT相のオードリー・タン氏が「報道特集」に出演、政治の透明性と情報公開重視を語る / 日本の平井卓也デジタル相を選んだのは?

 1/9のTBS「報道特集」に台湾のオードリー・タンIT相が登場したらしく、ネット上で大変な評判になっていました。ありがたいことに肝心の部分をYouTubeにアップして下さった方が居らして、私も視聴できました。番組内でオードリー大臣は「(中略)政府や閣僚のために働いているわけではない。」「このインタビューも公共物なので使用料無しで使ってもらってもかまわない。」と述べておられたらしく、国民本位の姿勢が爽やかです。番組では、台湾政府の「透明性と情報公開の姿勢」が国民の信頼を得て、コロナ対応への協力も得られたことを伝えていました。
 当然、グダグダの我が国と比較することとなり、不透明性と情報隠蔽、改ざん、廃棄の日本政府が強制力を伴うコロナ対策で国民の理解を得られるわけがないことを再認識でした。ましていわんや日本のデジタル相の平井卓也議員は、オードリー・タン氏と比較するのも恥ずかしい、「黙ればばあ発言」「国会中にワニ動画閲覧」「自民党のネトサポ工作員リーダー」「政治資金規正法違反疑惑」の主です。地元・高松市は祖父、父親とも大臣という地盤であり、母親は四国新聞社主でメディアを押さえる一強状態でしたが、その平井議員に対抗し、周囲の猛反対にも屈せず戦いを挑んだのが小川淳也議員でした。
 日本にも国民のために働く人材は居る。国民が選べば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報道特集 オードリー タン
配信元)

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【凄い】「9か月で市中感染1例のみ」台湾のタンIT相が報道特集に登場し話題に!→ネット「日本のIT相は『黙ればばあ&国会中にワニ動画閲覧』」「そりゃ日本はこうなるわな」!
転載元)
どんなにゅーす?
・2021年1月9日の「報道特集」(TBS)に、台湾のオードリー・タンIT相がVTRで出演。日本のネット上で大きな話題になっている。

台湾においては、9か月の間で市中感染が1例のみで、新型コロナウイルスの封じ込めに完全に成功。日本との圧倒的な違いと、自国の為政者の無能さと腐敗の横行、深刻な感染爆発の実情に嘆く声が上がっている

(中略)

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ユダヤ問題のポイント(日本 大正編) ― 第13話 ― 最重要、1921年国家間条約

 1912年、辛亥革命からの中華民国設立のこの年から始まった日本の大正期、地上世界は激動していました。1913年末にFRBが設立された米国は「偽ユダヤ」に乗っ取られた状態になり、地上世界に多大な影響を与えることになります。続いての1914年の第1次世界大戦勃発から、戦後の1919年のパリ講和会議などが世界に激動を与えるのです。
 帝政ロシアは滅亡させられソ連の誕生。オスマン帝国が完全解体され、かつイスラエル建国の道が無理やり引かれました。こういった世界激動の背後にあったのがロスチャイルド一族でした。
 また、第1次世界大戦への憲法違反での米国参戦により惨めな敗戦国にさせられたドイツでは、1920年にナチ党が結成されています。
 このような大正期、その大正期に最重要の事柄がおきたのが1921年です。地上世界の真の支配者たちによる最重要な取り決めが交わされたのです。日本、中国、アジア、世界民衆に激甚な影響を与える取り決めです。
 無論、最重要な取り決めですから秘密裏に交わされたものです。取り決めを行った人物は日本の裏天皇堀川辰吉郎、ロスチャイルド・イギリス本家のウォルター・ロスチャイルド、フランス分家のエドゥアール・ド・ロチルド、それに米国の石油王ジョン・ロックフェラー、この4者です。
 合意の内容は第2次世界大戦を勃発させること、またその合意には、戦争中に日本がアジアから莫大な金塊を略奪集積することがありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 大正編) ― 第13話 ― 最重要、1921年国家間条約

1921年国家間条約と四カ国条約の質の違い


軍事行動を膨張させて日中戦争、太平洋戦争に突入していくことになる日本の軍部の独走の始まり、その背後には八咫烏直属の五龍会のメンバーたちがいたことを前回に見ました。

日本国民が、中国、アジアその他の民が、塗炭の苦しみを味わうことになった戦争、これに突入させたのは一体なんであったのか?

