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10月からの消費税アップを見越して公共料金が「もう」値上げの構え 〜 消費税は選挙の争点「俺一人が選挙に行かんくても一緒でしょ」ではなくて「俺一人だけでも選挙に行って」存在をアピールしよう

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　「今年10月から消費税率が10％に」を見越して、JRや郵便料金などの公共料金が値上げの準備を本格化してきたという記事が出ました。他にも自動車保険大手は消費税の引上げを理由とする保険料の値上げを決めました。消費税の増税分に加えて公共料金の値上げが生活を直撃します。「消費税増税と値上げ」口コミまとめサイトなどでは不安の声があふれています。そしてそれらの声は、10月からの消費税増税を既定路線で語られているように見えました。
　と思ったら、お一人だけハッキリと「何で皆増税前提で話を進めてるんだろう？今度の選挙で増税しません！って謳ってる所に票を入れればいいだけじゃない？」とツイートしている方を見つけました。
本当にそう、それができるチャンスなのだけれど、と思う反面、多くの若い方は「どうせ自分一人が選挙に行っても変わらない」と可哀想なほど諦めておられるのだろうとも思えました。
　日本人を覆う「どうせ」という呪いの言葉を取り払うにはどうすれば良い？
というわけで、再び、せやろがいおじさんご登場。
「俺一人が選挙に行かんくても一緒でしょ」ではなくて「やるだけやってみて、ええ感じになったら儲けモン！ぐらいのテンション」で、大勢の若者が政治家のおっさんたちに存在感をアピールしたら、面白いだろうなあ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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公共料金、値上げ準備が本格化　運賃や郵便、10月からの増税で
引用元）
YAHOO JAPAN ニュース 19/7/4 KYODO
今年10月から消費税率が10％に引き上げられるのを前に、鉄道運賃や郵便料金など、公共料金でも値上げの準備が本格化してきた。

増税の是非は4日に公示された参院選で最大の争点の一つ。これから相次ぐ値上げ発表は消費者心理を冷え込ませる恐れもあり、政府の経済運営は難しさを増しそうだ。
（中略）
　JR東日本、西日本など、北海道を除くJR旅客5社や私鉄各社は2日、10月からの平均1.85％の運賃・料金値上げを国土交通省に申請した。切符の初乗り運賃はJR東日本、東海、西日本で10円増の150円となる。経営再建中のJR北海道は約11％の値上げを申請している。

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配信元）
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参院選挙の争点はズバリ、消費増税と年金制度！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　いよいよです。選挙の争点が、消費増税や年金制度なのは明らか。冒頭のせやろがいおじさんの動画を、ぜひご覧ください。いつもながら、見事な出来映え。言うべきことを、きっちり言ってます。
　また、年金に関しては、別班マンさんの動画が500万回再生を達成したとのこと。日刊ゲンダイでは、れいわ新選組の話題と合わせ、“政界地殻変動の予兆”と言っています。
　れいわ新選組の候補者を見ると、山本太郎氏の本気がビシバシと伝わってきます。本来なら、れいわ新選組を核として野党が集結しなければならないはず。この辺のことは、小沢一郎氏の中で、どんな風になっているんでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政治への“終止符”を問う参院選公示 争点は年金&消費税
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/7/4
（前略）
第２５回参院選が４日公示され、２１日の投開票に向け１７日間の選挙戦が始まった。２０１２年末から６年半余りにわたる安倍政権の“独裁・隠蔽政治”に終止符を打てるかどうかが問われる。

「政治の安定」を掲げ、改選議席の過半数確保を目指す自民・公明の与党に対し、野党は消費増税や年金制度、憲法改正などが争点に、全国で３２ある「１人区」で統一候補を擁立するなどして対抗する。
（以下略）
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日本経済に止めを刺す消費税10%に一言【せやろがいおじさん】
配信元）
YouTube 19/6/29
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配信元）
Twitter
 
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「大学等修学支援法」が成立し、メディアは大学無償化法と報じるも、無償化とは名ばかりのもの ～低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送り

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日、「大学等修学支援法」が成立しました。メディアは大学無償化法と報じているようですが、共産党の議員の意見やツイートなどを見る限り、無償化とは名ばかりのもののようです。
　「無償」の基準は、家族4人で年収270万円未満が目安とのことです。共産党の宮本徹議員のツイートには、“多くの国公立大学の全額免除基準より狭い”と書かれており、リンク先のPDFを開いて見ると、自宅通学全額免除の2人世帯（本人・母）の文科省モデルケース一覧になっていました。大学によって全額免除の適確者となる給与収入はバラバラで、最高額は電気通信大学の714万円以下です。ざっと表に目を通すと、神戸大学が470万円以下、名古屋大学で398万円以下、金沢大学で298万円以下などとなっています。
　宮本徹議員は、今回の法案で“いま授業料が免除されている人が全額負担になるケースがでます”と言っています。しかも、財源は消費税増税分だと言うのだから呆れます。低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送りするというのだから、何をやっているのかわからない。
　共産党の吉良よしこ氏は、“国公私立すべての大学の学費の半減に必要なのは1兆円”と言っています。ということは、2兆円あればすべての大学の学費をなくせるわけですね。大企業にきちんと法人税を払ってもらえば容易に出てくる金額のようですが、原発を止めても、武器購入を控えても、出てきそうな金額です。
　やっぱり、この政権には早く退陣してもらうよりないと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大学無償化」法が成立　２０年度から　低所得世帯が対象
引用元）
東京新聞 19/5/10
　低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が十日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。二〇二〇年四月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

