アーカイブ: 安倍政権の闇

ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第18話 ― 「恥知らず」腐敗遺伝子

安倍晋三だけは首相にしてはならない。あいつには岸の血が流れている。人としての情がない。恥を知らない。岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
 改めて上の言葉が思い出されます。故後藤田氏は「岸の血」つまりその遺伝子の恐ろしさは「恥知らず」、つまり臆面もなく何でも出来る怖さと指摘され、それはその通りだったのです。
 ただし、今にしてみればこの遺伝子にはもっと恐ろしい側面もありました。この遺伝子は単に血族に受け継がれるだけではなく、周辺への感染力が恐ろしく高い腐敗遺伝子だという点です。腐敗菌がどんどん広がっていくように、安倍氏の腐敗遺伝子は猛烈な感染力で、日本国においてどこかしこへと広がってしまったのです。
 ただし、安倍氏からの感染ではなくて、最初から同類の遺伝子を持っていたと見受けられる人物もいました。安倍政権では官房長官であった菅元首相であり、何よりも「維新」の松井一郎元代表がそうです。
 安倍氏は一時は維新に移籍の話があったほどで、松井氏とは手が合ったのは同類だっただからこそでしょう。そして、現在も維新のバックにあるのが菅元首相であって、これも自然と見受けられます。


 維新が行っていることの代表が大阪万博とIRカジノの「土地ころがし」ビジネスであり、公金がここに止めどもなく、国民には全く無益無駄に注入されています。それが維新の利益に化け、そこには強烈な腐敗臭しかありません。そしてこの公金注入の「土地ころがし」こそが、安倍政権の得意技だったのです。彼らは遺伝子に基づき、同じ類のことを延々と繰り返すのです。
 改めて、今回は安倍政権の本質部分を洗い直したいと思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第18話 ― 「恥知らず」腐敗遺伝子

相変わらずの安倍政権


2017年(平成29年)米国ではトランプが大統領に就任し、米国をTPPから離脱させ、米国の過去からの体制を大きく変えようとさせていました。

一方の日本は?といえば、…相変わらずでした。安倍政権は米国がTPPを離脱したのにも関わらず、日本をTPPから離脱させるどころか、米国抜きでもTPPを遮二無二にも進めようとするのです。無論のこと、対中戦争に向けた態度を変化させようともしませんでした。相も変わらずの日本売国と壊国の腐敗政権ぶりです。

そして、安倍政権の能力の低さも呆れるほどした。なにせ2016年(平成28年)の米国大統領選挙では、トランプ勝利など全く考慮もせずにヒラリー・クリントン勝利の一択で準備を行っていたのです。2016年9月の安倍首相が訪米の際には、ヒラリーには挨拶に行っていますが、トランプには会いに行こうともしていなかったのです。安倍政権にはトランプ勝利は想定外であったのであり、トランプの大統領就任には大慌てとなったのです。全く、安倍政権の情報収集能力と分析能力の低さは目を覆いたくなるもので、このような体たらくではまともな外交が成立しようもない状態でした。


ちなみに、この当時の安倍政権の外務大臣が岸田現首相です。当時から岸田外相には、世界の潮流の変化も、日本の世界での立ち位置も責務も何も見えてはいなかったのです。自分の身の回りしか見えていないのです。当時からの延長である現在の岸田政権の無能力ぶりが、ここからも明白です。

岸田外務大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問


2016年2月にはヘンリー・キッシンジャーが訪露してプーチン大統領と会談し、シリアの停戦が実現します。キッシンジャーとプーチン大統領が手を組んだのです。過去からの第3次世界大戦への流れから、目に見えて世界の潮流が変化していたのです。

キッシンジャーとプーチン大統領の会談(2016年2月)
Author:Kremlin [CC-BY]


また日本でも、裏天皇前田ゴロウが完全にその方針転換をしていて、直属の五龍会も2016年4月10日からは光の側についたとのことでした。それでも安倍政権は相変わらずだったのでした。

ただし、この安倍政権は「身から出たサビ」で、この2017年からは身動きができないような状態に陥っていくのでした。天の配剤というべきか、2017年はモリカケ問題が発覚した年だったのです。



先に発覚したのが森友問題でした。国有地だった場所に「瑞穂の國記念小學院」なる小学校の建設予定に不審を持った地元の木村真豊中市議が、2017年2月に売却額の公開を求めて大阪地裁に提訴したのがことの始まりでした。

