Home»時事ブログ
画像の出典: Pixabay & Wikimedia_Commons [Public Domain]

メキシコ便り（81）：ロペス・オブラドール大統領、ビッグテックのトランプ大統領検閲を批判 / そして大統領は、ビッグテックは信用できないとし、すでに別の手段の準備に入る！

, / ＊政治経済, オリジナル記事, その他の地域, 政治経済
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　世界で最初にビッグテックのトランプ大統領検閲を批判したリーダーだと世界ニュースにもなったようですが、実はその批判はひょんなきっかけで朝のプレス・コンファレンスで出てきたわけで、その一部始終をまとめてみました。
　Chapucero Network動画のナチョさんのお兄さんマウリシオさんよると、２００６年に２度目の大統領不正選挙を経験したときに、ロペス・オブラドール大統領は国民とコミュニケーションする手段をすべて奪われ不正について何も言えなかったらしい。その後、大統領はメキシコの政治家で最初にユーチューブを始め真実を伝え始めたと。アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールのユーチューブ・チャンネルでの一番最初の動画は１２年前（２００９年）。そんな大統領のチャンネルは、今や２４０万人のフォロワー数で、収益化すると月に最高約１４５０万稼げるらしい。
　それに関する質問がきっかけで、ビッグテックへの批判が出てきました。連日、大統領は、ビッグテックを猛烈に批判し、その後、別のアプリでのフォローを呼びかけるという大胆な行動に。次々にメキシコ人は大統領に続いてフォローしているそうです。popoちゃんも１月１３日からこのアプリで大統領をフォローし始めたのですが、同日このアプリ会社からのお礼メッセージが来ました。１３日時点でアクティブ・ユーザーが５億人に到達。とくに１１日、１２日、１３日の３日間で２５００万人の人がユーザーになったとか。このアプリ、ロシア生まれで創始者の波動とエピソードに惹かれます♪ 新時代のビッグテックになれるかな？！
（popoちゃん）
————————————————————————
メキシコ便り（81）：ロペス・オブラドール大統領、ビッグテックのトランプ大統領検閲を批判 / そして大統領は、ビッグテックは信用できないとし、すでに別の手段の準備に入る！

大統領のビックテック批判が世界ニュースになるまでの成り行き


１月７日（木）、ロペス・オブラドール大統領は朝のプレス・コンファレンスでTwitter, Facebookがトランプ大統領を検閲したことを強く批判しました。これはすぐに世界ニュースになったよう。

１月７日（木）の朝の大統領プレス・コンファレンス

どうやってこの話がコンファレンスで出てきたかというと、コンファレンスの質疑応答の最後に大統領は風刺画を見せようとしていましたが、なかなかスクリーンに出てこず、じゃ、待っている間にもう一人の質問をという流れで、カンペチェ州の政治統計チャンネルとインフォルマ２４チャンネルという２つのチャンネルを持つユーチューバーのカルロス・フワンさんが指され、質問しました。（１：５８：００あたりから）

なかなか出てきたくなかった？！風刺画😃（画像はYouTubeより、以下同）

余談ですが、風刺画がすぐスクリーン出てきていたら、カルロスさんの質問はなく、世界ニュースになることもなかったと思うと、偶然ではなく必然だった感じ♪　結構、朝のプレス・コンファレンスは偶然に見える必然の出来事がよくあります。

（大雑把な要訳）

カルロス・フワン：「昨日レボルシオン３.０のニュースで、大統領は、現在、世界でもっとも影響のある政治家の一人であり、大統領としてではなく、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールとしてユーチューブ・チャンネルを収益化すると月額＄８,０００〜＄１３９,０００（約８３万円〜約１４５０万円）稼げるとありました。また収益化するとスーパーチャットで貧しい人たちへの募金を募ることもできます。

ユーチューバー、カルロス・フワンさん


この方法で大統領は国民に直接、簡単に援助が可能になります。昨夜、このことを私たちのチャンネルでライブストリームしたところ、たくさんの国内と海外のメキシコ人から、この新しい試みを支持したいというメッセージが届きました。ここで質問です。大統領は、ご自身のチャンネルを収益化し、（貧しい人たちをサポートする）政府のプログラムに寄付されますか？」

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、ロックダウンや緊急事態宣言などの行動制限や孤立化に対して反対してきたIn Deepさんの正しい見解 ～ロックダウンの害は利益の少なくとも10倍

