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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝62 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ4

 『ユダヤの告白』第5章には、ショール・アイゼンベルグがパキスタンの核保有への主導的な働きを果たし、しかも、それはアラブやイスラム国と西側の対立を煽る目的もあったことが記述されています。多国籍の巨大ビジネス展開をしていたアイゼンベルグには、パキスタンの核保有も数ある国家核保有への誘引の一つであったのが事実です。フランス、イスラエル、中国、そして北朝鮮もそうでしょう、これらの国家の核保有のキーマンがアイゼンベルグだったのです。
 アイゼンベルグに関する情報源は詳しいものとして『ユダヤの告白』、それ以外には『オルタナティブ通信』ぐらいしか無く、これではアイゼンベルグは「闇の国の謎の人物」であり、首をかしげることが多かったのです。
 しかし、『ケネディとユダヤの秘密戦争』を入手することで、かなりアイゼンベルグの輪郭がハッキリしました。『ケネディとユダヤの秘密戦争』には資料源が明記されてあるし、記載内容が他の情報と照らしても整合しているのです。戦後世界の肝心部の全体像と、そこでのアイゼンベルグの位置が見えるようになったのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝62 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ4

消滅危機にあった犯罪シンジケート


カーター政権下で、全米犯罪シンジケートとそれと一体になっていたADLが、アイゼンベルグのビジネス・パートナーのクラツニックの働きもあり、その勢力を一層拡大させたことを前回に見ました。

ところで、この勢力拡大には前段があったのです。実はこれ以前の段階で、全米犯罪シンジケートは消滅の危機を迎えています。ところが、その危機を全米犯罪シンジケートは跳ね返してしまい、それが後の一層の勢力拡大へと繋がっていました。

これ全体にはアイゼンベルグが深く深く絡み、そしてティボー・ローゼンバウムも、特に犯罪シンジケートが危機を跳ね返す部分で大きく関与もしています。

犯罪シンジケートの消滅危機とそれの跳ね返しとは、具体的にはどういうことか?

表面的なところは『ヘブライの館2』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士たち」の次の記述が簡単に把握できるものです。

●1960年代に入ると、「全米犯罪シンジケート」はケネディ兄弟によって激しい攻撃を受けるようになる。彼らの妥協のない態度は、ジョン・F・ケネディが言った次の言葉に要約されている。
「遠慮せず、徹底的に調査を続けろ。ここには、1つしか規則はない。もし奴らが悪なら、単に傷つけるというようなことでなく、完璧に殺してしまわねばならない!」

●1961年、大統領にジョン・F・ケネディが就任し、司法省長官に弟ロバート・ケネディが就任すると、ケネディ内閣はかつてないほどのスケールで、シンジケート撲滅作戦に乗り出した。ケネディ兄弟は伝統的マフィアの本流、シカゴにまでその手をのばしていった。
この時、ロバート・ケネディはシンジケートに対して大がかりな戦略を練っていた。その大戦略とは、FBI、国税庁、商務省など連邦政府の全機能をフルに動かして、シンジケートの本拠地であるラスベガスを直撃することだった。
1963年の10月には、この大戦略のプランは完成していた。だが、いよいよという時になって、このプランは中止された。敢行直前にケネディ大統領が暗殺されたからである。

1960年台初期に、ジョン・F・ケネディ大統領とその実弟であるロバート・ケネディ司法省長官からの厳しい追求によって、全米犯罪シンジケートは消滅の危機を迎えていたのです。ところが、ケネディ暗殺で全米犯罪シンジケートへの追求は完全にストップ、生き延びた犯罪シンジケートはその後に更に勢力拡大を実現していったわけです。なお、ロバート・ケネディも後に暗殺されています。

ジョン・F・ケネディ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
ロバート・F・ケネディ
Wikimedia Commons
[Public Domain]

全米犯罪シンジケートが危機を跳ね返したと表現しましたが、それはケネディ暗殺、その実行グループの主力がその内部に殺人株式会社を抱える全米犯罪シンジケートだったという意味です。

翻って、ケネディ大統領とロバート・ケネディが全米犯罪シンジケートをなぜ厳しく追求し、大掛かりな撲滅作戦に出たのか?

