注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されてる情報のほか生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。
6月21日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所(市政情報センター)から持ち出し、データ移管作業を行いました。その後、飲食店に立ち寄り食事をしたあと帰宅すると、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたということです。
(以下略)
これって尼崎市に限った話じゃない💢
— 田中康夫Lottaの執事🐩本人自らTweet❣ (@loveyassy) June 23, 2022
最もセンシティブな住民情報 なぜ外部委託⁉
しかも委託業者は別会社に丸投げ👊🏾
守秘義務な業務こそ外部委託を禁止すべき❣
なのに一向に命じない総務省
天下り先のIT企業・大手メディア・人材派遣会社への忖度💰間違いだらけの行政改悪https://t.co/hd5BwWLFQs
だからこんなんでマイナンバーにあらゆる情報入れるとか、恐怖でしかないわなw https://t.co/X9VFjF3Nhr
— ヒカス(7/10は最後の普通選挙かしらw) (@hikasu) June 23, 2022
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さらに恐ろしいことに、この流出事件の上をいく大物がありました。大阪市では、コロナ感染者情報のシステム入力を「口頭で民間委託」しており、そもそも「守秘義務契約なし」というあっぱれなセキュリティだそうです。大阪市民の個人情報の安全は、ひとえに委託された民間業者にかかっている、と思ったら、大阪市職員自身が一般市民にログインパスワードを漏洩してしまう事件も発生していました。ここでの責任者は明確に、維新・松井一郎市長です。