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「カジノの是非は大阪府民が決める!」住民投票を求める署名が法定数を奇跡の突破 〜 府民の声を尊重するどころか署名活動を妨害する大阪府知事

読者の方からの情報です。
 62日間にわたるカジノの是非を決める住民投票の署名活動ですが、法定数を突破したようで、ひとまずホッとしました。最終日には、署名活動の場所に吉村府知事が急遽街頭演説を行い、活動の妨害があったらしいのですが、署名活動をしてくださった皆さんには、本当に感謝です~。
(まゆ)
 コロナ禍と維新禍で散々痛めつけられている大阪の人々の快挙を見ました。大阪府吉村知事、大阪市松井市長、そして与党維新の議会によって強引に進められるIRカジノ計画に対して「カジノの是非は府民が決める!」と署名運動が始まったのは3月25日。それから有名無名、多くの大阪の人々の尽力で「奇跡が起きて」5月25日までに必要な法定署名数に達しました。まゆ様が「ひとまずホッとしました」と書かれているように、これはカジノ誘致の是非を問う住民投票を行うための前段階、住民投票に関するルールを大阪府の条例として定めるよう、大阪府知事に請求するための署名だったのです。
これほどの重大事をメディアは告知するどころか、ガン無視、それどころか大阪府知事自身が署名活動の妨害で街宣に立つなどの狂気の沙汰だったようです。しかし過去二度までも都構想を蹴った大阪の方々の心意気、願いが通じました。何度も何度も維新の暴政に反対の意思表示をする大阪は、日本の希望かもしれないと思うようになりました。大阪のみなさん、ありがとう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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やったぞ!法定数突破!
(前略)
虚偽であざむき続けてきたカジノIRカジノ計画

そもそも日本国内ではカジノは違法賭博です。当時の安倍政権はどさくさまぎれにIR法まで作ってカジノをIRと呼び、日本国内に3ヶ所のカジノ建設を可能としました。そして大阪府は維新府政の下、大阪府をカジノ誘致の候補地として名乗りあげました
(中略)
住民投票への直接請求署名運動を起こすしかない!

大阪府知事も大阪市長もカジノIRを推進したいため、府市民の不安や疑問に答えません
大阪府議会も大阪市議会も維新が多数派であるため、カジノIRには賛成の立場です。
つまり二元代表の首長も議会も府市民の声を聴かずにカジノIRを進めているわけです。
(中略)
通常の選挙と違い「カジノ誘致の是非を問う住民投票」を実施するような特別な投票の場合、
その住民投票に関するルールを大阪府の条例として定める必要があります。
そこで私たちは「大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例(案)」を作り、その条例の制定を大阪府知事に請求するために署名を集める運びとなりました
(以下略)
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「反対が多いこと示す」大阪IR住民投票の署名活動
引用元)
 大阪府・市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に対し、住民投票で是非を問うべきだとして署名活動を実施している市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が15日、大阪市内で「ラストスパートの集い」を開いた
(中略)
 森教授は「カジノの来訪客の大半は国内の人。そこでお金をすれば、もともと使う予定だったお金が減る。孫に買うはずだったものが買えなくなるかも知れない。経済の質を劣化させる」と指摘。大阪市とIR事業者が結んだ基本協定書については、誘致先の人工島・夢洲(ゆめしま)の土地改良費など大阪市のリスクの上限が不明なことや、事業者の撤退リスクの高さを指摘し「夢洲整備は、大阪市の歴史上最大の財政リスクとなる」と結論付けた。
(以下略)

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コロナパンデミックの間に1%の支配層は572兆円もの資産を増やしていた / 世界の経済植民地化、グレートリセットの邪悪な計画を止める

