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緊急事態条項を強引に進める憲法違反の国会議員は辞職を / サンテレビ特集「緊急事態条項」〜 災害時に必要なのは緊急事態条項ではなく事前に準備された条例や法律

 3月8日、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が憲法を改正して「緊急事態条項」を創設するために、具体的な条文案づくりの実務者協議を進めると報じられました。なんと3月中に共同で条文案をまとめて憲法審査会に示す方針だそうです。やけに急いでいます。
 急ピッチな憲法改正の動きに連動するように、自衛隊では有事に備えた輸血用血液製剤を製造・備蓄するとの報道もあります。多数の負傷者が出ることを想定した8人同時に搬送可能な大型救急車を導入するとか有事即応の野外手術システムを強化するとか、岸田政権は勝手に戦争モードです。国会議員は憲法を擁護し遵守する憲法上の義務があります(憲法99条)。最高法規に堂々と違反する者は議員辞職をしていただきたい。
 このような異常な政治を伝えるメディアはあるのでしょうか。
ワクチン後遺症で目覚ましい取材をしているサンテレビの、2022年6月に放映された「緊急事態条項」特集が再びネット上で注目されています。地上波でも再放送されないかしら。
 緊急事態条項とは「大きな災害や戦争などが起こった緊急時に一時的に権力分立を停止して、一定の人権を制限しながら非常事態に対応する規定」です。兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士は、緊急事態条項が濫用され戦争に突入したた大日本帝国憲法への反省から、あえて日本国憲法には記されていないと説明されています。大規模災害などに対しては「災害対策基本法」など事前に個別に法律を制定することで十分に対応できると断言されています。実は永井弁護士は、阪神淡路大震災に自ら被災され、その後27年、被災者支援の法律制定に尽くされた経験から「緊急事態条項が必要だったことなんて一度もないです。」「被災者にとって一番重要なのは仮設住宅に断熱材が入るのか、あるいは復興住宅に入るときに連帯保証人が必要なのか、とかそういうことなんです。条例や法律のレベルです。憲法なんか関係ないんです。」と説得力をもって言い切っておられました。災害対策が役立つためには事前に準備していることが大事で、たとえ緊急事態条項を使って強力な権力を集中させても「準備していないことはできない」と述べておられました。災害時に緊急事態条項さえあれば「国がパッと対処できる」などというのは現実を知らない虚言なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
元記事の画像のキャプションには「会談に臨む(左から)衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長=7日午前、国会」とあります。

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3月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
引用元)
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は8日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、3月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した

今後、週に1回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「2党1会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、(国会の)憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。

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「ロシアのウクライナ侵攻」1年後の今、メディアの嘘が残った 〜 2014年から続くウクライナの攻撃は公式に記録されている / 「プーチンは最後の独裁者」という神話について愉快なツイート

