検索結果: 菅義偉 (294 件)

新設「デジタル庁」に、海外から人材を受け入れる方針 〜 GAFA関係者などグローバル情報企業に内部情報を差し出す菅・竹中政権

 総務省から切り離した「デジタル庁」を創設と聞いただけでも十分に胡散臭いですが、ことはマイナンバーだけではなかったようです。菅総理と竹中平蔵パソナ会長が仲良く講演し、「デジタル庁」に海外からの人材を積極的に受け入れる方針を語りあったそうです。役所から公務員を追い払い民間派遣社員を押し込んだように、次には日本人を追い払い外国人を押し込むのでしょうか。ゆるねとにゅーすでは、日本政府は内部情報の運用・管理をすでに「グローバル情報企業」に任せており、さらに今後GAFA関係者が「日本政府内に流入する」ことが予想されています。竹中平蔵氏の手先であることを隠そうともしていない菅総理「竹中政権」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【やば…】菅総理が、パソナ竹中氏と講演に登場!デジタル庁の「海外からの人材受け入れ」に言及!→ネット「…え?」「やっぱ駄目だこいつ」
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年11月23日、菅総理が、「一般社団法人G1」が主催する経営者会議に竹中平蔵パソナ会長とともに登場。竹中氏とマンツーマン形式で講演を行ない、新たに創設するデジタル庁について「海外からの人材受け入れ」の方針に言及した

・ネット上では、菅総理のこの発言に対し、批判の声が殺到。日本国民のあらゆる個人情報が海外に流出する危険や、日本の労働システムを完全なまでに破壊しては、日本の企業やインフラを外資に開放し続けてきた竹中氏と菅総理の蜜月関係について、危機感を唱える声が相次いでいる。


デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」

菅義偉(すが・よしひで)首相は23日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。

首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。

~省略~
産経新聞 2020.11.23.

“GoTo”見直しで菅総理「国民の命と暮らしを守る」

菅総理大臣が新型コロナウイルス問題などについて講演し、GoToキャンペーンの運用見直しに踏み切ったことに理解を求めました。

~省略~

また、新型コロナのワクチンについて「来年の前半までにすべての国民に行き渡る数量を確保している」と述べたうえで、基礎疾患のある人や医療従事者に優先的に接種させる方針を改めて説明しました。

~省略~
(中略)
テレ朝news 2020.11.23.


(中略) (中略)

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このまま政府の無策が続くと年末年始には「社会が一気に壊れる」/ 野党が一丸となって7兆円の予備費を使った支援策の継続と再給付を迫る

 25日は、衆参ともに菅首相出席の予算委員会集中審議がありました。いずれも桜を見る会問題をはじめとする重要案件が並び、野党の猛追求が続きました。その中で、とりわけ党派を超えて一丸となって政府に要求したのは、コロナ禍での経済支援でした。参議院で福山哲郎議員は「社会が壊れだしている」として緊急小口資金貸付の件数や助成金の申請件数、DVや児童虐待、自殺者の増加、解雇・雇い止めの件数を示しながら、各種支援金の期限が年末年始に切れることから、このままだと「年末年始に社会が一気に壊れる可能性がある」「女性不況と言われるほど、ひとり親世帯、非正規の女性などがコロナ禍での一番の犠牲になっている」として、未だ使われていない予備費7兆円をすぐに使って、支援金、助成金を再交付すべきだと強く迫りました。菅首相はGoToの素早さとは違って、のらりくらり逃げています(1:25:51〜1:30:13)。また、言葉が矢のように通る田村智子議員も、医療や経済や暮らしを第3波の中でどう支えるのか、7兆円の予備費をどう使うのか、野党は一貫して具体的な支援策を提示している、年が明けてからの第三次補正予算では間に合わない、今すぐ使途を示すべきと猛烈な勢いで迫りました。「これ、諦めるわけにはいかないんです私たち。命かかってますから!」(2:47:30〜2:52:00)。今ですら「生活困窮者支援の現場は野戦病院のようだ」という状況なのに、政府は7兆円もの予備費を出さずにどうするつもりなのでしょう。上級国民のお小遣いと思ってないか?
休業支援金が必要な人々に届いていないボトルネックを粘り強く訴えて来られた塩村あやか議員達は、申請条件の緩和を実現されました。事業主の協力を得られなかった方も再確認を。
(まのじ)
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配信元)
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【国会中継】参院予算委 菅首相ら出席し集中審議(2020年11月25日)
配信元)