 ゆるねとにゅーすさんが、興味深い切り口のCNNニュースを取り上げておられました。約1100億円以上の資産を持つ世界の富裕層は、新型コロナパンデミックの間に総額約572兆円もの資産をさらに増やしていたことが分かりました。もう金額が大きすぎてよく分かりませんが、国家予算を丸ごと十数人で分け合う感じ?一方で、世界最貧困層の数は増加したとあり、貧富の格差がかつてなく深刻化しているとあります。「世界中の一般市民の財産が支配階層に絶えず吸い上げ続けられている実情」が誰の目にも明らかになったと言えます。貧富の差だけではなく、グレートリセットによって仕掛けられたさらなるワクチン禍、戦争、食糧危機などを引き起こし「民衆管理」「民衆支配」を進める手口も顕在化してきました。
 ちょうど10年前に配信されたシャンティ・フーラの「経済」の講義では、わざと貧困にさせられたアフリカの政治経済を見ることでグローバリストの経済植民地の卑劣なやり方を知り、それをTPPで世界に推し進める新自由主義を学びました。絶対にやってはいけないことをやってきた10年は日本をも底辺国に没落させました。しかしすでに「本当の解決策」を私たちは与えられている。「各国の自給自足の経済を、自らの力で達成すること」傀儡ではなく「自分たちの手で自分たちの国づくりをすること」への道筋です。
 邪悪なグレートリセット計画は止められる。計画の実態を見抜き、多くの人々に知らせることでオセロのように状況が変わる日を確信します。1%の者のためではなく、自分たちのための国と経済と政治を造る。ゆるねとにゅーすさんのように「日々、出来る限りの情報発信を続ける」方々の決意に励まされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グローバル富裕層の資産、コロナ危機を通じて「572兆円」も膨張!新型コロナ(COVID-19)は1%の支配階級にとっては「いいこと尽くめ」の「夢のようなウイルス」!
転載元)
どんなにゅーす?

・ロンドンの国際NGO・オックスファムが、10億ドル(約1100億円)以上の資産を持つ世界の富裕層の総資産について、新型コロナウイルスのパンデミックの間に5兆ドル(約572兆円)も増えたとの推計を発表した。

一方で、コロナ危機によって世界最貧困層の数は増加しており、新型コロナパニックを通じて貧富の格差がさらに広がったとともに、グローバル資本勢力がさらなる強大な資金力と支配力を手にした実情が浮かび上がっている。

(中略)


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国会で「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議連」発足の動き、今からでも一度立ち止まって検証を / アメリカで6ヶ月から4才の子どもへのファイザーワクチン3回接種許可

読者の方からの情報です。
 読者の方から「いいニュースです」とお知らせいただきました。国会で「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議連」を発足させようと、与野党議員が共同発起人となって衆参の国会議員に呼びかけています。6月のスタートを目指すとあります。一瞬「今ごろかい!」と思ってしまいましたが、これまで懸命に子どもを守ろうと働きかけて来られた宮澤大輔先生たちこそ率直に評価されていて、まのじ反省しました。今この瞬間からでも子ども達を守るために動くことは大事なことだ。選挙対策でも良い、「反ワクチン」と決めつけることなく、子ども達のために「一度立ち止まって考えよう」と多くの議員が参加されることを望みます。
 鹿先生が、ワシントンポストの記事を取り上げておられました。6ヶ月から4才までの子どもにファイザーワクチンが80%の有効性があったという内容の記事です。アメリカで子ども達への3回接種を前提とした治験において、発症抑止、重症化抑止の効果が認められたとして緊急使用許可が下りました。アメリカに続き日本でも早晩許可されると思われますが、鹿先生曰く「全く良いとは思わない。」そもそも感染抑止効果は無く、むしろ感染増強に振れると指摘された上で、日本では4才以下でコロナ感染で亡くなった子供はいない。発育発達中の子どもの脳細胞、心筋細胞など破壊して正常な成人に育つのか未だ不明、自然免疫を獲得中の子どもの正常な免疫応答を抑え込み、中和能力もない武漢型の抗体だけを作らせるなどやるべきでない。免疫学的に悪い、発育発達に悪い、健康な大人になれるかどうか分からない、そういうものを親御さんは子どもに打つのか。「みなさん、ダマされてはダメですよ、テレビ、政府、マスコミに。」
 議員の皆さまも、たとえ今からでも遅くない、真摯に検討していただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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〈独自〉子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議連発足へ
引用元)
 与野党の国会議員が新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟(仮称)」を設立することが24日、分かった。国会内で31日に準備会合を開き、6月中の正式発足を目指す