それを『ケネディとユダヤの秘密戦争』の表紙の帯にある次の文言が端的に示しています。

イスラエル=中国の原爆共同開発、暗殺直前、ケネディは中国核施設への攻撃を決断していた!


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5/29「NHK日曜討論」アメリカの言いなりに防衛費を貢ぎ、アジアを戦争に巻き込もうとする怒涛に逆らう「ナウシカ」を見抜け / アジア諸国も日本に懸念を表明

 5/29の「NHK日曜討論」は日本の安全保障がテーマでした。この機に乗じて危機感を煽り、防衛利権を貪る連中が浮き彫りになりました。核兵器禁止条約ひとつ取っても「日本が参加すべき」と明確に表明できたのは共産党とれいわ新選組だけという体たらく。与野党なし崩しにアメリカの望むままに金を差し出し、アジアを戦争に巻き込むつもりらしい。れいわ新選組山本太郎代表の発言は、討論会場を超え、番組を視聴している人々に直接訴えている様でした。幅広い知識と歴史的事実を要する防衛分野を、シロウトの私たちにも理解できるよう端的に語り、日本が置かれている状況が目に見えるように伝わりました。ありがたいことに議題ごとのツイート動画にまとめてありました。
①中国、ロシア、北朝鮮に対して、日本、韓国、アメリカが軍事的対立をするような構図を絶対に作ってはならない。徹底した平和外交、専守防衛の基本路線に戻ることが何よりも重要。
②防衛費増額について、フォーリン・ミリタリー・サービス(FMS)では、アメリカの言いなりの追加負担を押し付けられてきた。近年は10倍に膨張し、日本の防衛費の20%〜30%にも達する。同盟というより、アメリカの軍事産業のただのカモネギ、ATM状態だ。
③「ミサイルへの反撃能力」への評価について、自民党はこれまで都合の悪い内容を隠すために看板を付け替えてきた。今回も「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と付け替えている。海外メディアは正確に「敵基地先制攻撃能力の保有」と報じ、ホワイトハウスも「敵基地攻撃能力」と記録している。主権者をどこまでダマすのか。
④核兵器をめぐる現状について、「核共有(アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策)」が日本でここまで話題になること自体がおかしい。NPT(核不拡散条約)に違反する。さらに非核三原則「持ち込ませず」にも抵触する。非核三原則を放棄するつもりか。国会での議論があまりにも空想に近い、中身のない議論になっている。
 アジア諸国も、日本が「アメリカの金魚のフン」に成り下がり、アジアを有事に巻き込むことに懸念しています。東南アジア9カ国の世論調査では、G20の中で最も信頼できる国が日本よりも中国が上位です。日本はアジアへの鉄砲玉になってはいけない。お金は日本国民のために使い、他国を攻撃するのではなく平和外交に専心すべきという正常な判断ができる政党を見抜く、一人一人が「ナウシカ」となる。
(まのじ)
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リアリストであればこそ日本の核保有はありえない、ウクライナ情勢を受けて今の日本がなすべきこと 〜 原口一博議員の動画から

 ウクライナ情勢を受けて、日本全体が熱に浮かされたように防衛、防衛、憲法9条を変えて自衛隊を軍隊に、さもなければ核を持たないウクライナのように強国に蹂躙される、ロシア、中国、北朝鮮が相手だ、とイメージしやすい短絡的なストーリーで危機感をあおりっぱなしです。みんな、落ち着こう。ウクライナは西側に利用されたゼレンスキー政権が暴れているだけなのだ。
 しかしどうしても納得できないのが、仮に日本が侵攻の危機にあったとして、なぜ防衛強化をすれば安全なのか、そこにものすごい論理の飛躍があるのではないかという疑問でした。
 そう言った声が多いのでしょうか、5/11、5/12と連続して、原口一博議員の動画配信では日本の国防についての見解が語られていて、その内容に大いに納得しました。
本物のリアリストは武力だけで語らない、本物の政治家は無謀な思い込みで国民を戦火に晒さないよう絶対の平和を希求するものだと改めて感じます。
 原口議員の二日に渡る「朝のご挨拶」から国防に関する部分を要約しました。防衛費という名目で巨万の富を得る国内外の者たちからは、絶対に許せない発言でしょう。