改めてですが、この真相と核心につながる内容が、2016/10/08のニール・キーナン氏の金塊の歴史年表(Yutikaさんによる翻訳記事)に記されています。次のようにあります。

1921年法 – 国家間条約 – 三極三頭三国間黄金委員会:
1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相(全員がフリーメーソン)と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの【戦争ごっこ】“第二次世界大戦"を造り出し、
(中略)
日本は「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、金塊の大半を1924年から1945年の間に日本が建設したインドネシア(当時はオランダ植民地)やフィリピン諸島(当時はアメリカ植民地)の秘密の掩蔽壕の中へと運び込んだ。

1921年に昭和天皇が渡英して、ロンドンで英国王ジョージ五世、ウォレン・ハーディング米国大統領、 フランスのジョルジュ・クレマンソー首相との間で“第二次世界大戦”を造り出すことに合意したというのです。

更にその合意には、日本は金塊を略奪・収集し、それをインドネシアやフィリピンに運び込み、保管することも含まれていたというのです。

1921年、イギリスの首相ロイド・ジョージらと会う皇太子裕仁親王
Wikimedia Commons [Public Domain]

一方ですが、「1921年国家間条約」で検索して出てくるのは基本的には「四カ国条約」「ワシントン海軍軍縮条約」のみです。「四カ国条約」とは、米国の主導で1921年12月13日に調印された条約で、概ねは次のような内容とされます。

1921年ワシントン会議において,日・英・米・仏4ヵ国の間で結ばれた条約。第1次大戦後の太平洋地域における日・米間の対立激化に対し,米国の主導のもとに締結され,太平洋上の各国領土に関する現状維持の尊重,紛争を共同会議で処理することなどを定め,この条約の発効をもって日英同盟は終了すると規定した。
コトバンクより)

「四カ国条約」は第1次世界大戦後、大国の戦勝国である日・英・米・仏4カ国の間で今後の世界のあり方が協議されて結ばれた条約ということです。大事な点はこの条約で日英同盟が解消されたことですが、無論ここには昭和天皇は登場しませんし、ましてや日・英・米・仏で第2次世界大戦を起こすことの合意など情報としては出てくるはずもありません。

ニール・キーナン氏は「1921年法 – 国家間条約 – 三極三頭三国間黄金委員会」としていますが、これと「四カ国条約」「ワシントン海軍軍縮条約」は別次元のものなのです。

「1921年国家間条約」とは、日・英・米・仏の国家を牛耳る真の支配者たちによる秘密合意による条約なのです。秘密条約が結ばれた後に、日英同盟を解消する「四カ国条約」が締結されたと見るのがいいのでしょう。日英同盟が健在なままでは第2次世界大戦は起こせませんから…。

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複数の情報源によると、昨夜、トランプ大統領が《反乱法》に署名し、次のステップにいつでも移行が可能になった ~バチカン、イタリア、ドイツ、パキスタンのすべてが《外国の干渉》に関連付けられています