, / ＊社会, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　In Deepさんは「新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、ロックダウンや緊急事態宣言などの行動制限や孤立化に対して反対」していました。今では、In Deepさんの見解が正しかったことが、はっきりとしています。
　時事ブログでは、国民すべてを閉じ込める「ロックダウン」は、医療体制を整える時間稼ぎに保障と共に短期間に限定するならまだしも、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチンと言った有効な治療法が見つかっている段階では、絶対に行うべきではないという見解です。
　記事では「ロックダウンの害は利益の少なくとも10倍」になるとあります。「新たなデータによると、感染致死率の中央値は 0.23％であり、また、70 歳未満の人の感染致死率の中央値は 0.05％であることがわかりました」という事なのですが、昨日の記事では、“ファイザー社の「安全なワクチン」を接種すると「致死率0.092 %」”でした。
　新型コロナウイルスは「後遺症」が怖いのですが、ワクチンの「副反応」は「ファイザー社の安全なワクチンを接種して日常生活が送れなくなる人が2.3%いる」という事で、こちらはもっと恐ろしい。ウイルスだけでなく、ワクチンからも身を守る為に、何かしないといけませんね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「ロックダウンによる被害は利益の10倍にもなる」とカナダの感染症専門家は主張し、封鎖という政策を再考するように訴える。そして英国では「精神疾患のパンデミック」が起き始めている
転載元）
In Deep 21/1/14
（前略）
新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、ロックダウンや緊急事態宣言などの行動制限や孤立化に対して反対し続けてきました。
（中略）
欧米だけではなく、日本などでも「さらに厳格な規制を」というような主張を本気で述べている人たちの存在を目にすることがあり、「健康とは何か」ということについて、まったく考慮されていない現在のロックダウン政策に支持者がいることに驚きます。
（中略）
ロックダウンの害は利益の少なくとも10倍だとカナダの小児感染症専門家が述べる
Lockdown harms are at least 10 times greater than benefits - Canadian specialist in pediatric infectious diseases
sott.net 2021/01/11

アリ・ジョフィ博士（Dr. Ari Joffe）は、エドモントンにあるストーラリー・チルドレンズ・ホスピタルの小児感染症の専門家であり、カナダ・アルバータ大学の小児科の臨床教授でもある。
（中略）
Ｑ：ジョフィ博士、あなたは当初、ロックダウンに対しての強力な支持者でしたが、その後、考えが変わりました。なぜですか？
 
私が最初にロックタウンを支持した理由はいくつかあります。まず、初期のデータは、（新型コロナウイルスの）感染致死率が最大 2〜 3％もあり、人口の 80％以上が感染すると誤って示唆されていました。その当時のモデリングからは、繰り返しロックダウンを行うことが必要であることを示唆していたのです。
 
しかし新たなデータによると、感染致死率の中央値は 0.23％であり、また、70歳未満の人の感染致死率の中央値は 0.05％であることがわかりました。リスクが高いグループは、高齢者、特に重度の基礎疾患のある人たちです。
（中略）
費用便益分析では、COVID-19 による死亡を防ぐためのロックダウンの利点と、不況、孤独、失業が国民の幸福と死亡率に及ぼす影響の観点からロックダウンの被害を検討します。しかし、私は、上記の他のいわゆる「巻き添え被害」のすべてを考慮してはいませんでした。そして、ロックダウンの被害は利益の少なくとも 10倍高いことが判明したのです。つまり、ロックダウンは COVID-19 そのものよりも、はるかに多くの人々の幸福に害を与えるのです。
（中略）
エコノミスト誌のポール・フリイテルス氏は、「他のすべての健康上のリスクや他の要因による生命の毀損の懸念を排除して、この特定の病気による感染と死亡のリスクだけを減らしているように見える」と書いています。
（中略）
パンデミック以前には、毎日 21,000人以上がタバコが原因で亡くなっています。 5歳未満の小児の肺炎および下痢で毎日 3600人が亡くなり、結核で 4110人が亡くなっています。ここから、COVID-19 の悲劇的とされている数を文脈の中で考慮する必要があります。
（中略）
リスクの高い人々の保護に焦点を当てる必要がある。入院中またはナーシングホームにいる人たち、混雑した状況（例：ホームレスの避難所、刑務所、大規模な集会）、および70歳以上、重篤な基礎疾患を伴う人たち。こういうリスクの高い人たちに焦点を当てるべきで、国民すべてを閉じ込めることは停止するべきだ。
（中略）
（以下略）
画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

トランプ大統領は 1月14日に1807年の反乱法（米国法典第 10 条第 13 号 251-255）を発動した！ ～人工知能、宇宙軍、量子コンピューターによる「量子投票システムの共和国選挙」や、放送衛星による「トランプ大統領の世界的な演説」の予定

