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「主流メディアの裏側」前半 〜 JPモルガンのメディア支配が由来の外交問題評議会(CFR)、グローバリズムと共産主義との親和性

 ShortShort Newsさんが「必見」と勧められていた「主流メディアの裏側」という動画があります。アメリカの巨大ネットワークが嘘つきなことはよく知っているつもりでしたので、ざっと確認するつもりで観始めました。しかし、しばらく観るうちに自分の理解が表面的だったことに気づきました。20年前に作成された動画のようですが、メディアを支配するものの意図がどのように実現されてきたか、今なお惑わされていたことに気づきます。約1時間の動画の前半部分を要約しました。
のっけにアメリカ人の67%は主流メディアを信用していないとのアンケート結果が紹介されています。そんなに多いのかと驚きました。日本人の多くは深いところでメディアを信じきっていそうです。疑っているはずの私もその一人だったかもしれません。
 メディアを操ってきたものとしてアメリカの外交問題評議会(CFR)が登場します。彼らの目指す全世界の支配(グローバリズム)と共産主義は利害が一致している。アメリカのグローバリストがメディアを使って事実を曲げてでも共産主義を擁護した理由がここにありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
配信元)



「メディアは自分の不正行為を報道しない」ということをいくつかのニュースで示しています。
最初は、NBCによる自動車の不具合のやらせ映像と捏造で、これはバレて番組内で認めています。次は連邦ビル爆破テロ事件を伝えるニュースで、主要メディアのストーリーを否定する確かな情報が発覚したにも関わらず、その大スクープはなぜか放送されませんでした。その次は海外の紛争を伝えるニュースでした。今も紛争が続くバルカン半島で「わかりやすいメロドラマとしてパッケージ化された」事件が報道されました。ここではセルビア人が「悪者」として印象付けられる写真撮影が行われていました。セルビア人が設置したボスニア人の避難所を強制収容所だと捏造して伝え、この捏造が発覚したにも関わらず記者はピューリッツァー賞を受賞しました。この捏造報道はアメリカのユーゴスラビア介入のきっかけとなりました。

8:13〜
「ニュースを作る組織」 

 スターシステムがメディアに入り込んでいる。
かつてはジャーナリズムの基準があり、メディアのプロと取材者の間にはチャイニーズウオール(万里の長城=情報の障壁)があった。それが今や曖昧になって、政権がメディアを意図的に取り込んでいる。ホワイトハウスの晩餐会にメディア関係者がゲストとして出席している。監視する役の人が、監視する対象の人と仲良くなった時、さまざまな基準が消え去る。主流ニュース報道の基準は、真実を報道することよりもキャリアアップに関係している。ピラミッドの最初の2、3層は本当に熱心で勤勉な若いジャーナリストがネタを探して外に出る。しかしピラミッドの上に行けば行くほど「船を揺らすような」大きなニュースには興味がないことがわかってくる。「船」とはピラミッドの頂点に位置する人々の場所で、メディア各社の利害・役割がこっそりと定義されているところだ。

