注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「安倍やめろ」の声を上げた市民を排除・連行した北海道警に88万円の賠償命令!札幌地裁「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」
どんなにゅーす?
・2019年7月に、札幌市内で演説を行なった
安倍元総理に対して、「安倍やめろ」「増税反対」などの声を上げた市民が警察に排除され連行された事件について、札幌地裁は、原告の市民の訴えを認め、北海道警に88万円の損害賠償を命じた。
・札幌地裁の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認められない。
警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」と、警察側の行為は違法であると認定。当時の安倍官邸が警察に指示を出していた疑いもある中、今回の判決に様々な声が上がっている。
(中略)
真っ当な判決が出た中、批判的な声を上げた市民の排除・連行に「安倍官邸が関与しているかどうか」の詳細な調査が必要!
(中略)

これは本当に良かったわねっ!!
最近本当に暗く悲しいニュースが多い中で、
久しぶりに一筋の光を感じさせるようなまともな判決だわっ!

この事件については、当サイトでも当時にかなり詳しく取り上げたけど、どうやら裁判所においては、まだ一定の良識や民主主義の概念が存在しているみたいだね。
しかし、個人的な感想をいうと、88万円の損害賠償額はいささか少ないように感じるし、
原告側は「北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」点を指摘している。
この点を追及し真相を究明することは非常に重要だし、
当時のニュースを振り返っても、道警が組織的に安倍元総理に批判的な声を過敏なまでにチェックしては、過激な取り囲みや排除を行なって市民を激しく威圧していたこと、さらには、検察がこの問題を懸命に矮小化しては、問題の警官を不起訴にしていた事実などを改めて注視する必要がある。
(以下略)
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ロシア並み道警言論封殺に賠償命令
ロシアで戦争反対のデモを行う市民が当局によって摘発されることを日本のメディアが大きく報道するが、同様の政府対応が日本国内で見られることを日本のメディアは大きく報道しない。
(中略)
第一審の判決が示されるまでに3年弱の時間が経過している。
違法行為を働いた警察官の刑事責任が問われるべきだが、日本の司法機関は警察の刑事責任を追及していない。
(中略)
日本の刑事司法制度には三つの重大な欠陥がある。
第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。
第二は、警察、検察が基本的人権を侵害していること。
第三は、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっていること。
いずれも重大な問題だ。
(中略)
公道上で選挙演説に対して意見を表明することは憲法が保障する基本的人権である。
警察が力尽くで意見を表明する市民を排除することは憲法違反、法令違反の行為である。
今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した。
(以下略)
「ロシアが日本のSNSで世論工作を行っている」と伝えるテレ朝のニュースを取り上げています。
まず女子アナの解説では、あたかも確実な情報のように伝えていながら「主語がない」。世論工作をしているのは誰か主語がはっきりしている場合は信ぴょう性が高いと見て良いが、ここが曖昧です。次にニュースの根拠とされた「日本の情報戦分析会社ソラコムの調査」がニュースの根幹ですが、肝心のソラコムの実態が不明です。宮城県仙台市にあるアプリやシステムを開発する会社らしいのですが、軍事・戦争あるいは安全保障やロシア研究をやっているのか実績が見えません。このニュースの最後まで、ソラコムのどのような専門家が調査したのか明かされませんでした。ネット上では、この会社がジェトロの出先企業であるとの情報もあり、だとしたら日本政府のご意向「調査」なのかな?
(このような動画もありますが、女子アナがソラコムの社長に代わっただけで、情報の不明確さと印象操作は相変わらずです。)
この調子で最後まで二重三重に憶測と偏った推論だけで「ロシア怪しい」と印象づけ、おまけに工作に関わった約20の不明なアカウントが、ロシアのウクライナ侵攻前は「反ワクチン」でフォロワーを稼いでいたと、これまた根拠不明のまま断定して、スタジオ内一同「そうなんですかー!」と驚いていました。なんか気の毒。
新聞記者歴27年の鮫島氏も「ここまでマスコミのニュースがおかしくなっているとは、このニュースを見て衝撃を受けました。」「これはもう公共電波を利用したフェイクニュース、プロパガンダの疑いが濃厚で、ジャーナリズムとか報道の域を超えている」「相当マスコミが崩れている」と感想を述べられ、このニュースに対する一般の人々の感想の方がよほどまともだと紹介されていました
他方、ネット上ではメディアの洗脳戦略に気づいている人が増えているようです。どのようなテクニックで私たちを扇動しようとしているかを知れば、無防備に情報を取り込むことを避けられ、選挙の際にはSNSやメディアを使ってどのような誘導が行われているかを見抜くこともできそうです。騙される前に、私たち個人が賢くメディアをチェックすべし。