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想通りの怒涛の展開になって来ました。冒頭の動画では、“1月6日の上下両院議会の最中、騒乱時に15人の議員のラップトップのパソコンをこちら側は手にいれました(40秒)”と言っています。“1月8日はカオスのごとく物事が進展できない状況が一瞬ありました(2分10秒)”という事ですが、“ワシントンタイムの午前零時、日本時間では1月11日月曜日、つまり本日午後2時以降に次のステップにいつでも移行が可能になりました。…この情報が関係者から入ってきたときには、そこの誰もが歓声を上げ、喜びあい、涙を流しながら抱き合いました(1分~2分6秒)”とのことです。
 彼らが一時的に混乱していたのは、この動画以前の1月6日以降のいくつかの動画で分かっていました。彼らは、ペンス副大統領が違う行動をとると信じていたのかも知れません。石川新一郎氏への「ワシントンからのメッセージ」は、これまでにいくつか紹介して来たのですが、時事ブログでは、“ペンス副大統領がトランプ大統領を裏切らない”とするワシントンからの情報は、非常に怪しかったので、これまで一切取り上げませんでした。現実は形の上で、ペンス副大統領はトランプ大統領を裏切ったわけですが、私の見解は、“ペンス副大統領は…「Q」との約束通りに行動した”というものです。
 この事が良く分かるのが、冒頭の3つのmeiさんのツイートです。統合参謀本部長マーク・ミリー将軍は、トランプ大統領は最高司令官であり、“大統領を指揮系統から外すのは軍事クーデターだと指摘した”とのことです。この発言により、トランプ大統領が陸、海、空の全軍を掌握していることがハッキリとしたわけです。
 1月7日の記事で、“「Q」の中心人物だと思われるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、しばしばトランプ大統領の意向に逆らう言動をしています。彼らにとって大事なのは、トランプ大統領ではなくアメリカ合衆国憲法であり、何よりも民意だ”とコメントしたのですが、この事が良く分かる出来事だと思います。
 さて、「怒涛の展開」の方ですが、“複数の情報源によると、昨夜、トランプ大統領が《反乱法》に署名しました”とのことで、「次のステップにいつでも移行が可能」になったという訳でしょう。“バチカン、イタリア、ドイツ、パキスタンのすべてが《外国の干渉》に関連付けられています”という事ですが、これらの都市では大停電が起きているようです。
 驚いたことに、フランシスコ法王が逮捕されたという情報があります。しかも、リン・ウッド弁護士がこれを投稿しているという事なので、まず間違いのない情報と見て良いでしょう。
 「メイカさんからの続報」によれば、元CIA捜査官のロバート・デービッド・スティール氏からの情報だという事で、“1月11日にトランプ大統領は反乱法を実施する。その後、戒厳令を実施する…国民は外に出ないように、懐中電灯(大停電する確率高い)、ラジオ、食べ物、水を2週間分準備してください…米軍部隊は配置を完了した。トランプは陸軍海軍空軍を統帥している…ポンぺオ国務長官とイタリア警察がイタリア大統領を秘密裡に逮捕した”と言っています。
(竹下雅敏)
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【第69弾】ワシントンから【追伸】緊急メッセージ‼
配信元)
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感染して10日間経過してしまえば症状の有無にかかわらず、他人に感染させることはない ~医療機関が行える新型コロナウイルス対策への提言

竹下雅敏氏からの情報です。
 医療機関が行える新型コロナウイルス対策として、非常に有用な情報です。我が家では、“新型コロナウイルスに感染して、「10日間経過してしまえば症状の有無にかかわらず」他人に感染させることはないわけだから、10日経過した入院患者を、さっさと一般病棟に移せば医療従事者は防護服を着なくて良いので随分とラクになるはずなんだけど、なんでそうしないのかな?”と言っていたので、このツイートの提言は納得です。
 ツイートでは、イベルメクチンを使わない(使えない)前提で、日常生活動作(ADL)が維持できている患者と、施設・療養病院の患者の場合に分けて論じています。
 新型コロナウイルスでは、“病態悪化は…通常発症7日を過ぎてから…7日前後まで発熱が続く例が要注意例である”と言っています。“酸素化が悪化するころは、ウイルス排泄は終わった時期”なので、“挿管を急ぐ必要はない。NPPVリザーバでご飯を食べながらの闘病が可能である”とのこと。“COVID回復者用の一般病棟を作って10日経過したらそこに動かす”ことを提案しています。
 ツイートを読んだ感想としては、“感染、発症の有無にかかわらず、イベルメクチンを投与すれば、随分と簡単なはずなんだがな…”と思いました。
 ツイートの後半は、施設・療養病院感染について。この提案について「れいわ新選組」がどう思うかを聞いてみると、面白いかも知れない。賛成なら、大西つねき氏の除名を撤回しなければならない。
(竹下雅敏)
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[Twitter]どうやって撮ってるの?

編集者からの情報です。
いったいどうやって撮ってるの??って思って調べてみたら、
どうやら、そういったカメラのようです。
(ぺりどっと)
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