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Foxニュースのタッカー・カールソン氏「メディアが支配装置の一部であることはわかってる」 / ジュリアン・アサンジ氏「私が発見した希望的観測のひとつは、過去50年の間に起こったほとんど全ての戦争は、メディアの嘘の結果によるものだ」 / 元CIA職員のラルフ・マクギー氏「CIAは諜報機関ではありません。秘密工作を行う機関です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Foxニュースのタッカー・カールソン氏は、“メディアが支配装置の一部であることはわかってる。…経済や戦争、コロナのような、本当に重要でみんなに大きな影響を与えるようなことについて、メディアはみんなに情報提供するためにあるわけではない。…世界を実際に動かしている小さな集団のために働くことだ。メディアは彼らの下僕であり、彼らのガードである”と言っています。
 そして、そうしたメディアに対して「私たちは、彼らを最大限に軽蔑して扱うべきなのです。」と言っています。なので、犬HKと呼ぶのは、日本人として正しい行いなのです。
 ジュリアン・アサンジ(受理案・亜惨事)氏は、“私が発見した希望的観測のひとつは、過去50年の間に起こったほとんど全ての戦争は、メディアの嘘の結果によるものだと言うことです。メディアが充分な調査をし、政府のプロパガンダを転載していなければ防げたはずです。しかし、それの意味するところは、基本的に、人々は戦争を好みません。ですから、国民を騙して戦争をさせる必要があります。それは、人々が自分の意志で戦争にいくわけではないからです。つまり、良いメディア環境があれば、平和な環境を手に入れることができるのです。これは私の意見ですが、メディアは大抵の場合、本当に酷いです。我々は問わねばなりません。彼らがいない方が、世界のためになるのではないか、と”と言っています。
 「彼らがいない方が、世界のためになる」という人たちは沢山いますが、この人たちの特徴は、人類の大半を「役立たずの無駄飯食らい」だと思っていて、“戦争やワクチン接種などの方法で削減する必要がある”と本気で思っていることです。
 アメリカのジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏は、“アメリカの企業ジャーナリズムでは、デマや陰謀論を広めることは禁止されていません。むしろ、それこそがジャーナリズムで成功する唯一の方法です。企業ジャーナリズムの中で最も昇進して豊かになってきた人々は、最も多くの陰謀論を流布してきた人々です。…陰謀論を広めるジャーナリストとそうでないジャーナリストではなく、CIAが望んだ陰謀論を広めるジャーナリストが昇進するのです”と言っています。
 元CIA職員のラルフ・マクギー氏は、“CIAは諜報機関ではありません。秘密工作を行う機関です。秘密工作とは、外国政府を転覆させたり支援したりすること。もうひとつ、秘密工作の一環として、偽情報があります。そして、アメリカ国民が、CIAの偽情報操作の主要な対象者であると私は考えています。私は、ベトナム戦争全体が、CIAの情報操作によってもたらされ、私たちに売り込まれたものだと考えています。ここで言う「私たち」というのは、アメリカ国民のことです”と言っています。
 ラルフ・マクギー氏は、2020年5月2日、メイン州ファルマスでCOVID-19により92歳で死亡したということですが、元CIA職員が本当のことを話すのは非常に珍しいので、少し検索すると「ラルフ・マクギー、CIA、そして致命的な欺瞞」という記事が見つかりました。
 記事には、 “ラルフは、アメリカの善意を心から信じていた。たとえ、その戦術が時に遺憾に思えるものであってもだ。共産主義者を倒すことが、彼の大きな願いだった。1968年12月、サイゴン近郊の宿舎で、ある重要な夜、ラルフはついに理解した。
 「私は、この私的な地獄に私を導いたすべてのものについて、苦悩しながらそこに座って考えた。私の理想主義、愛国心、野心、優秀な情報将校になって祖国が共産主義の脅威と戦うのを助けようと思っていたのに、一体何が起こったのだろう? なぜ、救おうとする人々を爆撃しなければならなかったのか。なぜ幼い子供たちをナパームで殺すのか? なぜ、私の16年間の雇い主であるCIAは、真実ではなく、嘘を報告したのか?」
 「私は、殺人と恐怖の見せかけに加担する自分が嫌だった。私の努力は、子供たち、特に子供たちを生きたまま焼き殺すことに加担していたのです。ナパームで焼かれたベトナムの子供たちの写真に、私は打ちのめされました。」
 ラルフはあの夜、ベトナムで自殺しようと思った。…しかし、最後に彼は、ベトナムで実際に起こったこと、アメリカの共産主義との戦いの本質を世界に伝えることに人生を賭けた。ラルフは、自分の国が本当は何をしているのかを明らかにする、辛く孤独な旅に出た”とあります。
 ラルフ・マクギー氏が地獄から抜け出すことが出来たのは、偽りの人生ではなく、真実を貫いたからだということがよく分かります。
(竹下雅敏)
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配信元)
※ツイート全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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緊急事態条項を強引に進める憲法違反の国会議員は辞職を / サンテレビ特集「緊急事態条項」〜 災害時に必要なのは緊急事態条項ではなく事前に準備された条例や法律

