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アメリカの消費者擁護団体がファイザー社と9カ国の供給契約書を暴露 〜 実態は全ての決定権がファイザーにある「ワクチンテロ」

 ワクチン供給の契約書は国民にも非公開というふざけたものですが、それでもアルバニア政府に続いてルーマニアからも一端が漏れてきました。製薬会社は伏せつつ「ワクチン供給を受けるためには、ワクチン未接種者への権利を剥奪しなければならない。仕事、買い物、学校、他国への移動の制限」を要求していることに政府高官が怒っています。ルーマニアには国民のために怒ってくれる政治家がいるのですね。
 またインドのテレビ局は攻めています。アメリカの消費者権利擁護団体が暴露したファイザー社と9カ国の契約内容を報じました。これまでも、アルゼンチンに対して訴訟費用の補償を求め、銀行預金や、軍事基地、大使館を担保とするよう要求したこと、ブラジルに対して海外資産の所有権を放棄し、国の法律をファイザーに適用しないこと、納期が遅れても文句を言わず、ペナルティも課さないこと、そして副作用が発生してもファイザーが全ての民事責任を免れることを要求したなどの事実が報じられていました。果たして暴露の内容は、
1)ファイザーは各国政府を黙らせる権利を持ち、各国は取引内容を秘密にしなければならない
2)ファイザーはワクチンの寄付をコントロールし、どこに寄付するかはファイザーが決定する
3)ファイザーが知的財産権侵害で訴えられた場合、各国政府が責任を取らされる
4)紛争になった場合は、裁判所ではなく民間の仲裁人が秘密裏に判決を出す
5)ファイザーが補償金を確保するために国の資産を「何でも」請求できる
6)全ての決定権はファイザーにある
 早い話、ファイザー社のビジネス手法は「ワクチンテロ」だと。
日本政府も進んで屈服しているのでしょう。こんな犯罪的契約はそもそも無効だと言える政治家は、、いないのか?
(まのじ)
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1日より東京版の「ワクチンパスポート」の運用開始! ~「ワクチンパスポート」を容認すると、次に起こるのはワクチン未接種者への弾圧

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京版の「ワクチンパスポート」の運用が1日から始まったとのことです。都は5人以上で1テーブルを使用する場合に提示を求めるほか特典も用意する予定で、ワクチン接種促進が主な目的だということです。
 政府が年内導入を目指す本格的なワクチンパスポートの「テスト」だということですが、ワクチンの「デジタル証明書」、すなわちワクチンパスポートに関しては2020年5月8日の記事で触れており、“この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか”とコメントしました。
 ワクチンパスポートを国民が容認してしまうと、次に起こるのは冒頭のツイートのような事柄でしょう。オーストラリアの南東部に位置するビクトリア州のダニエル・アンドリュース首相ですが、動画の男性は、“州民の失業手当を取り消し、銀行口座まで凍結し始めましたよ。年金など何も与えないということです。注射を打たない限りは。”と言っています。
 また、オーストラリアの北東部のクイーンズランド州のアナスタシア・パラシェイ首相は、「隔離施設は将来のために必要だと考えています。未接種者を収容するためにも必要なのです」と言っています。
 “続きはこちらから”では、イギリスの「オンライン安全法案」が施行されると、“インターネットでワクチンを疑問視する人は、2年間の懲役刑になる可能性”があるというのです。世界が完全に狂った方向に向かっていく様子が見て取れます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都「ワクチンパス」スタート、特典も
引用元)
新型コロナウイルスのワクチン接種記録を登録する東京都の「TOKYOワクションアプリ」の運用が1日から始まった。都は5人以上で1テーブルを使用する場合に提示を求めるほか特典も用意する予定で、東京版の「ワクチンパスポート」といえ、政府が年内導入を目指す本格的なワクチンパスポートの「テスト」としても期待される。
 
ワクションアプリは無料通信アプリLINE(ライン)の公式アカウントから登録する。氏名や生年月日を入力した上で、運転免許証などの本人確認書類と、接種を証明できる書類の画像をアップロードする。その後、事務局の確認を経ると「登録済み」の画面を入手できる。これが「接種証明=パスポート」となる。


TOKYOワクションアプリの「登録済み」画面(東京都提供)
 
都は現在、飲食店に営業時間短縮の要請はしていないが、1つのテーブルを5人以上で使う際には接種証明の提示を求めている。
(以下略)
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クィーンズランド州首相「隔離施設に未接種者も収容する」
配信元)