この国有地売却先が幼稚園経営の森友学園であり、森友学園は幼児に教育勅語を詠唱させ、極めつけはその名誉校長が安倍昭恵氏だったのです。この森友学園に財務局が大幅値引きで国有地を売却し、森友学園はタダ同然とも言える金額で土地を入手していたのが明らかになったです。

これが国会で問題になり、この問題に関して2月17日に、安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁し、それで大騒動となっていったのでした。



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[森友問題] 肝心の佐川元理財局長本人の出頭を拒否した大阪高裁 / 犯罪を隠蔽するために行政文書の不開示を支持した大阪地裁 〜 権力の国民への虐待を許す司法

 国民が岸田政権に翻弄される間も、赤木雅子さんはずっと裁判を戦っておられました。森友文書改ざんを苦に自殺された赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは佐川宣寿元・理財局長に損害賠償を求める訴訟をしていました。その中で「私の希望は佐川さんの説明と謝罪です。法廷に呼び出してください」と大阪高裁に申請していました。しかし黒野功久裁判長は、雅子さん側が申請していた佐川氏、財務省幹部4人の尋問を実施しないと決めました。裁判所は真実を究明することをやめ、国の隠蔽に加担したまま12月に判決を出します。結果は見えたようなものです。
 そして続く14日には、改ざんに関する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が出ました。大阪地裁・徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却しました。これはかなり意外な判決で傍聴席からのヤジが止まなかったそうです。行政文書は公開されなければならないという原則があります。例外規定に該当する時のみ不開示が認められますが、今回求められている文書は警察や検察関連の「将来の捜査に支障を及ぼす可能性がある」ものではありません。しかし大阪地裁は犯罪の隠蔽に加担しました。今の独裁政権のうちに全て無かったことにするつもりのようです。
 この判決は赤木雅子さんに出されたものではなく、日本の国民に突きつけられたものだと思います。これを許せば、私たちは何をされても文句を言いませんと認めたようなものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Dappi裁判、「ワンズクエスト」はDappiの氏名の開示を拒否したまま結審 〜 自民党による組織的なネット工作の全容解明が今後の課題

 「Dappi」裁判が結審しました。あとは判決を待つばかりです。
この裁判はDappiがツイートで「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などと書き、森友問題で追い詰められた近畿財務局の赤木さんが亡くなったのは、"杉尾秀哉や小西洋之が近畿財務局に乗り込み、二人して赤木さんを1時間にわたって吊し上げたことが原因"であるかのような悪質なデマを広めたことがきっかけでした。これに対して杉尾議員と小西議員が名誉毀損による損害賠償請求を求めたものです。
 このように政権擁護の立場で誹謗中傷や印象操作を行っていたDappiの投稿は、実は「企業による組織的な業務だったのではないか」が裁判で問われています。しかもその企業「ワンズクエスト」は自民党と取引があることが判明しています。裁判に出廷した「ワンズクエスト」の社長は、Dappiの投稿が「業務」ではなかったと主張していますが、しかし「投稿者」の名前を明かすことを拒否しています。裁判長から「証言を正当な理由なく拒絶すると、反対当事者の主張が真実と認められる」と促されても、投稿者の名前は明かさない態度です。
 自民党が関係した組織的なネット工作であれば、その「工作資金の出所」や「旧統一教会との関係」が問題になることがかねてより指摘されていました。今後の焦点は、「ワンズクエスト」と自民党との具体的な関わりをどこまで明らかにできるかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Dappi裁判] 「投稿していた社員の給料が月110万円、処分をうけて99万円に減額」が話題に 〜 今後は「工作資金の出所」と「Dappiと統一教会との関係」の追求を