 『日本は敗戦国で、不当に裁かれた事実は76年遡って覆せない。旧来型の資源に乏しい国土の狭隘な日本が、広大な国と核戦争ができるかというリアリズムに到達して欲しい。もちろん自国を守るのは自国民だ。9条さえあれば守れるとは思わないが、憲法という不戦の宣言、不戦の理想を破ることが何を意味するのかを知らねばならない。最近、小さな政党が近隣国への敵愾心、鬱屈した閉塞感から、危機感に駆られた政策が支持を集めている。これは政治のリアルとは真逆だ。ロシア、中国、北朝鮮の三方向を相手に国を守れない。
 ウクライナは核を放棄したからロシアに攻め込まれたという認識がある。日本も核武装をすべきという論もある。では、
1、核兵器の基となるウランはどうするのか、自国で作るのか、輸入をするつもりか
2、日本にはまだ敵国条項がある。不審な動きをすれば問答無用で攻撃される
3、日本は何発の核攻撃に耐えられるというのか。狭い国土、高い人口密度など他国とは戦略上の優位性が異なる
4、日本自体が劣化衰退しているのに、核武装にお金をかけるのか
5、それを戦勝国の集まりであるP5(5カ国の常任理事国)が認めるのか
6、NPT(核兵器不拡散条約)にも反する
世界はP5核保有国と安全保障条約を持ちながら、非核の傘を実現している国の方が多い。日本が今すべきことは、停戦に向けた努力だ。
平和は、互いに各国の安全保障への理解を深めること無くしてはありえない。
制裁では戦争は防げない。それは日本の歴史を見れば明らかだ。一回核が使用されたら、もはやその後を予測することは不可能になる。それが現代の戦争だ。』

 原口一博議員の地に足ついた解説です。外交力の無様な日本が心すべきは、状況的にロシアは戦に負けていないということと、ヨーロッパでの戦争を起こす意図はないということです。
(まのじ)
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日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使だということですが事実だと思います。日本の政治の真の支配者は駐日米国大使だったことを教えてくれているという意味では、「ありがとう」と言っておけばいいですかね。
 ラーム・エマニュエル駐日大使のツイートでは、「日韓は共通の脅威に直面している…それは、北朝鮮の挑発や好戦的な中国だ」とあるのですが、挑発的で好戦的なのはアメリカだと思いますが…。
 「日米同盟は…抑圧と実力で支配をもくろむ者を阻止する」と言っていますが、日本は、抑圧と実力で支配をもくろむアメリカの「ふんぎょのきん(金魚の糞ともいう)」だという事でいいでしょうか。
 「ウクライナから避難してきた方々が日本でくつろげるように…お手伝い」までしているという事ですから、明らかにウクライナ人の工作員と思われる人物が、徴兵もされずに日本でプロパガンダを垂れ流し、日本のエセ右翼と繋がるという構図は、アメリカのお墨付きということですね。ウクライナのナチスを日本に輸入するつもりですか?
 4月25日の記事で、“山本太郎氏の辞職による繰り上げで衆議院議員になったくしぶち万里”の関係で「民主中国陣線」という組織があるという事を紹介しました。“1989年6月の天安門事件後…国外に逃亡した活動家が結成した反体制組織”という事なのですが、「日本人配偶者後援会」と同じ住所であり、「日本人との結婚、再婚、ビザなし、旅券なしの人に特別在留許可申請をします」という新聞広告まで出しているようです。
 当然、こうした組織は日本のエセ右翼の攻撃対象になります。実際に、くしぶち万里氏が中国のスパイと疑われる事態が起きています。
 さて、あなたがジョージ・ソロスの立場ならどうしますか? 恐らく、先の「民主中国陣線」という組織と、「日本会議」に代表される右翼組織の両方に資金を提供するでしょう。どちらの組織も中国共産党を敵視しています。これは中国共産党を崩壊させようとするソロスの立場と一致します。
 また、中国人が日本であやしい活動をすればするほど、日本人の中国脅威論は高まり、憲法改正から集団的自衛権で日本を台湾有事に引きずり込むことができるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田政権ウクライナ支援続々の陰に“超ヤリ手”駐日米大使 着任以来まるで政策の主導者
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
岸田首相、エマニュエル米大使(左)と広島訪問、
平和記念公園の原爆慰霊碑に献花(C)共同通信社