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経産省所管の研究所がワクチンを接種しない人の傾向を分析調査し発表 〜 「いかに多くの人が自発的に接種を受けるように誘導するか」の狙いが見える

 10/25にヘンリー・メイコウ氏の情報「専制政治へのタイムテーブル」を掲載しました。その時点では元記事の一部のみ掲載しましたが、現在は重要性に鑑み、タイムテーブル全文を掲載しています。どうかご覧下さい。2019年12月以降、世界中が体験してきたことと合致します。日本でも感染状況の不可解なデータの撹乱が行われ、ワクチンの副作用や死亡者の実態が明らかにされないまま、ワクチン一択の情報操作が行われています。フェーズ4では、接種者と非接種者、特権階級とそれ以外の階級の人種差別政策が公然と行われるとあります。ワクチンパスポートがまずは挙げられますが、ゆるねとにゅーすさんが取り上げられた記事も、その政策をうかがわせるものでした。
 経産省所管の研究所が分析調査したところ、ワクチン接種しない人の傾向として「女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人、うつ傾向のある人、痩せている人」という結果が出たそうです。しかも調査の前提として「どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である」そうですが、そんなことより副反応の実態把握の方がよほど急務だと思うぞ。「偏見を助長する調査」「アメリカでは大学院以上の高学歴者のワクチン非接種者が多いそうだけど?」など今のところネット上の反応は落ち着いたものですが、タイムテーブルを参考にすると、今後、非接種者への差別政策はいっそう攻撃的になりそうです。ゆるねと管理人さんの指摘する「接種を嫌がってる人をどのように接種せざるを得ないように追い込んでいくか」という支配層の意図を冷静に読み取り、流されないようにしましょう。それにしても失礼な結果ですわね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済産業研究所による「どういう人々が新型コロナワクチンを接種したがらないか」の分析調査に危機感の声!研究所「女性、低学歴、低所得、預貯金が少ない、うつ傾向、痩せている人に多い」
転載元)
どんなにゅーす?

経産省が所管する独立行政法人経済産業研究所が、「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか:インターネット調査における検証」との分析調査の結果を発表。21年6月に発表されたこの調査内容について、ネット上で危機感を唱える声が上がっている。

「ワクチン接種しない人」の傾向が断定される怖さ…調査結果がネットで物議に
(中略)
■独立行政法人の調査結果で判明
(中略)
この調査には、インターネットによる調査の背景について<どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である>と書かれている。(中略)
「接種するつもり」の人々に比べて、「まだ決めていない」人々は、女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人々、うつ傾向がある人々、痩せている人々で多く、高齢者、夫婦のみの世帯、高血圧か脂質異常症の人々、最重視する情報源がテレビ(NHK)の人々、他人を信用する人々、新型コロナへの恐怖が強い人々で少なかった、という結果に
ワクチンを「接種しないつもり」と回答した人々も、「まだ決めていない」人々とほぼ同じ属性結果が出ている。
私の周りでは状況は逆で、高学歴の人のほうが受けていない印象が強かったので、意外でした。この結果自体は事実なのでしょうが、ここまで如実に属性傾向が断定されてしまうと、怖さを感じてしまいます」(前出の女性)
~省略~
Yahoo!ニュース(日刊ゲンダイ) 2021.10.28.


経済産業研究所

独立行政法人経済産業研究所(けいざいさんぎょうけんきゅうじょ、英:The Research Institute of Economy, Trade and Industry、略称:RIETI)は、経済産業省が所管する独立行政法人のひとつ。2001年4月1日設立(それ以前は通商産業研究所)。

目的
日本国内および国外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策(=経済および産業に関する政策)に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、日本の経済産業政策の立案に寄与するとともに、広く一般の経済及び産業に関する知識と理解の増進を図り、それによって経済及び産業の発展並びに鉱物資源およびエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的として設立された、とされている[1]。
~省略~
Wikipedia


