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国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案」 ～良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書で、“発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案”したとのこと。債権国が債務の返済停止や減額に応じれば実現は可能だということです。
　国連の提案なので、手放しで喜べません。彼らにすれば、ベーシックインカムを実現する前に十分な数の人間を、新型コロナウイルスとワクチンで減らしておきたいところでしょう。しかし、彼らの思惑が実現するとは思えません。
　ベーシックインカム自体は良くも悪くもないので、どの様な人たちがどういう目的で導入しようとしているのかで結果は異なります。良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になります。
　「新型コロナウイルス騒ぎ」で、日本は先進国ではなく「衰退途上国」だと誰もが分かったからには、日本もベーシックインカムを早急に導入すべきだと思います。MSA資金を末端まで届くように適切に分配し、各国の予算に組み込めれば、ベーシックインカムは「一定期間」ではなく継続可能です。この方向で国を動かせるのは、小沢一郎氏だけでしょうね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナでベーシックインカム制度が浮上！国連「貧困層の生活を維持するために各国は導入を」
転載元）
情報速報ドットコム 20/7/25
（前略）
国連（国際連合）がベーシックインカム制度の導入に前向きな報告書を発表したことが分かりました。
 
NHKによると、国連開発計画（UNDP）が7月23日に発表した報告書の中に、「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一時的に導入するべき」というような記述があったとのことです。

国連が明確にベーシックインカム制度の導入に言及したのは初で、費用の総額は1ヶ月あたり2000億ドル（約21兆4000億円）程度と見積もられ、発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務3兆1000億ドルの変更をすることで実現可能だとまとめています。
 
ベーシックインカムは前々から世界各国で検討されていた政策の一つで、国が全国民に一律して毎月10万円～20万円程度の生活費を支給するとしている制度のことです。

それ以上の収入が欲しい人は各自で労働を行うという形になり、新型コロナウイルスの影響を考えると時代にあっているとして、実現の可能性が各国で検討されています。
 
日本においては政治家が非常に後ろ向きで、ベーシックインカムの導入に否定的なコメントばかりが目立っていますが、世界規模の流れでベーシックインカムの機運が高まれば、方向性が変わることもあるかもしれません。

国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。
これはＵＮＤＰ＝国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

（中略）
 
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テレワークが進み、大手企業に勤めながら地方に住むことが可能になれば、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう ～「真の民主主義」の基礎になり得るベーシックインカム