 防衛装備品の提供、避難民受け入れ、1億ドル追加拠出などウクライナ支援に前のめりの岸田政権。その背景に「超ヤリ手」といわれる米国の駐日大使の存在がある。

 ラーム・エマニュエル駐日大使は今年1月23日の着任以来、まるで日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導するかのように強烈な存在感を発揮している。

 自衛隊の装備品提供を米軍機で空輸した際には、自ら搬入に立ち会って檄を飛ばした。3月18日には「東京の大使公邸にウクライナ避難民家族を受け入れる」と表明して、難民受け入れに消極的な日本政府の尻を叩いた。岸田首相がポーランドに避難民受け入れの特使を派遣すると発表したのはその1週間後だ。
 
「カジュアル衣料『ユニクロ』を運営するファーストリテイリング(ファ社)はウクライナ侵攻後もロシア国内での事業を継続すると表明していましたが、それを断念させたのもエマニュエル大使だといわれている。大使は面識のないファ社の柳井社長にいきなり電話をかけて事業停止を迫ったそうです。よほど厳しく言われたのか、ファ社はその日のうちにロシアでの事業停止を発表しました」(全国紙経済部デスク)
(以下略)
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「対ロシア制裁」の発動によって北方領土問題の交渉プロセスの継続について話すことが非常に困難な状況 ~憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに動いている日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、“クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である”とコメントしました。
 モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けてきたのですが、岸田政権の「対ロシア制裁」の発動によって、「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」という状況に追い込まれてしまいました。
 憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに日本は動いているということです。
 日本人のほとんどは、北方領土の問題があるためにロシア嫌いなのですが、こうした領土問題は、アメリカによって仕組まれたものです。中国・韓国は尖閣諸島・竹島、北朝鮮は拉致問題があり、隣国と仲良く出来ないように仕向けられています。
 さて、“続きはこちらから”は、北方領土問題の本質をついた動画です。非常に見事な内容で、プーチン大統領は柔道6段で秋田犬を飼っている大の親日であり、北方領土が返ってこないのはロシアではなく日本側に根深い問題があると言っています。
 その根深い問題とは「日米地位協定」で、“在日米軍というのは、GHQが形を変えて日本に残ったもの”であり、アメリカは在日米軍を通じて今も日本を実質的に支配している。
 在日米軍高官と日本の官僚は、毎月2回、「日米合同委員会」という会議を秘密裏に開いて緊密に連携を取っている。アメリカ政府の高官ではなく軍人と選挙で選ばれた政治家ではなく官僚が…。
 プーチン大統領は、できることなら北方領土を返還して平和条約を結び、経済的にウインウインな関係を作りたいという人。プーチンの条件は、「米軍基地を北方領土に置かないと約束するなら返そう」というもの。しかし、アメリカがそれをさせない。
 16分45秒でドナルド・トランプは、日本の核武装に否定的ではなかったことを指摘。“(憲法を改正し)核抑止力を持てば、中国の脅威から身を守ることができ、アメリカに高い見ヶ〆料(みかじめりょう)を払う必要もなくなる”と言っていますが、ここの部分は先の記事で見たようにワナであり、“憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやる”というシオニストの戦略にはまってしまいます。
 台湾有事になると、沖縄をはじめとした自衛隊基地のある地域は戦場になります。日本は中国弱体化のために、今のウクライナの役割を押し付けられるのです。日本が地獄になるのです。この計画のために憲法改正を推進し、ウクライナから避難民を呼び寄せているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペスコフは、南クリル諸島の「不法占拠」に関する東京の声明について、次のようにコメントしています。
引用元)
(前略)
画像はシャンティ・フーラが別のツイート画像に差し替え
ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ
 
クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、こうコメントした。
(中略)
「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」とクレムリン報道官は指摘する。
(中略)
モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けている。主な障害は、千島列島南部の権利をめぐる不一致である。終戦後、群島全体がソ連に編入されたが、日本は択捉島、国後島、色丹島、その他の小さな無人島群の領有権を争っている。同時に、モスクワは、適切な国際法的枠組みを持つこれらの領土に対するロシアの主権は問題ではないことを繰り返し強調している。
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