 「悪徳Twitterアカウント」Dappiをめぐる訴訟が続いていますが、1/23にDappi側、つまりWEB制作会社「ワンズクエスト」の口頭弁論がありました。Dappiの投稿が会社の業務として行われていたのか、私的な行ないだったのかが注目されていますが、提出資料からDappiのお給料が月110万円だったことが話題になっています。ゆるねとにゅーすさんが「オモロイ会社だね。」と突っ込んでおられましたが、業務の合間に好き放題の投稿で遊びながら、このご時世に月110万円受け取れるとは確かに異常にオモロイ。しかも今回の私的な行動の処分として、その社員のお給料は99万円に減額されてしまったそうです。叱られても99万円。オモロすぎる。お金を湯水のように使える会社のようです。ネット上では「私もやりたい!」とのコメントもありました。
 今後のポイントは、その社員が「社長や専務など」幹部クラスの人間だったのではないか、そうであれば会社としての組織性が疑われるという点です。また、巨額の報酬、いわば「工作資金の出所」も追求されなければなりません。自民党のネット工作は今や常識です。一方、以前から統一教会の「信者と思われる人物による『野党攻撃』や『モリカケ擁護』のネット工作は有名な話だ。」との指摘があり、その上、安倍晋三元首相と統一教会との繋がりは明白です。さらに自民党には「官房機密費」という使途が明かされないお財布があります。「インフルエンサー(コメンテーター)の中には、旧統一教会との関係を指摘されている人もいますね。」とのツイートもありました。Dappi問題は統一教会につながる可能性が濃厚です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【犯人は幹部級か】「Dappi裁判」、”野党中傷投稿”に励んでいた社員に月110万円もの給与!ワンズクエスト側は相変わらず「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張!
転載元)
どんなにゅーす?

・多くのデマを用いて安倍政権サポや野党の誹謗中傷投稿を繰り返していた悪徳Twitterアカウント「Dappi」をめぐる裁判において、投稿していた社員に月110万円もの巨額の給与が支払われていたことが明らかになった

投稿者が社内の幹部級の人物だったことが疑われる中で、ワンズクエスト側は今もなお「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張。巨額の報酬が支払われていた「工作資金の出所」など、ネット上で多くの疑念の声が噴出している


野党中傷「Dappi」発信元
投稿者に月給110万円
会社幹部関与か


野党をひぼう中傷する投稿を繰り返していた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元のワンズクエスト社(東京都)が、投稿していた社員に月110万円もの給与を払っていたことが24日までに分かりました。

~省略~

閉廷後、杉尾氏側の福田健治弁護士は「110万円という給料から、社長や専務など幹部が投稿していたこともありえる。業務遂行をつかさどる幹部が投稿していたとなれば、会社としての組織性がより強まる」と語りました。

同社側の弁護士は記者団に対して「(その質問に)回答していない」とのべました。

杉尾氏側は今後、同社社長の証人尋問を求めていくとしています。

しんぶん赤旗 2023.1.25.


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三浦瑠麗氏の夫、清志氏が代表取締役の投資会社に詐欺の疑い / 本当の問題は瑠麗氏の利益相反、そして統一教会とのつながり

 太陽光発電を手がける投資会社「トライベイキャピタル」が刑事告訴され、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたと大々的に報じられています。建設の見込みがないメガソーラー発電所への投資を他の投資会社に持ちかけ、10億円の出資を受けていました。トライベイキャピタルの代表取締役が、メディアの寵児、三浦瑠麗氏の夫であることからネット上で注目されていました。ところが報道が進むにつれ、トライベイキャピタル一企業の詐欺ではすまない事実が明らかになってきました。「現代ビジネス」によると、実績のないトライベイキャピタルに10億円もの出資が得られたのは、大物政治家と近い瑠麗氏の存在が影響しました。トライベイキャピタルのオフィスと瑠麗氏の経営するシンクタンク「山猫総合研究所」のオフィスは同一の場所にあり、夫の三浦清志氏は一時、山猫総合研究所の代表取締役にも就いていました。三浦瑠麗氏は「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントを出していますが、「知り得ないこと」など有り得ない環境です。それ以前に瑠麗氏は政府の成長戦略会議のメンバーとして、太陽光発電を猛烈に推進していました。「関与していない」どころか、ファミリー企業への利益誘導をしていたことになります。
 さらに「現代ビジネス」では、以前から太陽光発電投資には政治家が絡む刑事事件が続いていることを指摘しています。テクノシステムと小泉純一郎元首相や麻生太郎副総裁、大樹総研と菅義偉前首相や二階俊博元幹事長などの関わりが報じられてきました。では、トライベイキャピタルに群がった政治家は誰だろう。
 ここに新たな事実がありました。トライベイキャピタルの三浦清志氏は10億円を出資した会社との民事訴訟で、統一教会の顧問弁護士として有名な福本修也弁護士を代理人にしていたのです。三浦瑠麗氏を政府の有識者に引き入れたのは安倍政権です。壺人脈としてきれいにつながりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった!《肉声入手》
引用元)
「なぜ10億円の出資を受けたのか?」

 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ
(中略)
 太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。

 そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。

 共通するのが政治家との深い関係だ。テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。
(中略)
そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。
京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた

(以下略)

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