注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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マイナンバーカード未取得「理由提出を」各省庁職員に
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。
内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
（中略）
マイナンバーカードは１６年１月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩（ろうえい）への懸念などから普及が進まず、１１月１日現在の交付枚数は約１８２３万枚、取得率は全住民の１４・３％にとどまる。
（以下略）
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マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」
消費税率引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に買い物に使えるポイントを付与する新しい制度について、西村経済再生担当大臣は、当初の予定を前倒しして来年９月に開始したいという考えを示しました。
政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、来年10月ごろの開始を目指して準備を進めています。
（以下略）
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マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％
マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
（以下略）
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消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……
（前略）
還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。
（1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う
（2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与
（3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される
（中略）
日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる。
政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える。
麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。
（以下略）
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冒頭の動画をぜひご覧になって、湧き上がる怒りをより良い日本にかえるためのパワーにしてください。藤井聡教授の動画をみてください。大西つねき氏の発言に耳を傾けてください。日本の進むべき方向が、はっきりと見えて来ます。