 3月8日、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が憲法を改正して「緊急事態条項」を創設するために、具体的な条文案づくりの実務者協議を進めると報じられました。なんと3月中に共同で条文案をまとめて憲法審査会に示す方針だそうです。やけに急いでいます。
 急ピッチな憲法改正の動きに連動するように、自衛隊では有事に備えた輸血用血液製剤を製造・備蓄するとの報道もあります。多数の負傷者が出ることを想定した8人同時に搬送可能な大型救急車を導入するとか有事即応の野外手術システムを強化するとか、岸田政権は勝手に戦争モードです。国会議員は憲法を擁護し遵守する憲法上の義務があります(憲法99条)。最高法規に堂々と違反する者は議員辞職をしていただきたい。
 このような異常な政治を伝えるメディアはあるのでしょうか。
ワクチン後遺症で目覚ましい取材をしているサンテレビの、2022年6月に放映された「緊急事態条項」特集が再びネット上で注目されています。地上波でも再放送されないかしら。
 緊急事態条項とは「大きな災害や戦争などが起こった緊急時に一時的に権力分立を停止して、一定の人権を制限しながら非常事態に対応する規定」です。兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士は、緊急事態条項が濫用され戦争に突入したた大日本帝国憲法への反省から、あえて日本国憲法には記されていないと説明されています。大規模災害などに対しては「災害対策基本法」など事前に個別に法律を制定することで十分に対応できると断言されています。実は永井弁護士は、阪神淡路大震災に自ら被災され、その後27年、被災者支援の法律制定に尽くされた経験から「緊急事態条項が必要だったことなんて一度もないです。」「被災者にとって一番重要なのは仮設住宅に断熱材が入るのか、あるいは復興住宅に入るときに連帯保証人が必要なのか、とかそういうことなんです。条例や法律のレベルです。憲法なんか関係ないんです。」と説得力をもって言い切っておられました。災害対策が役立つためには事前に準備していることが大事で、たとえ緊急事態条項を使って強力な権力を集中させても「準備していないことはできない」と述べておられました。災害時に緊急事態条項さえあれば「国がパッと対処できる」などというのは現実を知らない虚言なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
元記事の画像のキャプションには「会談に臨む(左から)衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長=7日午前、国会」とあります。

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3月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
引用元)
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は8日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、3月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した

今後、週に1回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「2党1会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、(国会の)憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。

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「ロシアのウクライナ侵攻」1年後の今、メディアの嘘が残った 〜 2014年から続くウクライナの攻撃は公式に記録されている / 「プーチンは最後の独裁者」という神話について愉快なツイート

 NHKスペシャルで1年前のウクライナ大統領府を再現した番組があったようです。予告を見る限り、突然の「悪のロシア」侵攻に対して「正義の」ウクライナ政府がどう対応したかという構成のようで、ぶら下がるリプも「感動した」というものが目立ちました。フィクションぶりがうかがえますが、事実を知るネット上の人々は、NHKスペシャルを凌ぐ根拠を提示して、ウクライナの嘘を示しておられました。
 2014年、ウクライナ政府がドンバスの住民を攻撃していると認定し警告しているアムネスティの文書があります。無抵抗の住民に「虐待、拉致、財産の不法収容、略奪、搾取、処刑」の数々の文字。そして欧州安全保障協力機構(OSCE)の資料からは、2月24日以前、2月18日にウクライナからの異常な攻撃回数が停戦違反報告として記録されています。時系列で「120mm迫撃砲12発、グレネードランチャー20発、重機関銃、82mm迫撃砲16発、、」などなど記録されています。ロシアを誘き出すために自国民をこれほど殺戮するウクライナに正義はありません。
 ロシアに住む日本の女性に対して、日本のメディアが捏造を要請したことが明らかになっていました。日本のメディアは「経済制裁で困っているロシア」の絵が欲しかったようです。しかし思惑は外れ、ロシアの経済は絶好調で、その女性もウソに加担しませんでした。
 最後のツイートは面白い。ロシアに半年以上滞在した人が「プーチンは最後の独裁者」という“神話”について語っています。「確実に言えることはプーチンに対する不満はある。実際に、市民や住民たちは不平不満を口にする。」「わかるかい?プーチンが気に入らない、それは大いに結構じゃないか。はははははは! (中略)ロシアじゃ一大事が起きていて、ドネツクは砲撃されている、橋とかいろいろやられてる、なのにプーチンは優し過ぎると思われているんだ。」「ロシアにデモはあるよ。特別軍事作戦を支持するデモが。一刻も早く『終わらせる』ためにね。」「市民はドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ハルコフの涙を見るのはもううんざりなんだ。もちろん、他のウクライナ人の涙も。」「つまり、市民は政府よりもっと独裁的なのさ。」
 親日派で紳士的な外交を重んじるプーチン大統領が退いた時、嘘八百を並べていた日本はどれほどボコボコにされるだろう。
(まのじ)
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CM「ウクライナのように勇敢になろう」を国際的に広げることに大きな役割を果たした日本の電通 〜 電通を何とかしないと、なかなか解けない日本人の洗脳