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シャリー・マークソン氏が語る「新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏洩」「武漢ウイルス研究所調査への抵抗」「遺伝子操作の痕跡を残さない『見えない技術』の存在」などの重要情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 オーストラリアのジャーナリスト、シャリー・マークソン氏のドキュメンタリーは、10月16日の記事で紹介しました。詳しい内容はそちらをご覧ください。
 冒頭の動画の50秒のところでシャリー・マークソン氏は、“私は次のように考えています。もう一度言いますが、証拠があるからこそ、人々は自分で判断できるのです。思うに、証拠は明らかに武漢ウイルス研究所での漏洩を示しています”と言っています。
 7分20秒のところで、“情報機関のメンバーからは、研究所からの漏洩の可能性を調査することにかなりの抵抗がありました。情報機関だけでなく、国務省のかなり上層部の官僚もこれを調査すべきでないと考えていました”と言っています。これは非常におかしなことです。国務省や情報機関は、新型コロナウイルスが「生物兵器」か否かを調べるべきだからです。
 多くの研究者がウイルスは自然なものだと思わされているのですが、9分45秒のところで、“科学者たちは皆、「これは遺伝子操作されていないウイルスだ」と公言していたのです。…ニコライ・ペトロフスキーなどの科学者に出会い、現代の研究所で遺伝子操作に使われている技術は痕跡を残さないことがわかってきました。これは、ノースカロライナ大学のラルフ・バラックが先駆的に開発した「見えない技術」です。彼は石正麗と一緒に研究していました”と言っています。
 石正麗は武漢ウイルス研究所の主要なウイルス学者で、コウモリのコロナウイルスの研究で「コウモリ女」として知られている女性です。「これは遺伝子操作されていないウイルスだ」と言って人々を誤誘導していたピーター・ダザックは、かつて石正麗と一緒に洞窟からコウモリのサンプルを採取し、武漢ウイルス研究所に持ち帰って研究しており、そのうちの一つのサンプルの塩基の部分配列はSARS-COV-2と99.1%の同一性があった(13分45秒)ということです。
 ピーター・ダザックは、新型コロナウイルスの発生源を調査する世界保健機関(WHO)の調査チームの一員であったわけですが、6月13日の記事で、中国人の同僚がどのように致命的なウイルスを作成したかを自ら説明した動画を紹介しました。この動画は現在削除されていますが、動画の字幕を文字に起こしてあります。ピーター・ダザックは、「コウモリから他の多種類のコロナウイルスが見つかった。…私達はスパイクタンパク質を配列した。スパイクタンパク質は細胞に付着できるタンパク質だ。…私の中国人の同僚はこの操作を行った」と言っているのです。
 ベンジャミン・フルフォード氏は、「日本の厚生省に電話をして、マスク着用政策の正当性の根拠となっているCOVID19(Certificate Of Vaccine ID 2019)ウイルスが存在することを科学的に証明しているかどうか尋ねてみることをお勧めします。その結果、存在しないことがわかるでしょう。」と言っています。
 氏が、この動画のような極めて重要な情報を、いっさい取り上げずスルーするのはなぜなのでしょう。
(竹下雅敏)
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著者が語るーCOVID-19の起源と武漢ウイルス研究所調査への抵抗ーWhat Really Happened in Wuhan ⑤(日本語字幕)
配信元)
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配信元)


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コロナワクチンの市への質問書【顛末記2】

「そんなに頑張るなよな〜、もっとええかげんにしてくれていたらいいのに…、ノルマは課せられていたやろうけど、そんなもん、真面目にせんと最低限でお茶を濁しときゃいい。それを伝えたつもりやったんだけどな〜。」
自分の市のHPを久しぶりに眺めながら、思わずつぶやいていました。

 10月28日市の担当課に、本文のメールを「質問書」を添付し送信した後、久しぶりに市のHPを眺めてワクチン接種状況の報告を見て、思わず漏れ出た言葉でした。その報告では、私の市の接種率は80%を超えたとあったのです。
 今回の質問書提出には前段があったのです。私はすでに6月14日に、担当課に問い合わせと提言もしていたのです。その私の行為の基底部には、冒頭の言葉の思いがあったのでした。しかし、その思いはあからさまに文書にはできないものではありました…。
 メールした市の担当部署名は「ワクチン接種対策室」です。しかし、これは正式名称は「ワクチン接種推進室」としたほうが実績からして良いでしょう。思い起こせば、あのオムレツ大臣の「ワクチン接種は地方行政に丸投げ」の発言を見て、密かに私は喜んでもいたのです。
「これで地方行政は大混乱だな。ワクチン接種は大きく遅れるだろう。その内に皆がワクチンの危険に正確に気づいてくれたら…」
と。
しかし…、彼ら担当の市職員は思いの外優秀だったのです。残念ながら。
(seiryuu)
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記2】