　文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども二人（一人が大学生）の家庭の場合、年収二百七十万円未満が目安。年収三百八十万円未満であれば三分の一～三分の二の額を支援する。
（中略）
消費税増税分を財源とするため、増税が延期された場合は、無償化の開始も先送りされる。

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配信元）
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トランプ大統領「消費税引き上げには大反対」「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは、凄いことになって来ました。トランプ大統領は、“消費税引き上げには大反対”で、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫っているとのこと。
　中小企業の経営を圧迫する消費税還付制度の廃止は、大歓迎です。ただ、日本は自動車関連企業があまりにも多いので、トランプ政権のこうした新たな貿易協定交渉の行く末に、日本政府はもちろん、経団連も脅えているのではないでしょうか。
　あれほど強気な態度でいた中国に対して、現在、安倍政権が惨めな姿を晒しているのも、日米貿易交渉で日本側がどこまで攻め込まれるかの予測がつかないからではないでしょうか。交渉の行方次第では、日本経済の壊滅という事態もあり得ると思います。
　さすがにこの状況に恐れをなしたのか、この夏の参院選の切り札として、「消費税増税延期説」が出てきました。しかも、一部では、増税延期ではなく、「消費税率を5％に引き下げる消費税減税」案が出てきているというのです。
　もしこれが本当なら、自民党自らが、アベノミクスは大失敗だったことをゲロしているわけですが、もはや、なりふり構っていられないということでしょう。
　“続きはこちらから”では、リチャード・コシミズ氏が画期的な案を提示しています。確かにこれができれば、最高です。日本でも大量逮捕が実現して、最低でも5万人くらい刑務所にぶち込めれば、この案は実現するかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/4/25
◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は４月１６日午後、１７日午後（日本時間１６日午前、１７日午前）、米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は１０月１日から消費税を８％から１０％に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、２６日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために２５日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。
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増税延期どころか「消費税5％に減税」案が浮上、与野党ともに掲げる可能性も
引用元）
BUZZAP!  19/4/24 by shishimaru
（前略）
萩生田光一・幹事長代行による3度目の「消費税増税延期」が観測気球のように報じられる中、週刊ポストが興味深い報道を行っています。それは増税延期でなく「消費税率を5％に引き下げる消費税減税」というサプライズ。

16日から始まった日米貿易交渉でトランプ政権が消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、消費増税を問題視したことが背景として挙げられています。
 
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上｜NEWSポストセブン

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IWJが公開する「永田町の闇の底からのディープレポート」〜 安倍政権が消費減税を訴え「衆参同日選挙」の奇策を取る可能性 〜 自民圧勝は改憲、緊急事態条項への道を開く

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　大手メディアの匿名記者からIWJに信ぴょう性のあるレポートが寄せられました。自社での報道が不可能であるとして、IWJに託されたようです。IWJでは内容の重要性から「永田町の闇の底からのディープレポート」と題して公開記事とされています。
　現在、参院の「改憲に前向きな勢力」は3分の２を超えているとされています。しかしアベノミクスの化けの皮が剥がれ、全くいいところナシの安倍政権が来たる参院の改選で現有議席を保持するのはまず不可能と見られています。こうした中、このレポートでは安倍首相が「何の手も打たずに」負け戦の参院選に臨むはずがないとして、その起死回生の奇策を予想しています。
　それは、以前の山本太郎議員の主張「消費税５％への減税」をパクって、国民の信を問う衆院解散をし、衆参同日選挙を野党にぶつけてくるというもの。このショックで、野党に選挙対策の隙を与えず、「消費税廃止」という野党の主張の魅力を打ち消し、安倍政権自らの経済政策の失敗を隠すというものです。
匿名記者は「怖いのは（中略）国民大半がそれを支持し（中略）野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ること」と述べています。
　これまで何度も安倍政権に騙されてきた国民が、万一再び安倍政権の改憲勢力に３分の２以上の議席を与えた場合、いよいよ「国民の信を得た」として憲法改正に乗り出し、緊急事態宣言条項を加えることは必至です。それはつまり独裁の完成、日本の終焉を意味します。
　IWJ岩上氏は「この思惑をバラすことによって手が使えなくなる、禁じ手にしてしまいたい」という目的で、このレポートを公開しているとツイートされていました。
　次の選挙では安倍政権後退という今の楽観視に危機感を持ち、国民目線の野党共闘が実現できるか、もはや争点は「反安倍」でよろしいのでは？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ～永田町の闇の底からのディープレポート 2019.4.13
引用元）
IWJ 19/4/13
（中略）
　あえて結論から言う。安倍首相は山本太郎氏のような、野党の中でも最もラディカルな主張をパクって「消費税5％への減税」という旗を掲げ衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るのではないか―。
（中略）
　一つ目は、何もせずにこのまま参院単独選挙に突入すれば、憲法改正に必要な「衆参それぞれ改憲勢力3分の2」という議席を欠く可能性が極めて高い、という現状だ。
（中略）
　「自民党が現有（現在の保有議席数）を維持することはほぼ無理。政治情勢次第では第2次安倍政権が始まって以来の大敗となる可能性もある」

（中略） 　
（中略）安倍首相がこれまでみせてきたこの強欲と改憲への執着の深さを考えれば、何も手を打たずに「参院単独選挙」に突入する可能性はむしろ低い。わずか数議席を欠くだけで改憲発議の条件を失うからだ。
（中略）
　では、安倍政権としては、どうすればいいか。

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