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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
毎日新聞が報道。もっと早く報道するべきだった。 pic.twitter.com/FPpOeUFNRJ
— Maxwell Smart (@universalsoftw2) November 21, 2021
コロナ禍の初期から
— CAN (@canchemistry) November 14, 2021
・官邸記者が、政権に都合の悪いニュースを潰したり、番組へのクレームが、日常茶飯事
・政権を批判し正していく姿勢が全く無く、幹部が握られているので放送されない
・政府側から「医療崩壊と書くな」という要請が行われている
という指摘がありました。https://t.co/4fX9HiEsSL
人が死のうと、医療崩壊が起きようと、企業が倒産しようと、ジャーナリズムの役目を果たさない人たち。完全に終わってる。 / 新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態 (東洋経済オンライン) #NewsPicks https://t.co/Hx7UVlQKEG
— 平野啓一郎 (@hiranok) April 27, 2020
新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態 まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み（東洋経済）https://t.co/bl9F4G3NOn「『お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない』『感染が確認された事業者自身がサイトで発表しているのに、行政が発表していないと掲載しない』報
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 27, 2020
新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 27, 2020
「政府側が言わない限りは『医療崩壊』と書かないというのであれば、ジャーナリズムとして仕事の放棄です。そもそも『医療崩壊って書くな』って言われたならそれだけで書けよって思う。それ自体が大ニュースです」添田孝史氏 https://t.co/vX3CHjOrjc
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新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態 まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み
引用元）
東洋経済ONLINE 20/4/27
（前略）
（中略）
（中略）
マスコミで報道に携わる彼ら彼女らの声を、以下ですべて紹介する。「マスコミの報道が劣化している」は言い古された言葉だが、アンケートの回答を読み通すと、その実態に改めて、驚愕するかもしれない。
日本マスコミ文化情報労組会議『報道関係者への「報道の危機」アンケート結果（概要）について』（PDFファイル、2020年4月21日）
（以下略）
・コロナとの関連で会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある。不都合な質問を受けて、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる
（中略）
・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。医療現場からさまざまな悲鳴が聞こえてきているので、報道が止まるところまでは行っていないが、「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある
・医療崩壊という言葉についても、政府や自治体の長が「ギリギリ持ちこたえている」と表現すると、それをそのまま検証もせずに垂れ流してしまっている。実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない
・感染が確認された事業者自身が貼り紙やサイトで公表しているのに、行政が発表していないと（うちの新聞は）掲載しない
（中略）
マスコミで報道に携わる彼ら彼女らの声を、以下ですべて紹介する。「マスコミの報道が劣化している」は言い古された言葉だが、アンケートの回答を読み通すと、その実態に改めて、驚愕するかもしれない。
日本マスコミ文化情報労組会議『報道関係者への「報道の危機」アンケート結果（概要）について』（PDFファイル、2020年4月21日）
（以下略）
どんなにゅーす？ 
どんなにゅーす？ 
一方、毎日新聞は、ワクチン接種後の死亡者数とワクチンとの因果関係が99％不明であることへの疑問を投げかける記事を出しました。とは言え、死亡者の家族の納得できない思いや専門家の意見で終わっており、報道機関として国や製薬会社を追求するものではありませんでした。
現在連載中のseiryuu氏による「コロナワクチンの市への質問書」がよく読まれていますが、その【顛末記４】の最後に昨年10月の週刊現代の記事が参考記事として掲載されていました。今見ると驚くほどまともな内容で、「遺伝子ワクチン」への懸念を公平に伝えています。一年前にはまだこのような報道ができたのか、わずか一年の間に言論統制はますます強化されていたことに気づきました。
同じく一年前、やはり今見ると驚くような企画がありました。日本マスコミ文化情報労組会議と言うところが実施した、報道で働く人たちへのアンケートです。「報道の危機アンケート」として新聞や放送の現場で働く人から「伝える側」の危機を収集していました。首相官邸や官房長官会見によるコロナ関係の取材が極端に制限され、政府が「不都合な質問に、できるだけ答えを出さない」ことを見抜いていたり、政府から記者たちに「医療崩壊と書くな」など具体的な要請があったり、あるいは把握できた事実すらも政府が認めない以上は記事にできなかったりと、政府の露骨な介入が回答されていました。こうした介入があること自体が重大なニュースとして報じられるべきでしたが、悲しいかな日本のメディアは唯々諾々とお上に従い、現状垂れ流しのニュースは単なる大本営発表になってしまいました。