竹下雅敏氏からの情報です。
 Matatabiさんのツイートの動画をご覧ください。2月24日の国連安保理で、ウクライナのドミトロ・クレバ外相が、「皆さんにお願い申し上げます。侵攻の犠牲者を追悼するため、1分間の黙とうをささげて下さいますか」と発言。これに対しロシアのヴァシリー・ネベンジア国連大使は、「議長、私たちが起立するのは、ウクライナでこれまで起きたことによるすべての犠牲者を追悼するためです。2014年に始まって亡くなった全員のためです。あらゆる命は貴重です。なので私たちはその全員の思い出に敬意を表して起立します。」と発言して各国代表の起立を求めました。
 結果、“起立を促された議場の全員が再び立ち上がり、およそ1分間、黙とうをささげました”ということになるのですが、NHKの報道が酷いのです。 
 “続きはこちらから”のkakuyokusyugi氏のツイートをご覧ください。“この出来事がNHKの手に掛かると、「2014年以降すべての犠牲者」という発言は切り取られ、「ロシア側の犠牲者も追悼すべき」というかなり身勝手な発言に上書きされ、印象操作される”のです。
 ただ、こうした“細かいところまで気を配るNHKのお仕事”がどのくらい効果的かですが、現代人の大部分はスマホ中毒で、「2020年における20代の日本人の平日1日のテレビ視聴時間は88分。それに対してインターネット使用時間は255.4分」だということです。さらに、“NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7%だった。…残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない”のです。
 嘘ばかり報じるNHKや民放から視聴者が離れるのは当然だと思いますが、“我々日本には天下の「電通」がある”ので、電通を何とかしないと、日本人の洗脳はなかなか解けないのかも知れません。
 「Be brave like Ukraine(ウクライナのように勇敢になろう)」というCMについて動画では、“少なくとも20か国、150都市、11,000以上の電光掲示板とか看板に掲げられたんですね。…無償で提供されてるんですね。普通に広告を打てば、320万ドル、約4億3千万円以上の市場価値があったということなんです。…このキャンペーンを国際的に広げることに大きな役割を果たしたのが、日本の電通なんですね。…電通が何をしたかと言うと、世界各地に電通って支社を持ってるわけですね。そこの人たちにウクライナの人たちを紹介して繋げて、各国でこの掲示板が拡がるように電通が脇で動いた”と言っています。
(竹下雅敏)
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ウクライナ侵攻1年 国連安保理 閣僚級会合 ロシアを厳しく非難
引用元)
(中略)
ウクライナ情勢をめぐる国連安保理の閣僚級会合では、犠牲者への黙とうをめぐってウクライナとロシアが応酬する場面がありました。

会合に出席したウクライナのクレバ外相は、演説の最後に「この悲劇的な日に、ロシアによって奪われた命を悼み、犠牲者に黙とうをささげてほしい」と呼びかけ、出席者のほとんどが立ち上がって黙とうしました。

これに対して、ロシアのネベンジャ国連大使が発言を求め「ウクライナでのすべての犠牲者のために黙とうをささげるべきだ」と述べ、ロシア側の犠牲者も追悼すべきだと主張し、起立を促された議場の全員が再び立ち上がり、およそ1分間、黙とうをささげました。
(以下略)
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配信元)

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