/ ＊政治経済, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　この手の情報はフェイクが多いので注意が必要ですが、“トランプ大統領は1月14日に1807年の反乱法（米国法典第 10 条第 13 号 251-255）を発動した”とのことです。これまでの流れを考慮すると、事実である可能性が高いと思われます。
　記事では人工知能、宇宙軍、量子コンピューターによる「量子投票システムの共和国選挙」や、放送衛星による「トランプ大統領の世界的な演説」が予定されているとあります。２０２０年５月２１日に記事で紹介しましたが、放送衛星というのは、地球同盟側に寝返ったイーロン・マスク氏のスターリンクのことでしょう。
　この時の記事のコメントでは、イーロン・マスク氏が地球同盟側に寝返った後で、コブラが「キメラは地球の電磁的フェンスを再強化するために、イーロン・マスクとそのスターリンク衛星プロジェクトを支援しています」というコメントを出したことについて触れ、コブラのレジスタンスムーブメントや彼らと繋がる「銀河連合」などという宇宙人が「神の敵」であることを指摘しました。
　チャネリング情報の信奉者は、もう忘れているのかも知れませんが、トランプ氏が２０１６年に大統領になる前は、「オバマは光の戦士」「オバマ大統領は救世主」だったのですよ。チャネリング情報は、ほぼ全て「闇」からのものなので、見分けることができないなら関わらない方が賢明です。
　“続きはこちらから”の情報は、ナンシー・ペロシが「マフィアの娘」だったという話で、こちらはほぼ確実です。マフィアを利用して莫大な利益を上げているのが爵位をもつ貴族たちで、彼らが神輿として担いでいるのが「王族」という構図ですよね。トランプ大統領はどこまで明らかにして、どこまで沼を一掃するつもりなのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
就任式中止、トランプ氏は残留、ABC、NBC、CBS、フォックス、CNN、MSNBCがライセンスを失うことに
引用元）
BEFORE IT'S NEWS 21/1/14
（前略）
"トランプ大統領は1月14日（木）、「民主党と共和党の議員、中国共産党のエージェント（中国共産党）、FBI、司法省、CIA、その他がアメリカ合衆国とその憲法を解体するために行った反逆行為に対処するために、1807年の反乱法（米国法典第10条第13号251-255）を発動した」と宣言しました。すべての国内の敵が逮捕されるまで、私は無期限に大統領のままでいる」と宣言した。"
（中略）
1月12日火曜日までに、ホワイトハウスは国家人工知能イニシアチブオフィスを立ち上げました。これは宇宙軍とその量子コンピューターを正式に起動させ、私達と世界をゴールドスタンダードの上に置き、2021年3月に行われる最初の復権した共和国選挙のために透明で瞬間的な量子投票システムを提供し、さらにトランプ大統領の世界的な演説のために全てのテレビ画面を上書きすることができる極秘のグローバル放送衛星プログラムのためのプラットフォームを提供しました。
 
今週末から1月20日までの間、食料や物資の不足、通信、メディア、ソーシャルメディアのオンオフの停止、さらにATMやクレジットカードの取引の中断があるかもしれません。備えておくようにとの助言があった。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter 
 
» 続きはこちらから
この記事には英語版があります:
» English version of this article "トランプ大統領は 1月14日に1807年の反乱法（米国法典第 10 条第 13 号 251-255）を発動した！ ～人工知能、宇宙軍、量子コンピューターによる「量子投票システムの共和国選挙」や、放送衛星による「トランプ大統領の世界的な演説」の予定"
画像の出典: いらすとや

［Twitter］ぜーんぶチョコレートで出来た鳥と鳥籠

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
ライターからの情報です。
魅入られて魅入ってしまいます。

つくれるかたはどんな材料でも
何かを作れるんですね。
（メリはち）
————————————————————————
配信元）
Twitter 21/1/9
画像の出典: 都内に設置されたPCR検査センター Author:番記者 [CC BY-SA]

広島県が画期的な広域・大規模PCR検査を実施することに / 呼応するように政府がこれまで渋っていた「プール方式」を行政検査として決定

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　広島県が、全国でも珍しい広域・大規模なPCR検査を行うと報じられました。広島市中心部の全住民、就業者を対象に「無料」の検査です。強制ではありませんが、無症状の感染者を早期発見し、感染拡大を封じ込める有効な対策で、ネット上では「いいな〜」というコメントが飛んでしました。
　また「プール方式なのか？」という声も上がりました。プール方式とは、数人分の検体を混ぜて検査し、それが陰性であれば全員を陰性と判断するもので、検査の効率化が望めます。ところが、政府はなんだかんだと理由をつけて、これまでプール方式は認めていませんでした。世田谷などの積極的な自治体から「行政検査」にするよう求められていたものです。
　ところが同15日、どうしたことか、田村厚労相がテレビ番組でプール方式を容認する発言をし、これまでの経緯を知る人々からは不審がられていましたが、15日の午後にはスムーズに厚労省の専門部会が正式に決定しました。
　これで広島県だけでなく全国的に大規模な行政検査が可能となれば、ようやくコロナ対策の端緒に就きます。
それにしてもなぜ急に風向きが変わったのかな？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
広島市で80万人PCR検査　県、4区の全住民・就業者に
引用元）
日本経済新聞 21/1/15
広島県は2月7日まで延長した新型コロナウイルスの集中対策の一環で、広島市中心部の4区（中区、東区、南区、西区）の全住民や就業者を対象に無料のPCR検査を実施する方針だ。検査は任意で、対象は最大で80万人程度とみられる。

自治体が広域で大規模PCR検査を行うのは全国でも珍しい。県は無症状の感染者を早期に発見し、市中感染の拡大を封じ込める狙いだ。
（中略）
無症状の感染者が多数見つかる可能性があり、こうした人が入れる宿泊療養施設の確保もあわせて進める。
（以下略）

» 続きはこちらから
1 … 1,170 1,171 1,172 1,173 1,174 1,175 1,176 1,177 1,178 1,179 1,180 1,181 1,182 1,183 1,184 1,185 1,186 1,187 1,188 … 4,563