 NHKスペシャルで1年前のウクライナ大統領府を再現した番組があったようです。予告を見る限り、突然の「悪のロシア」侵攻に対して「正義の」ウクライナ政府がどう対応したかという構成のようで、ぶら下がるリプも「感動した」というものが目立ちました。フィクションぶりがうかがえますが、事実を知るネット上の人々は、NHKスペシャルを凌ぐ根拠を提示して、ウクライナの嘘を示しておられました。
 2014年、ウクライナ政府がドンバスの住民を攻撃していると認定し警告しているアムネスティの文書があります。無抵抗の住民に「虐待、拉致、財産の不法収容、略奪、搾取、処刑」の数々の文字。そして欧州安全保障協力機構(OSCE)の資料からは、2月24日以前、2月18日にウクライナからの異常な攻撃回数が停戦違反報告として記録されています。時系列で「120mm迫撃砲12発、グレネードランチャー20発、重機関銃、82mm迫撃砲16発、、」などなど記録されています。ロシアを誘き出すために自国民をこれほど殺戮するウクライナに正義はありません。
 ロシアに住む日本の女性に対して、日本のメディアが捏造を要請したことが明らかになっていました。日本のメディアは「経済制裁で困っているロシア」の絵が欲しかったようです。しかし思惑は外れ、ロシアの経済は絶好調で、その女性もウソに加担しませんでした。
 最後のツイートは面白い。ロシアに半年以上滞在した人が「プーチンは最後の独裁者」という“神話”について語っています。「確実に言えることはプーチンに対する不満はある。実際に、市民や住民たちは不平不満を口にする。」「わかるかい?プーチンが気に入らない、それは大いに結構じゃないか。はははははは! (中略)ロシアじゃ一大事が起きていて、ドネツクは砲撃されている、橋とかいろいろやられてる、なのにプーチンは優し過ぎると思われているんだ。」「ロシアにデモはあるよ。特別軍事作戦を支持するデモが。一刻も早く『終わらせる』ためにね。」「市民はドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ハルコフの涙を見るのはもううんざりなんだ。もちろん、他のウクライナ人の涙も。」「つまり、市民は政府よりもっと独裁的なのさ。」
 親日派で紳士的な外交を重んじるプーチン大統領が退いた時、嘘八百を並べていた日本はどれほどボコボコにされるだろう。
(まのじ)
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CM「ウクライナのように勇敢になろう」を国際的に広げることに大きな役割を果たした日本の電通 〜 電通を何とかしないと、なかなか解けない日本人の洗脳

竹下雅敏氏からの情報です。
 Matatabiさんのツイートの動画をご覧ください。2月24日の国連安保理で、ウクライナのドミトロ・クレバ外相が、「皆さんにお願い申し上げます。侵攻の犠牲者を追悼するため、1分間の黙とうをささげて下さいますか」と発言。これに対しロシアのヴァシリー・ネベンジア国連大使は、「議長、私たちが起立するのは、ウクライナでこれまで起きたことによるすべての犠牲者を追悼するためです。2014年に始まって亡くなった全員のためです。あらゆる命は貴重です。なので私たちはその全員の思い出に敬意を表して起立します。」と発言して各国代表の起立を求めました。
 結果、“起立を促された議場の全員が再び立ち上がり、およそ1分間、黙とうをささげました”ということになるのですが、NHKの報道が酷いのです。 
 “続きはこちらから”のkakuyokusyugi氏のツイートをご覧ください。“この出来事がNHKの手に掛かると、「2014年以降すべての犠牲者」という発言は切り取られ、「ロシア側の犠牲者も追悼すべき」というかなり身勝手な発言に上書きされ、印象操作される”のです。
 ただ、こうした“細かいところまで気を配るNHKのお仕事”がどのくらい効果的かですが、現代人の大部分はスマホ中毒で、「2020年における20代の日本人の平日1日のテレビ視聴時間は88分。それに対してインターネット使用時間は255.4分」だということです。さらに、“NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7%だった。…残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない”のです。
 嘘ばかり報じるNHKや民放から視聴者が離れるのは当然だと思いますが、“我々日本には天下の「電通」がある”ので、電通を何とかしないと、日本人の洗脳はなかなか解けないのかも知れません。
 「Be brave like Ukraine(ウクライナのように勇敢になろう)」というCMについて動画では、“少なくとも20か国、150都市、11,000以上の電光掲示板とか看板に掲げられたんですね。…無償で提供されてるんですね。普通に広告を打てば、320万ドル、約4億3千万円以上の市場価値があったということなんです。…このキャンペーンを国際的に広げることに大きな役割を果たしたのが、日本の電通なんですね。…電通が何をしたかと言うと、世界各地に電通って支社を持ってるわけですね。そこの人たちにウクライナの人たちを紹介して繋げて、各国でこの掲示板が拡がるように電通が脇で動いた”と言っています。
(竹下雅敏)
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ウクライナ侵攻1年 国連安保理 閣僚級会合 ロシアを厳しく非難
引用元)
(中略)
ウクライナ情勢をめぐる国連安保理の閣僚級会合では、犠牲者への黙とうをめぐってウクライナとロシアが応酬する場面がありました。