議連は自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平両参院議員が共同発起人となって、衆参の全国会議員に参加を呼びかけている。
(中略)
(中略)「中長期的な安全性も分かっておらず、大規模な治験が継続されている最中」であり、子供が新型コロナに感染した場合も「一般的に重症化しにくいことが分かっている」と指摘。
(以下略)
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6ヶ月〜4才接種の件 お子さんには害有って益無しです。
配信元)

[Twitter]タロウブロック

編集者からの情報です。
今や国民的話題の「デマ太郎」!
デマにあわせて3段階のブロック!
(まのじ)
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配信元)

米バイデン大統領が来日し、さっそくに防衛費増額を献上の岸田政権 / 世界はすでに日本を常任理事国とすべきアジアの代表と見ていない「アメリカの金魚のフン」/ 日本のウクライナ化へ

 米バイデン大統領が来日し、岸田首相が待ってましたとばかりに「防衛費の増額」を申し出ました。国会中継すらできないNHKのおべっか報道も見苦しいことよ。孫崎享氏が今回の会談の目立った点を述べた中に、岸田首相が「力による変更を認めない」という表現を強調していた点がありました。これまで米中も日中も「一つの中国」という認識のもと外交してきましたが、アメリカは近年、台湾と大臣クラスの公式外交に踏み込み、事実上「力によらない現状変更」を行なっている。これは台湾の独立に対してアメリカの支持が得られたというメッセージになっていることが重要だと述べています。ミンスク合意を破ってひたすら東進したNATOのように、中国にも台湾有事を挑発しているようです。また、バイデン大統領が国連安保理の改革がなされた後、日本が常任理事国になることへの支持を表明したことと、来年のG7サミットを広島市で開催することを取り上げ、孫崎氏が「世界は大きく変化しておりG7はもう過去の制度だ。G7と非G7のGDPを比較すると、大方のイメージと異なり非G7の方が上だ。国連の改革も非G7の割合を増やす方向になる。日本はすでにアジアの代表として見なされていない。アジアの代表はむしろインドやインドネシア、タイなどと思われている。」「日本は自分の価値観など全く無く、金魚のフンのようにアメリカについていくと思われている、そのような国が常任理事国に必要かと認識されている。」アメリカに支持されて浮かれている場合か。孫崎氏も植草一秀氏も主張するように今、日本が専心すべきは「戦乱に巻き込まれないための方策を考察すること」です。
 長周新聞は、今の日本を評して、国会からしてすでに挙国一致体制が出来上がり、日本列島は不沈空母として対中国を意識した軍事基地の配置となっていると見ています。「そもそもなぜ日本が中国やロシアと敵対しなければならないのか。」ウクライナ紛争を正しく認識できないと、日本のウクライナ化を見過ごし対中政策も誤ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日刊IWJガイド・非会員版「日米首脳会談後の共同会見で、バイデン米大統領が台湾有事での武力行使を明言!! ロイターは『戦略的曖昧さからの逸脱』と指摘!」2022.5.24号~No.3540号
引用元)
(前略)
米国記者「(岸田総理に)もし中国が台湾を統一しようとしたり攻撃しようとしたら、どのように対応しますか? そしてアメリカはどのように対応すると思われますか?
(中略)
岸田総理「台湾については、今回の首脳会談の中でも議論となりました。台湾海峡の情勢は、台湾に関する両国の基本的な立場は変更がないことを確認した上で国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係については平和的に解決をうながしていく、こうしたものでありました。

 日本はアジアにおいて、力による一方的な現状変更、これは許してはならないと思います。だからこそ、今回、ウクライナの情勢についても、力による一方的な現状変更、これは許してはならないということで、国際社会と協力しながら強い制裁に参加をし、人道支援を行なっている、こうしたことです。

 アジアにおいても、平和や安定が守られるために、日本としては自らの防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟、私たちの国にとって唯一の同盟関係であります日米同盟、これをしっかりと強いものにしていかなければならない。このように思っています。
(中略)
記者「ウクライナに対しては軍事的に対処しないということですが、台湾を守るために軍事的に介入されますか?」

バイデン大統領「はい(YES)、そう約束しましたから介入します。」
(以下略)

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