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竹下雅敏氏からの情報です。
　テレワークが進み、大手企業に勤めながら地方に住むことが可能になれば、“地方へ移住するムーブメントが起こる”と予想していますが、これは望ましい方向性だと思います。
　シャンティ・フーラは、こうした事を予想して随分前から準備して来ました。シャンティ・フーラのスタッフは皆、銀行に借金をせずに格安で自宅を手に入れています。私の住むログハウスは２５０万円しかかかっていないのですが快適です。もっともその後、太陽光パネルを載せたり、納屋を作ったりしていますが…。
　将来的にはベーシックインカムが導入されるでしょうから、「田舎暮らし」は増えると思います。竹中平蔵のような人がベーシックインカムを導入すれば、政府がセイフティー・ネットを用意する代わりに、個人情報を差し出せと言うでしょうが、人々が覚醒すればベーシックインカムは、地球上で未だに実現されたことのない「真の民主主義」の基礎になります。
　もちろん、これは衣食住の保障だけなので、精神的・霊的にはスタートラインに立っただけです。誰一人飢えて死ぬことのない社会は、科学技術の発展とは無関係に、いつの時代でも実現出来たはずなのですが、悪人が権力の座に就いていたのでは、何度革命が起ころうと実現不可能です。これまでの世界では、悪人から権力を奪った別の悪人へと支配体制が変わっただけでした。
　しかし、今後の世界は違います。悪人は既に魂が滅ぼされており、二度と転生して来ることはありません。時の経過と共に、地球は自然に楽園へと変化してゆきます。問題は私たちの方で、地球の変化に応じて意識を向上させないと、自ら「滅びの道」を選択することになります。
　よく考えて下さい。都会から離れられない人が居ます。それがいけないのではありません。山本太郎氏のように、１人でも多くの人を救いたいという想いで、敢えてジャングルのような都会に残る「本物の勇者」のような人が居ます。一方で「夜の街」から離れられない人もいるのです。彼らには飲み屋、カラオケ店、パチンコのない「田舎暮らし」など考えられないのです。そして、「何も考えていない」人たちが居るのです。彼らが「田舎暮らし」に興味を持つとすれば、メディアが大々的に取り上げ「田舎暮らし」が流行の最先端になった時でしょう。
　はてさて、未来の地球では誰が生き残れるのか。「美しい」と感じるのは、自然と調和しているものなのです。なので、人工物でも自然と調和しているものは「美しい」と感じます。神道の世界観とは、生活そのものが「美しい」ということではありませんか？
　私たちはそういう世界を、目指すべきなのです。そして、そのような世界には、心の美しい人しか残らないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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若者を中心に移住相談が急増　もう“東京は不要”なのか？
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/6/28 マネーポストWEB
（前略）
日立製作所やNEC Globalといった名だたる企業は、コロナ後もテレワークを推奨すると公表している。大手企業のサラリーマンをしながら地方に住むことが可能になれば、高所得者層こそ「自然が豊かな場所で子育てがしたい」と、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう。
（中略）
地方の魅力といえば、「“3密”が少なく感染の不安が少ない」「頼ることができる両親や親戚がいれば子育てなどがしやすく働きやすい」「第一次産業など、社会的変化に影響されにくい仕事がある」「自治体等の子育て支援が充実している」など、東京では得難い多くのメリットを列挙できる。
（中略）
もはや“東京にしかないモノ・体験”などわずか。目指すべきは、日本全国どこにいても、東京と地方、両方のメリットを享受できる「分散型社会」だ。
（中略）
ピンチをチャンスに変え、私たちの社会を持続させるための転換点とできるか。
（以下略） 　
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40代男性「生活費8000円」田舎暮らしで得た快感
引用元）
東洋経済オンライン 20/1/12 池滝 和秀 : ジャーナリスト、中東料理研究家
（前略）
男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。
（中略）
男性が今住んでいるのは三重県津市から車で1時間ほど走った場所にある山に囲まれた集落。（中略）… 数カ月かけて見つかったのは、100万円台の築約100年の平屋の古民家。独身で子どももいない男性にとっては十分な広さだった。高台にあるために日当たり良好な敷地内の畑では、大根やジャガイモ、人参、レタスなどの葉物野菜やパクチーがすくすくと育っている。みそなどの調味料も手作りし、コメ以外の食料品を買うのは月に1回程度。
（中略）
自宅の評価額が低いため、固定資産税は年間数千円。水道代は数百円。電気は冷蔵庫を動かした夏場には2000円を超えたが、今はコンセントを抜いており、11月分は数百円。
（中略）
現在の貯金で食いつなぎながら、年金受給年齢までなんとかやっていけそうな感触を持っている。（中略）… 働かないといけなくなれば、週に1日とか2日ぐらい、働きに出ればいいと思っている。
（以下略）
この記事には英語版があります:
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手続きも簡素で、無駄な社会保障費を削ることが出来る「ベーシックインカム」は時代の必然となる ～問題は財源をどうするのか、誰が導入するのか

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竹下雅敏氏からの情報です。
　コロナちゃんのポジティブな側面として、“世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはベーシックインカム（BI）の重要性に気がついた”ということがあります。
　「全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素」なだけでなく、無駄な社会保障費を削ることが出来て、公務員の仕事が随分と減ります。そのうち、人工知能が公務員のほとんどの仕事を無くしてしまうと思っています。なので、ベーシックインカムは時代の必然だと思いますが、問題は財源をどうするのか。そして、誰が導入するのかです。
　“東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した”ということなので、今後間違いなくこの方向で話が進むと思いますが、引用元をご覧になれば、彼らが導入すると公平性を論拠に「マイナンバーを全ての銀行口座にひも付け」という方向になり、「完全監視社会」へと進むことが分かります。これが完成すれば、政府に逆らう人間は潜在的テロリストと見なされ、ベーシックインカムの給付を削減されるようになるので、誰も政府に逆らえなくなります。
　しかし、「れいわ新選組」がベーシックインカムを導入すれば、個人のプライバシーを最大限に尊重するセイフティーネットとなり、不正に対する「監視社会」へと進むでしょう。
　政治を誰のために行うのか。１％のためなら、今の自公政権のままで良いのです。多くの人々が困窮の中で命を落とすことになるでしょう。９９％のためなら、政権交代が必要です。消費税を無くすことに抵抗する政治家は、全て９９％の敵であると認識すべきです。与野党を問わず排除すべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ベーシックインカム」で、人々に回復力を　推進者の経済学者が訴え
引用元）
GLOBE+ 20/6/17
（前略）
無条件で一定の金額を全国民に給付する政策「ベーシックインカム」（BI）を長年主唱してきた経済学者のガイ・スタンディングさん（72）は、困窮者対策のみならず景気対策としてもBI導入を訴える。（構成・大室一也）
（中略）
――BIはなぜ貧しい人だけでなく、全住民を対象に給付するのですか。

