アーカイブ: 安倍政権の闇

40年を超える老朽原発を再稼働させる決定をした福井県知事、再稼働に向けた地ならしをしてきた経産省、地元への交付金は50億円

 4/28、福井県知事が老朽化した原発3基の再稼働に同意したと報道されました。福島第一原発事故後に「原発の運転期間は原則40年」と定めたにも関わらず20年もの延長運転を、さらに使用済み核燃料の県外搬出先を決めることが条件にも関わらず候補地の青森県むつ市は拒否しており、幾重にも約束を反故にする形での再稼働決定です。国から地元へは美浜、高浜合わせて50億円が交付されます。専門家は40年を超えたからといって急に危険というわけではないなど国会などで答弁していますが、全国初の20年延長運転は、世界的に見ても例がないそうです。311の大惨事を経てなお、このようなことを進めるのは、あのけったいなCO2「46%」削減目標も後付けの理由とされています。
 しかし、関電と政府は数年前から再稼働へ向けての働きかけ、地ならしをしていたことを藤野保史議員が4/27衆院原子力問題調査特別委員会で指摘していました。経産省は2019年4月以降だけでも110回も福井県に出張し、とりわけ2020年10月16日には保坂伸資源エネルギー庁長官他5人ものメンバーが福井入りして美浜町長、高浜町長に面談し、両町長は「再稼働の議論が今日(10/16)から始動した」と表明しています。関電ではなく、政府が再稼働の議論を始動した経緯があり、こうした地ならしの上で福井県知事の決定が最後の仕上げとなりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ 使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
引用元)
運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基の再稼働に、福井県知事が28日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない
(中略)
 老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、4月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計50億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、2週間余りで容認した。
(中略)
梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。
(以下略)
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「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ
引用元)
(前略)
2020年10月16日(中略)この日を境に、関電が40年超運転を目指す美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働を巡る議論が一気に動いた
(中略)
 東京電力福島第一原発事故後、政府は12年6月に原発の運転期間を原則40年に制限した。当時の細野豪志原発事故担当相は「40年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケース」と強調していたが、原則は崩れつつある
(中略)
「今までの想定で原発の検査をしても、未発見の現象は防げず、重大な劣化を見逃している可能性もある」。原発問題に詳しい大阪府立大の長沢啓行名誉教授(システム工学)は警鐘を鳴らす。
(以下略)

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広島再選挙の投票日を前に突如、菅原前経産相への捜査が始まった 〜 カニメロンだけでなく「カネ」も配った公選法違反容疑

 カニメロン菅原前経産相の公選法違反で東京地検特捜部が捜査を開始し、本人にも事情聴取をしているようです。ネット上では「え?今?」という反応で、確かに唐突な感じがします。なぜならこれまで検察は菅原議員の公選法違反に不起訴処分を出しただけでなく、不起訴処分に不服の市民が検察審査会への申し立てをする手続きすら妨害していました。郷原信郎氏や告発する市民の粘り強い申し立てがやっと受理された経緯がありました。安倍菅政権に擁護されていた菅原氏が、よりにもよって「広島再選挙の投票日直前に」大臣経験者の聴取のニュースはインパクトあります。カニメロンや夏祭りの会費でも犯罪ですから、広島で繰り広げられた大々的な買収劇が不問に付されるのであればホラーです。
 ところでこの菅原一秀議員は、衆議院厚労委員会の筆頭理事でしたが、この件を受けて23日に辞任をしました。その結果、ラッキーなことに23日に採決されるはずだった悪法案「75歳以上医療費2倍化法案」が見送りになりました。カニメロン、たまにはいいことするね!
 さて肝心の広島再選挙、全国の熱い視線を受けています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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独自】菅原前経産相、祭りや盆踊りに「祝儀」名目で現金配布か…東京地検特捜部が任意聴取
引用元)
 前経済産業相の菅原一秀衆院議員(59)(自民、東京9区)が選挙区内の行事で、主催者側に「祝儀」などの名目で現金を配った疑いのあることがわかった。過去3年間で計数十万円に上るとみられ、東京地検特捜部が菅原氏から任意で事情を聞いている。菅原氏は、秘書を通じて有権者に香典を渡した公職選挙法違反事件で不起訴(起訴猶予)となったが、検察審査会が「起訴相当」と議決。特捜部は香典事件も含めて、改めて立件の可否を検討する。
(以下略)

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ますます怪しい「子ども庁」、内閣府内に設置する案や内閣官房内組織にする案など、文科省から権限の移転も

 選挙目当ての「子ども庁」かと思いきや、胡散臭い情報が次々に出ています。政府内での3つの検討案が報じられましたが、一つは、子ども庁を内閣府内に設置し「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に」指導するとして、指導権限も文科省から取り上げることになるようです。他に、内閣官房に「こども政策戦略会議」などとおよそ子どものことを考えてなさそうな名称の組織を作る案など、官邸が露骨に教育介入してきそうな嫌な流れです。薄荷パンさんがいみじくも指摘されていた官邸の「教育改革国民会議」資料には、行政として「子どもを厳しく『飼い馴らす』必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」と明記されていますから不気味です。「Children First の子ども行政のあり方勉強会」の山田太郎議員は「こんな話は全く出ていない」と述べていますが、菅首相と二階幹事長が頭越しにお決めになるのでは。
 さらにネット上に伝わるところでは、子ども庁の中心メンバーの議員が「DV父」として妻子に近づけない親等の集まりに加担しているとの告発もあり、子ども庁、ますます怪しさが増します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「こども庁」に義務教育移管も 創設で3案
引用元)
 菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。