20/11/16 フルフォード情報英語版: 米軍の空白を埋める新会社

 世界の警察アメリカ軍様が真の正義にお目覚めになり、今や世界から撤退していっています。そうすると、これまで誠にありがたくも米軍様(やCIA)が力(と陰謀)で押さえつけてくださっていた現地の悪党がのさばってしまうと、麗しきお心を痛められ、なんと頼まれてもいないのに新会社を設立してくださいました。雇用主として欧米の退役軍人を一手に引き受け、米軍様の代わりを務めるのだそうです。まぁなんて慈悲深いのでしょう(※棒読み)。
 ……それって、ぶっちゃけると、これまで何やらされてきたんだか超怪しい欧米の特殊部隊、辞める頃には精神も怪しくなってしまった軍人なんざ今更野放しにするとヤバイから、合法的にお金を月々渡せる組織を立ち上げただけとか……いえ、気のせいですね、きっと。

 トランプさんの立ち位置も、相変わらず釈然としません。四次元チェスをして敵も味方も欺いているだけで本当は正義の側なのか、それとも見た目通りにロスチャイルドの子飼いなのか。フルフォード氏は、トランプが集団ワクチン接種を容認する限り、信用する気はないようです。
 実際、なんだかんだ言って、アメリカの大統領選挙の不正は未だに公式には正されていません。欧米の膠着状態が続く中、中国が躍進し続けています。中国語学習、頑張ろうっと。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍の空白を埋める新会社
投稿者:フルフォード

地球を守る新会社が設立


ペンタゴン、FSB、MI6の情報源によると、中東やアフリカなどの場所から米軍が撤退し、その空白を埋めるために新たな軍事会社が設立されたそうだ。この会社は、米国・イスラエル・英国・ロシア・フランスなどの特殊部隊を退役した数十万人の軍人を自由に使える。率いているのは、元FSBエージェントで格闘技の専門家という女性だ。

当該発表は、米国のクリス・ミラー国防長官代行が【以下の】発言をする中でもたらされた:

「我々は戦争を果てしなく行う民族ではありません――それは我々が拠って立つ全て、そして祖先が戦って【でも守ろうとした】全ての対極にあるものです。あらゆる戦争は終わらせるべきです。」

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

ペンタゴン筋曰く、米軍は現在、国防に集中する必要があるため、この展開を歓迎しているとのこと。【ちなみに「国防」というのは、】昨今では主に「アメリカが中国の植民地にならないようにする」という意味だ。

その【新会社の】女性リーダーによると:

新会社は、反テロ、サイバーセキュリティ、諜報の分野で優れた経験があります。非政治的で、どの国とも繋がっていません。危険性の高い環境にある事業や重要人物にセキュリティを提供し、米軍が去った後のギャップを埋めることを目指しています。

また、退役軍人が【まともな組織の】命令に従わなくなり、アルカイダ、イスラム国、アンティファ、ブラック・ライヴズ・マターなど、ロスチャイルド家のテロ系フロント【組織】で働き始めたりしないよう、退役軍人のためのはけ口を探すことも、この会社の目的だ。


西洋と東洋の断絶


P3筋によると、P3フリーメイソンのトップであるチェーザレ・フォルニが辞任し、欧米の権力構造の最上位における交代劇が起こっていた中で、このような展開となった。マルタ騎士団、テンプル騎士団、チュートン騎士団などの騎士修道会を指揮している諸集団でも新しい指導チームが誕生したと、同筋は言う。

彼らはアジアの秘密結社に和平を申し出たが、このレポートを投稿する【現】時点では【まだ】回答を受け取っていない【そうだ】。

この【トップ】レベルにおける東洋と西洋の合意の欠如は、現在の米国の政治的混乱や行き詰まりの背景に存在しているものでもある。


アメリカ大統領選挙の不正


はっきりしているのは、ハザール・マフィアが資金援助と引き換えに、米国の支配権を中国へ提供してしまったということだ。アジア秘密結社筋によると、計画ではジョー・バイデンを大統領に据え、数週間以内に中国【の権益】を代表するカマラ・ハリス最高【司令官ならぬ最高】奴隷官に交代させるつもりだった。

一方で、ドナルド・トランプ米大統領は……

ハザール・マフィアと中国側の同調者らが行った米国大統領選挙のあからさまな不正に対し、激しい抗議を続けている。選挙結果をめぐる熾烈な闘争については、ここ以外でも広く報道されている話題であることから、今週はあまり深く触れないでおく。

とはいえ、ドイツのフランクフルトで行われたドイツ警察による強制捜査の後、米国の不正選挙に使用されたコンピューターのサーバーが米軍へ渡された点は、注目したい。

この強制捜査に関する地元のニュース記事は検閲され【て消され】た。
ℹ2020年11月14日付け:【※このアドレスは閲覧できなくなっています。】

検閲を免れた米国拠点の報道がこちら:

動画はシャンティ・フーラが挿入

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国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表したというのですが、スマホすら持っていなくて、他人にメールすら送った事のない私にとって、“ウォレット? ウォシュレットなら知ってる”という感じです。
 バイオメトリクス(生体認証)は何となくわかる。と言うのも、以前に「ロケットニュース」で、“iPhone6で「肛門認証」は可能”と言うGO羽鳥氏の記事を読んでいたからだ。約2時間の格闘の末、「見事、ロックは解除された」という。
 ブロックチェーンはこちらの記事を読んでほしい。他人に説明出来る人は少ないのではなかろうか。
 モバイルシステムとは、“モバイルコンピューティングシステムの略称で、一言で言えば「いつでもどこでもコンピュータが利用できる環境」のこと”だという事なので、モバイルテクノロジーは、“持ち運び可能な小型の高性能パソコンを実現するための様々な技術のこと”らしい。
 ソリューションは、“IT業界では、顧客の抱える問題・課題を解決したり、要望・要求を満たすことができる製品やサービス、あるいはそれらの組み合わせのこと”なのだとか。
 これでようやく、「国連デジタルソリューションセンター(UNDSC)が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。」の意味が、おぼろげに分かろうというもの。
 そこでウォレットなのだが、“電子財布のこと?”というくらいで、あまり良く分からない。後で、代表の「るパパ」に聴いてみよう。
 今日のコメントはここまで。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球は人間動物園へと : 国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表。そして東京オリンピック観戦にも接種証明が必要に?
転載元)
(前略)
11月11日に国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表しました。これは、現段階では国連の職員向けに開発されたものだそうですが、国連の広報の動画を見ますと「全世界の国民をつなぐデジタルID」というようなイメージが描かれています。
 
説明されていた技術系サイトによると、以下のようなもののようです。

国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表

国連デジタルソリューションセンター(UNDSC)が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。国連は、テクノロジーの課題に勝利したと述べています。

国連DSCは、世界食糧計画と難民高等弁務官事務所のパイロット・プロジェクトであり、国連機関が共通の運用およびトランザクションタスクを行うことを支援するデジタルソリューションを作成することを目的としています。

国連デジタル IDは、人事、医療状況、旅行、給与、年金に関連するデータを、支局の担当者が使用できるデジタルウォレットであり、プロセスを合理化しながらデータの断片化を減らすことを目的としています。

国連によって生成されたこの ID ウォレットは、そのプライバシーを確保するために顔認識の使用を示しています。 (Biometric Update.com

(中略)
国連デジタルソリューションセンター広報より

UN Digital Solutions Centre
 
説明を読みますと、この ID ウォレットには、少なくとも以下のデータが含まれているようです。
・人事 (企業なら所属)
・医療状況
・旅行記録(場所の移動)
・給与
・年金
・顔認証

 
当然ながら、住所や電話番号、メールアドレス、年齢なども含まれていると思われますが、つまり、この ID ウォレットがあれば「他に何にも必要ない」ということになります。
(中略)
これを読んで、ふと思い出したのは、以前メルマガで取り上げたことがあるフランスのエリートであるジャック・アタリという人が書いた『未来の歴史の概要』 という著作の中にある一節でした。その部分を少し抜粋します。

『未来の歴史の概要』(2006年) - 「監視」より

社会に「監視役」が出現し、そのすべてのデータは公共および民間のセキュリティ会社によって収集される。「監視役」の主な形態は携帯用の娯楽機器、あるいは携帯用電話となる。

監視目的以外には「人物の追跡を可能とする」ことが挙げられる。それに含まれるすべてのデータは保存され、専門企業や公安および民間警察に販売される。データには、日常生活の画像を含んでいる。

2050年までには、これらの機器は、「自己監視マシン」と呼ぶものに進化し、誰もが日々の生活を監視されるようになるだろう。

また、体内の皮下に装着された電子装置が、心拍、血圧、コレステロールを絶え間なく記録し、さまざまな臓器に接続されたマイクロチップが、その機能を監視するようになる。

これは、保険会社が、加入者の健康リスクを知るために必要なものだ。このような会社は冷酷になるだろう。保険会社は、喫煙者、飲酒者、肥満、失業、注意欠陥症、過食などにペナルティを科すことが可能となる。
(中略)

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[Twitter] 当時の総理大臣、菅義偉がマスクをして会食することをすすめた会見を記録した国策映画である

編集者からの情報です。
世界に比類なき大宣言!
未来永劫、笑い者!!
(まのじ)
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配信元)
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