記事をご覧になっても、何を言っているのかよくわからないだろうと思います。私にもわかりません。おそらくこの記事を書いた人もあまりよくわかっていないのだろうと思っています。財務省が消費税増税が必要であることを国民に受け入れてもらうための、あまり中身の無い記事だろうと感じています。
　最終的に、消費税率は最大で32％、少ない方で29％に設定する必要がある。そうでなければ“財政破たんは確実だ”と言って、国民を脅すことを目的としているのだと思います。こういう情報を出せば、そのうち国民は消費税２５％を受け入れるだろうという目算でしょう。つくづくどうにもならない連中だと思います。こうした財務省の経済をまったく理解していないアホどもが、日本を滅ぼします。
　これまで３日間にわたって、日本の滅亡は確実だという記事を取り上げて来ましたが、政治家、官僚がここまで愚かで国民が盲目的にそれを受け入れているとなると、それもまたやむを得ないだろうと思います。
　賢明な人は、遠からず日本が滅びることを前提として、将来を見据えて行動してください。

　記事を読めば、消費税の増税分が大企業の法人税減税による利益の内部留保となっており、単に、富が庶民から富裕層に移転されているだけだということがわかると思います。
　これまで何度も言及しているように、経済を回復させるのは意外なくらい簡単です。消費税を無くし、富裕層に相応の税を課すだけでよいのです。将来最終的には、日銀を国有化し、GDPに応じた資金を実体経済に流し込めば良いのです。加えて最高賃金と最低賃金を設定することが望ましいと言えます。
　経済は、一部の悪人が操縦桿を握らなければ、いたってシンプルなものなのです。