アキタフーズ疑惑は西川公也内閣官房参与の辞任に飛び、農水官僚の腐敗にまで及ぶ可能性 / 政官の汚職だけでなく私たちの健康にも関わる問題へ

 鶏卵生産大手「アキタフーズ」が吉川元農相に大臣室でワイロを渡した疑惑が、さらなる広がりを見せてオオゴトです。8日「西川」氏が辞任の報が流れ、は?「吉川」でなく「西川」?と混乱していたら、西川公也元農相でこちらもアキタフーズからの接待対象でした。安倍政権下で農相に就任したもののスキャンダルで辞任、衆院選でも落選したのに安倍首相が内閣官房参与として起用し、菅政権でも引き続き農水省への影響力をふるっていたようです。典型的なオトモダチ人事で選挙で拒否された人物が農政の中枢に居たわけです。7日の野党合同ヒアリングでの農水省は、他省庁を凌ぐ勢いで質問の回答をことごとく拒否し、官僚が政治家への忠誠を見せつけているのかと思うほどでした。ところが、政治家をかばっていたのではなく、どうやら農水官僚も捜査対象に上がるような犯罪に染まっていたらしい。
森友問題の時の籠池氏のように、今回のアキタフーズ元代表も「メモ魔」ということで、改ざんナシの詳細な記録があるそうです。検察次第で年末大掃除が可能です。
 ところで、鶏卵業界については汚職の背後に深い問題があることが見えてきました。8日参議院農水委員会での石垣のりこ議員の歯切れの良い質問から、鶏卵の価格調整には他の農畜産物のような法律がなく毎年予算措置が取られ、今後も法制化の見通しはないことが分かりました。そこに様々な思惑が関わる隙ができると思われます。他方、国際的なアニマルウエルフェア(快適性に配慮した家畜の飼養管理)の流れは1960年代から「放牧飼い、ケージ無し」の方向で進み、日本のように鶏の身動きができないバタリーケージが9割以上の飼養は遅れに遅れていると言えます。
当然、国際獣疫事務局(OIE)のアニマルウエルフェア基準案は、日本にとっては厳しいものでしたが、なぜか利害関係者であるアキタフーズ代表がOIEへの提言に加わり、2次案から4次案に至るうちに業界の意見を反映したものとなっていました。石垣のりこ議員の質問を聞くうちに、ことは政治家の利権に止まらず、鶏卵の生産状況が私たちの日々の健康に直結する問題だと気づきました。農水省まで日本人の安心安全を売り飛ばしていることが暴露されようとしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エンライベックス・セラピューティクス社の「Allocetra(アロセトラ)」が、新型コロナウイルス感染症の重症患者に驚異的な効果! ~治療を受けた12例全例が完全に回復し、投与後平均5.5日で退院

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのエンライベックス・セラピューティクス社の「Allocetra(アロセトラ)」が、新型コロナウイルス感染症の重症患者に驚異的な効果を示すという事です。
 アロセトラを投与し「治療を受けた12例全例が完全に回復し、投与後平均5.5日で退院」という驚きの結果で、“アロセトラは忍容性が高く、重篤な有害事象は発生していない”ということなので、“アロセトラが承認されれば重症のCOVID-19患者の治療に現在存在する空白をカバーできる”ことになります。
 早期の感染者にはイベルメクチン、重症患者にはアロセトラを投与すれば、新型コロナウイルスで医療現場が混乱することは無くなります。後は「後遺症」の問題のみが残ると言うことになります。
 これほど効果の高い治療法が発見されたからには、これまでの経緯から「完全無視」を決め込むことでしょう。ワクチン業界は儲からなくなるし、政治家はワクチン利権が無くなります。何よりも「新しい日常」というキャッチフレーズに示されるように、ワクチンを使った「グレートリセット計画」が台無しになってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Enlivex Therapeutics | Allocetra™ immune rebalancing cell therapy
配信元)
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重度/瀕死COVID-19患者がEnlivex社の半殺し単核球Allocetraで引き続き全員回復
引用元)
【BioToday 2020/12/6】 重度や瀕死の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者にイスラエルのEnlivex Therapeutics社の半殺し単核球剤Allocetra(アロセトラ)を投与しているPh1b/2試験で引き続き全員(100%)が回復しています。
(以下有料部分)
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Enlivexは、重症および重症のCOVID-19患者におけるアロセトラを評価する第II相臨床試験の肯定的な中間結果を報告しています
引用元)
(前略)
イスラエルのハダサ病院の救命救急医療ユニットの責任者(中略)… バーノン・ファン・ヒールデン教授は、次のように述べています。
(中略)
これらの説得力のある予備的な結果は 、これらの複雑な患者におけるAllocetraの安全性と有効性の兆候を示しており、Enlivexの製品候補が重症で重大なCOVID-19患者だけでなく、サイトカインストームや臓器機能障害に苦しむ他の患者にも利益をもたらす可能性を強調しています。
(中略)
EnlivexのCEOであるOrenHershkovitz博士は、次のようにコメントしています。