貧しい人を特定するのは難しいからです。（中略）… 全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素ですっとよいのです。
（中略）
――BIの額などはどうやって決めたらいいでしょう。

政府がBIを始めるためには、政府からコントロールを取り上げることが重要です。そうしなければ、選挙前にはBIの額を上げ、選挙後には額を下げるでしょう。だから、選ばれた委員からなる独立した委員会によって運営されるべきです。
（中略）
――世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはBIの重要性に気がついたのだと。

その通りです。私よりうまく表現しています。

――改めてうかがいます。BIはニューノーマルになり得ますか。

はい。ニューノーマルになりえます。
（以下略）
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コロナ継続支援でベーシックインカム導入を－諮問委新メンバー小林氏
引用元）
Bloomberg 20/6/17 占部絵美、竹生悠子
（前略）
東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は（中略）… 生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。
（中略）
具体的な措置として小林氏は、全ての希望者に１人当たり毎月10万－15万円を１年間給付（中略）… 財源は１－２年後の確定申告や年末調整時に、所得が増加して生活を再建できた受給者の所得税に上乗せ課税して給付金を事実上回収する「所得連動課税条件付き給付」を想定している。
（中略）
小林氏は、「感染症危機が数年後に終わった時に100兆－200兆円とかものすごい金額で国の借金が増えているはずだ。感染症危機で国内総生産（ＧＤＰ）の半分くらい借金が増えるという現象は日本だけではなく世界的に起きる」と述べ、それに対応するため（中略）… 金融取引の収益に課税するトービン税の導入を提案。

「一つの国がトービン税を導入すると、投資家の資金は全て海外に逃げてしまうが、世界中の国が一斉にトービン税をかければ、投資家はどこにも逃げられなくなるため、低い税率でもかなりの税収が得られる」
（以下略）

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経済アナリストの森永卓郎氏「新型コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉をもたらすことになり、社会構造の転換のために、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　経済アナリストの森永卓郎氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉をもたらすことになり、社会構造の転換のために、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だとのことです。その通りです。
　ベーシックインカムの財源には、「通貨発行益」を活用すれば良いと言っています。「第82回：いますぐ景気対策を打たないと大変なことになる」には、“実は、消費税減税に財源など要らない。赤字国債を増発すればよいだけの話だからだ。増発された国債を日銀が買ってしまえば、財政負担はない。政府は増発分の金利を支払わなければならないが、支払った利子は国庫納付金として政府に戻ってくる。つまり、日銀が国債を買った瞬間に、「通貨発行益」が生まれて、その借金は消えてなくなる”とあります。
　１月５日の記事で、“日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならない…日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来る”とコメントしたのですが、“赤字国債を増発して…増発された国債を日銀が買ってしまえば” 政府は増発分の「通貨発行益」を手にしたことになるのです。形の上で政府は日銀に借金をしているのですが、借金の返済は国債の借り換えという形で、永遠に先延ばしに出来るので払わなくてよいのです。
　より分かり易いのは「政府通貨」を発行する事です。「政府通貨」を発行すれば、発行分の「通貨発行益」が生まれるのは誰でも分かるでしょう。これはデフレだから出来る政策で、デフレギャップに相当する金額まで「政府通貨」を発行する事が出来ます。なので、新型コロナウイルスの影響で企業が次々に倒産し物を作る能力を日本が失ってしまえば、“政府通貨の発行”あるいは“増発された赤字国債を日銀が買い取る”といった「打ち出の小槌」は使えなくなってしまいます。
　ただ、「政府通貨」の発行は法律を少し変えなければならないかも知れません。なので、今のままで出来る「赤字国債の増発」を山本太郎氏は主張しているわけです。さらに、現行の法律のまま「政府通貨」を発行する方法を、丹羽春喜教授は指摘しています。
　これは、国が有する「政府紙幣発行権限」を日銀に売るというテクニカルなもの。このように日本を救う手立ては、今ならまだあるのですが、政治家が丹羽春喜教授の言っていることを理解できるかとなると、はなはだ怪しいのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第83回：新型コロナウイルス感染拡大は引き金に過ぎない（森永卓郎）
引用元）
マガジン９ 20/3/11 森永卓郎
（前略）
　世界の株価が急落している。（中略）… 私は、新型コロナウイルスの感染拡大は、株価下落のきっかけに過ぎず、いま起きていることの本質はバブルの崩壊だと考えている。（中略）… そこで何が待ち受けているのか。資本主義の終焉だと私は思う。
（中略）
社会構造の転換をするためにも、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だと思う。前回の本稿で指摘したように、通貨発行益を活用すれば、日本の財政は年間６０兆円の財政出動を継続できる余力がある。６０兆円あれば、国民１人あたり月額７万円程度のベーシックインカムを支給できる。４人家族で２８万円だ。それだけあれば、地方、特に農山漁村での生活も可能になる。そうすれば、いま日本中で荒廃が進んでいる農地や山の再生も可能になってくる。