 3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。

 その他の2案は(1)幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化(2)内閣官房に「こども政策戦略会議(仮称)」を新設し、その下に担当室を設置―との内容

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菅政権が拙速に汚染水の海洋放出を決定したのはなぜか? 〜 2011年、かつて「菅」政権は米国の要請で汚染水を海洋放出していた

読者の方からの情報です。
福島第一原発の汚染水を海洋放出することが問題になっていますが、
震災以降、ずっと心に引っかかっていることがあります。
  
古い記事(2011年5月)ですが、福島第一原発事故が人工地震発生のための
核爆弾使用を隠蔽するための「偽装」ではないかというものです。
震災前に福島原発周辺で自衛隊の怪しい動きがあったといわれますし、
福島第一原発に入っていたのは「燃料棒」ではなく
ひょっとして「うまい棒」だったのではないか?
あまりにも不自然なことが多すぎていまだに謎です。
(まゆ)
 4/13、菅首相は福一の汚染水を海洋放出すると発表しました。前日の国会で高橋千鶴子議員が報道を前提に何度も質問しましたが、菅首相は「近日中に決める」と逃げ、その実、海洋放出を決めていたわけです。その決定の愚かさは明白ですが、なぜ今?というのは多くの方にも疑問らしく、何か別のトラブルを隠蔽するためではないかという見方などネット上で様々な意見が上がっていました。しかし総選挙を前に2年先の暴挙を今、決めることの不可解さがあります。ゆるねとにゅーす管理人さんは「米バイデン政権の動きが非常に“異質”で気になる」と鋭い指摘をされていましたが、まさしく同感でIAEA、バイデン政権は、国際的な非難が集中しているこの愚挙を支持しています。
海洋放出を「政府が決定するのも奇妙」とのコメントがありましたが、絶妙のタイミングで、まゆ様からの投稿をいただきました。かつて日本が政治主導で汚染水を海洋放出したことがありました。2011年。当時は「菅(かん)首相」でした。当時も汚染水をわざわざ放出する必然性はなく、国際的な非難が巻き起こったのも今回同様です。当時、平田オリザ内閣官房参与が正直に「汚染水海洋放出は、米国からの強い要請があった」と発言し、後に(圧力に屈したためか)発言を撤回されました。
東日本大震災が核爆弾を使用した人工地震であることを地震の波形など数々の根拠とともに知っている方であれば「核爆弾使用後に海水中に存在する各種の放射性物質が福島原発由来のものであるかのように見せかけるために行われた疑い」という見解にも頷けると思います。
 さて今回の放出、訪米前の「バイデン」政権の要請に応えるものとする見方が妙にハマっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「費用をケチらなければ」汚染水の地上保管は可能、あと110年でトリチウムについては1000分の1に / 東電は「内々にタンク増設を検討」

 福島第一原発の汚染水を海洋放出するという政府方針が報道され、国内外から厳しい反対の声が伝えられています。韓国ハンギョレ紙の社説では「日本政府は、汚染水の放流問題を自国民と隣接国家だけでなく全世界が深刻に見守っていることを肝に銘じ、国際社会が容認できる解決法を出さなければならない。『責任をもって』とは、まさにそういうことだ。」と日本のメディアができない当たり前の指摘をしています。また国会では常に他人事のような機械的答弁しかしない東電ですが、今回の海洋放出についても「政府一任」の無責任な姿勢が報じられる一方、東電が汚染水タンクの増設を「内々に検討していた」とも伝えられました。海外からの提訴は恐れるのでしょうか。
 植草一秀氏は、今、政府が汚染水の海洋放出を明らかにしたのは「次の衆院総選挙からできるだけ離した時期が得策と判断」したためで、NHKも政府に追従して「安易な海洋放出の方式しか伝えない」と厳しく批判されていました。費用をケチらなければ地上保管は可能で、1km四方、深さ6mのプールを造れば120年分の汚染水をひとまず保管できるそうです。あと110年貯留すればトリチウムだけは1000分の1になり海洋放出も可能になります。まさか日本政府があと110年もポカンと解決策を講じない、などということはありますまい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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処理水タンク増設へ 東電、政府方針決定後に表明
引用元)
 東京電力福島第1原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが9日、分かった。政府は13日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、10年越しの難題は重大な局面を迎えた。
(中略)
 20年12月完成のタンクを最後に建設作業を終えたが、東電は「1基も増設できないわけではない」とする。増設には1年程度かかり、東電は増設の可否を内々に検討していた。増設した場合の「真の満杯時期」は不明だ。
(以下略)
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最後は金目の菅放射能汚染水放出 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 
引用元)
 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「菅義偉氏は、予算が国会で成立したいま、次の衆院総選挙からできるだけ離した時期が得策と判断して、このタイミングで放射性物質の海洋放出を決定する算段だ」と訴えた4月8日付の記事を紹介する。

(中略)
政府は「処理水」と称しているが、トリチウムなどの放射性物質は除去できていない。
原子炉格納容器に大量の水を注入し続けているが、原子炉内の水位が低下する事態も発生している。
格納容器から大量の水が外部に漏出している。
すでに高濃度汚染水が原発敷地外に流出している疑いも強い

(中略)

NHKは原発推進勢力が定める安易な海洋放出の方式しか伝えない
放射性物質の海洋放出に反対する科学的知見を紹介しないのは明白な放送法第4条違反行為である。
(以下略)

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