📌 市担当部署へのメール


今年6月中旬に、貴部所に問い合わせと提言をさせて頂いた〇〇町公民会区長のseiryuuです。

その時には最後は次のように結ばせていただきました。
「効果と害の不明なワクチンを未成年者に接種させるは『ありえない』ことだと考えています。
以上、ご参考にいただければ幸いです。
6月の際は、貴部所より厚労省最新のワクチン接種説明書を対象者に配布しているとの回答をいただき、矛を収めることとしました。

当時のワクチン接種対象者は老齢者で、次が壮年者であったので「いい大人が対象で『説明書』が配布されているなら、ワクチン接種の可否はそれぞれで判断すべきで口出しする筋合いでもない」と判断したからでした。


ただし、私の知る限り厚労省の「説明書」を認識していたのは、〇〇さんと〇〇さんのお二人の市会議員のみで、以外の方は全く「説明書」を認識していなかったので、危惧はしていました。「全くワクチン接種への正確な理解もないまま事態は進んでいくな…」と。

そして、あれから事態は変化しています。現在進められているのは、未成年者へのワクチン接種です。

今回、改めて質問書を作成し添付資料として送らせて頂いているのは、私のところで24日に開催した住民学習会がきっかけではあります。ただし、それはきっかけに過ぎず、本当の動機は未成年者へのワクチン接種に対する極めて強い危惧、それにワクチン未接種者に対する社会的いじめというべき差別が進行していることです。

更には、既にワクチン未接種者済みの方々も3回目、4回目と摂取することで健康が破壊されることへの危惧からです。

ワクチンの害、これは既に人体で実証済みです。ただし、そのワクチンの害の全容は、まだ現在ではそのごく一部が表れているとしか言いようがありません。「説明書」でもそのリスクは示されていますが、貴部所のHPの中でそのリスクにきっちりスポットを当てている箇所は見当たりません。

質問書に記していますが、コロナワクチンは市民の生命、健康、将来に直結する問題です、特に未成年者の将来を奪うようなリスクを課すことは許されないでしょう。

ワクチンの長期的な安全性は担保されていますか? 担保されていませんね。
そのような危険なものを未成年者に接種して良いのですか?

いらすとや 1 & 2

安全性が保証されていないのは「説明書」を検討すれば明らかです。この点は質問書に記していますから、どうぞご反論の回答をいただければ良いです。

ワクチンの「有効性」ですが、人々が期待しているのは「感染予防」でしょう。これがワクチンパスポートの根拠でもあります。しかし、ワクチンに「感染予防」の効果はないです。これは質問書に記していない部分なので指摘しておきましょう。製薬会社の添付文書と厚労省の「説明書」からの答えです。

厚労省の「説明書」は製薬会社の添付文書の指示に従って作成されているので、この2つはセットとして読み込む必要があります。感染予防効果について具体的には以下です。

厚労省最新の「説明書」の「感染を完全に予防できる訳ではありません」の文言。これは製薬会社のワクチン添付文書の「最新の有効性と安全性の情報を文言で知らせるように」との指示の下に記された文言です。

添付文書の指示に従えば、コロナワクチンに感染予防効果があるならば、このように記す必要があるはずです。
「感染を予防できる効果が確認されています。」

しかし、現実に感染予防効果アリの記載はないです。つまり、感染予防効果はないと読み取らなければいけません。しかし、あからさまに「感染予防効果なし」とは記せないので、「感染を完全に予防できる訳ではありません」の文言にしたのでしょう。

しかし、この文言は全く不正確、あえて誤解を生む表現にしています。正確には、
「感染を完全に予防できる訳ではありません」
こうでしょう。これは、ワクチン添付文書と照らしあわして読めば必然的に出される答えです。

質問書の公開を求めています。市民が正確な情報を共有できるようにということです。それが市民の利益に適うことだと確信するからです。

そして即刻、未成年者へのワクチン接種は中止していただきたいというのが私の思いです。

無論、貴部所にワクチン中止の権限がないことは承知しています。その権限が〇〇市であるとすれば〇〇市長と市議会でしょうか…。

ですから〇〇市長には、このメッセージと共に添付の質問書も転送するなりで渡していただきますようお願いいたします。〇〇市長は私の名前と顔ぐらいはご承知ですから。

以上です。よろしくご検討いただきますようお願いいたします。

令和3年10月28日 seiryuu


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