「このCOVID-19第II相臨床試験の中間結果に満足しています。 Allocetra が承認されれば(中略)… 重症のCOVID-19患者の治療に現在存在する空白をカバーできる可能性があると考えています。」
(以下略)

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「紅三代」で作家の伊啓威さんが、ミシシッピ州、フロリダ州、ノースカロライナ州の投票用紙を印刷した中国の地下工場の隠し撮りの動画を公開!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「紅三代」とは、“共産革命に加わり、日中戦争や国共内戦を戦った共産党幹部の孫たちの事で、習近平国家主席は「紅二代」、その子ども世代…今の中国社会では最高ランクの特権階級に属する「貴族」”の事だそうです。
 その「紅三代」で作家の伊啓威さんが、ミシシッピ州、フロリダ州、ノースカロライナ州の投票用紙を印刷した中国の地下工場の隠し撮りの動画を公開。冒頭の動画の1分55秒~2分14秒で、伊啓威さんは11月9日のツイッターに、“中国広東省の印刷工場は偽造の投票用紙を印刷している。これらの投票用紙は2020年8月から10月の間に医療用品の名目でカナダとメキシコに郵送されその後米国に流入した”と投稿していたとのことです。
 お賽銭マンさんのツイートの動画を見ると、「中国共産党がウォール街やバイデン親子ら政府高官などを買収した」という事が良く分かります。買収というのは、お金だけではなくハニートラップも含むようで、こちらのツイートには、そのハニトラ中国工作員と思われる女性が写っています。
 「これ見てよ。こんなんでいいのか?」
 「きっと、胸が大きいのよ。」
 「な・る・ほ・ど。」
我が家での会話でした。
 今回の米大統領選挙の不正に中国が深く関与していることは、今や明らかですが、関与していたというよりも中国主導のクーデターだという方が正確だと思います。クーデターに失敗すれば、関係者は死刑を覚悟しなければなりません。彼らが必死なのは当然です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「中国製偽造投票用紙が米国に流入」中共の紅三代が暴露
配信元)
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配信元)
 
 
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【速報】ジョージア州でトランプ陣営が押収したドミニオンマシンから、トランプ87%、バイデン113%のデータが検出か
引用元)
(前略)
共和党員Aaron J. Carpente氏がツイート
 
「大きなニュースは、ジョージア州ウェア郡です。
ドミニオンマシンが押収されました。同数のトランプとバイデンの投票が法的に分析されました。しかし、マシンはトランプで87%、バイデンで113%を報告しました。両方とも100%である必要があります。
乞うご期待。これは大きいです」

 
ジョージア州ウェア郡で37票がバイデン票に入れ替わっていた

ジョージア州ウェア郡で押収した投票機から37票がバイデン票にかわった証拠を入手
・法廷に証拠として提出し、同時に証人も出廷し証言
37票はウェア郡の2.6%。全州に換算すると13万票
・トランプ大統領とバイデンの差は、12,670票

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[Twitter]首をかしげるワンコたち

編集者からの情報です。
首をかしげることが多い今の世の中ではありますが。。。
(ぺりどっと)
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菅政権は予備費3,700億円のうち3,000億円をコロナ対策ではなくGoToキャンペーンに充てる / GoTo利用者ほどコロナ感染リスクが高いとの調査結果

 有無を言わせず国会を閉じたと思ったら、案の定、菅政権は勝手に第三次補正予算を発表しました。報道では「財政規模40兆円、事業規模73.6兆円」という数字が踊っていますが、いわゆる「真水」は不明です。しかし日経は「温暖化ガス排出実質ゼロや官民のデジタル化といった中長期の成長戦略に(中略)全体の約7割を投じる。」と、コロナ収束後のための経済対策であることを報じています。日本の政府であれば「7割」をまずコロナ経済対策に充てるべきなのですが。
 ところがこれと並行して政府は予備費7兆円の中の3,700億円の支出を求めています。フザケタことにその内3,000億円をGoToキャンペーン関連に充てるつもりだと!コロナで息も絶え絶えの国民に配るためのお金を。そして残り数兆円をどうするつもりか問われたくない、だから国会から逃げたわけですね。ドロボー!
 菅政権は、GoToがコロナ感染拡大と無関係だと言い張りますが、先ごろ東京大学などで構成された共同研究チームが「GO TOトラベル利用者の新型コロナ感染リスクを明らかにするため、15−79歳を対象とした大規模なインターネット調査(2020年8月末〜9月末に実施)によって集められたデータの解析」を行いました。その結果「個人レベルではGo Toトラベルを利用している人ほど新型コロナ感染リスクが高いことが明らかになりました。」査読前という但し書きはありますが「そりゃそうでしょうよ」とシロウトでも納得の調査結果です。
 菅政権はこれでも目をつぶって感染拡大GoToに邁進し、そのために3,000億円を投じるのでしょう。サルをトラックから引きずり下ろすのは日本の有権者にしかできません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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