会合に出席したウクライナのクレバ外相は、演説の最後に「この悲劇的な日に、ロシアによって奪われた命を悼み、犠牲者に黙とうをささげてほしい」と呼びかけ、出席者のほとんどが立ち上がって黙とうしました。

これに対して、ロシアのネベンジャ国連大使が発言を求め「ウクライナでのすべての犠牲者のために黙とうをささげるべきだ」と述べ、ロシア側の犠牲者も追悼すべきだと主張し、起立を促された議場の全員が再び立ち上がり、およそ1分間、黙とうをささげました。
(以下略)
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日本と日本人を心底心配し忠告して下さる女性達 〜 海外からはよく見える日本の偏向報道とそれを盲信する日本人

 日本のメディアの異様さは、海外からははっきり見えるようです。決してロシアに加担しているわけではなく、真に日本と日本人のことを心配して、愛をもって警告してくださる方々がありました。この勇敢な女性達に非難と侮辱のコメントが投げつけられるのかと思うと日本人として辛いです。しかし近い将来、この、母のように暖かな心を持った女性達のことを感謝とともに振り返る日が来ると思います。
 初めの動画は、普段スペインにお住まいのCristal Spainさんからの切実なメッセージです。彼女が世界の情報から得た大事なことを伝えようとするとYouTubeからバンされてしまう、そして日本のメディアを信じきっている日本人からの攻撃があまりにひどいという理由で、失望して配信を止めてしまわれたそうです。この動画は日本への最後の警鐘のような緊急報告でした。日本のメディアは「ロシアを勧善懲悪でのみ報じている」「情報の仕入れ先が英米はダメ、例えばCNN、BBC、ブルームバーグは虚偽」「これらは皆アメリカのプロパガンダに根ざしているので意味が無い」「せめてジョージ・ケナン、ミア・シャイマーをググってほしい」と具体的にアドバイスされています。またメルケルの「2014年のミンスク合意は八百長だった、ロシアを騙して(紛争への)時間稼ぎだった」という告白について「これは自責の念や謝罪で述べたものではなく、彼女が『反省も謝罪もしない』と豪語したことを知るべきだ」と述べています。「全ての目的はロシアを誘き出すため」「ロシアの解体のため」の犯罪行為でした。それを警戒しているがゆえにロシアは2022年までの8年間忍耐したことが分かります。「簡単に騙される日本人が心配だ」と心からの訴えでした。
 もう一つは、日本に長く暮らした経験のあるソフィアさんの絞り出すようなメッセージです。どんどん復興している平和なクリミアから、やはり日本を心底心配しておられます。「アメリカは沖縄を返していません。」「日本は独立している国ではない。」「日本とロシアが仲良くしないのは日本にとってプラスにならない。喜ぶのはアメリカ」「自分のお子様を悪魔が混乱させているような同性愛とかの汚い話から守りなさい。本当に危険です。」「北方領土を返せません、なぜなら、すぐにアメリカの軍事基地を作るから」このままだと日本人自身がとんでもない厄災に見舞われることを、我が子のように厳しく暖かく心配するメッセージです。
 最後は、オマケでロシア外務省ザハロワ報道官の迫力のメッセージです。かつての日本の大人達が「ならぬものはならぬ!」と言ったように、ロシアの未来のために「神と共に!」と高らかに述べています。
(まのじ)
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メルケルの真意-後悔も謝罪もしないと豪語-緊急報告
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シーモア・ハーシュ氏の記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」の全文翻訳 ~ウクライナ紛争で一方的なウクライナ支持を貫き、フェイクニュースを垂れ流してきた主要メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ(Seymour Hersh)氏の記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」の全文翻訳がありました。
 冒頭のツイートのRTの記事で、シーモア・ハーシュ氏はノルドストリームの暴露に関して「見つけるのが難しい話ではない」と主張し、“特に2022年2月にジョー・バイデン大統領を含むアメリカ高官が、モスクワがウクライナへの軍隊派遣を選択すれば、ロシアとドイツのプロジェクトを「一方的に」停止させるという明確な脅迫を発した後、NATO諸国の一部が関与したことは明らかだ”と述べたとあります。また、“NYT、WP、CNN、MSNなどの多くの報道機関がホワイトハウスとバイデン政権のフロントになっていることを嘆いた”ということです。
 ジョンズ・ホプキンズ大学の経済学教授、スティーブ・ハンケ氏は2月13日に「伝説のジャーナリスト、シーモア・ハーシュが、パイプラインNord Stream 2を爆破した犯人はアメリカであることを明らかにした。これ以上言うことはないだろう。」とツイートしました。
 さらに2月14日に「私の友人であるロン・ポールは、リバティ・レポートの中で、シーモア・ハーシュ爆弾について報じている報道機関がほとんどないことについて論じています。ロンは正しいです。典型的な米国メディアの隠蔽工作だ」とツイートしています。
 ウクライナ紛争で主要メディアは一方的なウクライナ支持を貫いており、フェイクニュースを垂れ流してきたことは明らかです。ウクライナ側の情報は「48時間以内にウソだとばれる」というのは、今や法則だと言っても良いほどです。悪の一部と言える主要メディアが、本当のことを伝えることはないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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調査報道家シーモア・ハーシュによる記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」全文和訳 Full Japanese Translation of Seymour Hersh's bombshell article "How America Took Out The Nord Stream Pipeline"
転載元)
See original text: https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream

ベトナム戦争やイラク戦争時の米国による戦争犯罪や違法行為の報道で、数々のジャーナリスト賞を受賞した経歴を持つ、米国を代表する調査報道家、シーモア・ハーシュ氏がまた大仕事を成し遂げた。昨年9月26日に起こった、米国をはじめ西側の関与が疑われながらも真相究明がされていなかった「ノルドストリーム爆破事件」について、ハーシュ氏は「サブスタック」というプラットフォームで記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」を2月8日に発表し、米国がノルウェーの協力を得てパイプライン爆破作戦を行った過程を事細かに報じ、大変な話題になっている。ホワイトハウスは「嘘だ」と一蹴してるようだが、自らの違法行為を進んで認める政府などあるはずがない。ハーシュ氏が報じてきたベトナム戦争での「ミ・ライ虐殺」や「ウォーターゲート事件」、イラク戦争下のアブグレイブ刑務所での拷問など、今となっては事実として確立していることばかりだ。西側政府やメディアも、これだけの実績があるハーシュ氏の報道を簡単に嘘と片付けることはできないはずだ。日本の主要メディアはいまのところあまりハーシュ記事について報じていないように見えるが、日本語では、ロイター通信の報道がニューズウィーク誌日本語版朝日新聞のネット版などで報じられている。原文を日本語で用意することは意義あることと思い、著者ハーシュ氏の許可を得て、レイチェル・クラーク氏の翻訳により、ここに全文掲載する。
 
ウクライナ戦争については、米国が最初から攻撃的な当事者であり、米国がNATOを動員し、ウクライナを利用しロシアを突き崩すための代理戦争(proxy war)であるという事実を語るだけで、「ロシアの味方についている」という評判を流したがる人が多いが、このような「敵味方心理」こそが戦争延長を助長しているということを知ってもらいたいと思っている。事実から目を逸らさず、和平を妨害する者たちを特定していくことこそが戦争停止につながるものと信じる。ハーシュ氏の報道が西側の好戦的な論調に冷静さをもたらす一つの材料になってくれればと願っている。
 
注:翻訳はアップ後に修正する可能性があります。拡散歓迎ですが、この投稿のリンク
 
https://peacephilosophy.blogspot.com/2023/02/full-japanese-translation-of-seymour.html
 
を使って行ってください。無断全文転載はお断りします。冒頭のみの転載で「全文はこちら」とリンクを張るのは許可します。お問い合わせは peacephilosophycentrepeacephilosophycentre_@_gmail.com(_@_を半角にしてください) にお願いします。
(以下略)

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