　これからの時代は、自分が食べるものは基本的に自分で作り、それで足りないものを近隣の人たちが作る製品やサービスで補っていくという暮らしを主流にしていくしかないのではないか。それが２４年連続で東京一極集中をもたらしたグローバル資本主義に対抗する唯一の手段だと私は考えている。
（以下略）
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配信元）
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すべての人々が人間らしい生活を享受出来るようにするには、最高賃金の設定が不可欠！ そして、死後の世界も含めた生命の実相を知ることがとても大事！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　将来、人工知能（AI）に仕事を奪われると予想されています。そうした世界での社会保障として、ベーシックインカムが考えられています。全ての人々に、一律に生活費を給付する制度です。下の動画をご覧になると、スイスでは、一人当たり月30万円、子供は7万円の給付という案でしたが、スイスはこの案を拒否しました。スイスの生活水準は非常に高く、この程度の給付では十分な生活が出来ないというのが1つ。最大の理由は、スイスがベーシックインカムを導入すると、大量の難民がスイスに押し寄せると予想され、それを国民が恐れたようです。
　竹中平蔵のような人たちが支配する世界でのベーシックインカムは、人々に“最低限の生活”を保証するもので、世界は一握りの超富裕層と人工知能が支配し、その他圧倒的多数は、生きているのがやっとという、極貧の生活を強いられると思われます。
　しかし、こうした人々が、次の時代に生き残るとも思えません。人類の意識は、相当に変化していると思われます。すべての人々が人間らしい生活を享受出来るようにするには、最高賃金の設定が不可欠です。こうすることで、人類はようやく、搾取から脱することが出来、余暇を持つことが出来るようになります。
　しかし、新たな問題が生まれるでしょう。おそらく、金銭的理由でつながっている夫婦は、ことごとく離婚することになり、まともな倫理観を持っていない人は、生きる意味や人生における価値観をどこに求めたらよいのかがわからなくなり、混乱に巻き込まれると思われます。
　そうした意味で、死後の世界も含めた生命の実相を知ることが、とても大事なことになると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働かざる者も食っていい　ＡＩが仕事を奪う未来の生き方
聞き手・神宮桃子
引用元）
朝日新聞デジタル 18/8/14
　遠くない将来、人工知能（ＡＩ）に人間の仕事が奪われるのではないか――。（中略）... 仕事をして食べていけるのは、１割くらいの「スーパースター労働者」だけになるという時代を、ヒトはどう生きていけばいいのか。ＡＩと経済学の関係を研究する、駒沢大准教授の井上智洋さんに聞いた。

（中略）

　――仕事の争奪が激しくなりますね。労働者が機械を使うのではなく、機械が自ら生産を行う時代へ。ロボットを所有する資本家のみが所得を得て、他の労働者は飢えるしかなくなるのですか。
　「仕事をして、十分な所得があるのは、１割くらいのスーパースター労働者だけになるのでは。『脱労働社会』ですね。スーパースター労働者と資本家がめっちゃもうかるようになる社会です」
　「そんな社会にふさわしいのはベーシックインカム（ＢＩ）だと考えます。全ての人々に、最低限の生活費を一律に給付する制度です。もし今すぐ導入するなら、１人月７万円くらいが妥当かと思います。額が多いほど、税金をとられるお金持ちからの反対で導入できなくなってしまうので」

（以下略）
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仕事がない世界”がやってくる!?　今から10年後の2026年はどんな世の中になっているだろうか？？
配信元）
YouTube 16/11/28

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