アーカイブ: まのじ

3ヶ月ぶりの「ワクチン分科会副反応検討部会」Meiji Seikaファルマ「レプリコンワクチン」は桁違いに多い報告率 / 第一三共「ダイチロナ」は3ヶ月で6名死亡、うち1名は承認前接種の11歳男子

 4月14日に3ヶ月ぶりとなった「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開かれました。例の「重大な懸念は認められませんでした。」と、製薬会社からお金をもらった委員たちが頷くアレです。
今回の審議会では全く問題にされていなかった重大な懸念が今、ネット上で問題になっています。目につく被害報告はMeiji Seikaファルマ「レプリコンワクチン」で、10万人あたりの重篤報告と10万人あたりの死亡報告いずれも桁違いの報告率となっています。
 さらに第一三共「ダイチロナ」は、2024年秋冬定期接種(10月〜12月の3ヶ月)で6人もの死亡報告があり、そのうち2024年12月13日に11歳男性の報告がありました。「kazuchan-cocone」さんによると「ダイチロナは最初12歳以上を対象に承認され、今年2025年3月27日に5歳〜11歳の小児が追加で承認されています。」とありました。この少年は承認前に接種して亡くなっていたことになります。審議会が国民の安全を最優先に考えるのであれば、なぜこの少年が接種を選択し、死亡に至ったのかを検討すべきですが、審議の中では第一三共の資料自体が取り上げられていませんでした。藤江成光氏は「審議会の先生方もこのケースに気づいていなかったのではないか」と振り返りで述べています。
コロナ以外のワクチン死亡報告も27名上がっています。ワクチン接種後の死亡に委員たちは驚くどころか能面のようにうなずくのみです。
(まのじ)
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WHO「パンデミック条約」の条約案に加盟各国が最終合意、ただし「各国は自国内のパンデミック対策に主権を有する」/ 一方、IHR改悪案の拒否ができるのは2025年7月19日まで

 4月16日、WHO「パンデミック条約」の条約案について、加盟各国の交渉がまとまり、最終合意に至ったと報じられました。5月の総会で正式に採択される見通しです。注目すべきはWHOの声明で「協定案のいかなる条項も、WHOに国内法または政策を指示、命令、変更、または規定する権限を与えるものと解釈されない」としていることでした。各国は自国内のパンデミック対策について主権を有し、「例えば、ワクチン接種の義務化やロックダウンの実施などを、締約国に義務付ける権限をWHOは持たない。」と確認しています。さらに今回の会合には、すでにWHO脱退を表明している米国は参加しておらず、条約そのものにも参加しない見通しです。
米国追従が大好きな日本政府ですが、WHOパンデミック条約に関しては「世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要がある」とたいそう肯定的です。米国政府よりも製薬企業に頭が上がらないのか。私たち国民は「国際機関や政府が言っているから正しいに違いない」という思い込みを手放す時です。
 さて、パンデミック条約よりも悪質な国際保健規則(IHR)ですが、2024年6月1日に改悪案の決定があり、2024年9月19日に締結国各国に通知されました。「改悪案のいずれかを拒否し、または留保しようとする締約国は、この通知の日から10か月以内、すなわち2025年7月19日までに事務局長にその旨を通知することができる。」つまり、IHR改悪案の拒否ができるのは今年2025年7月19日までということです。「既に、イラン、オランダ、ニュージーランド、スロバキア、コスタリカ、アルゼンチン、ロシアは、改悪案のいずれかを拒否または留保する予定を表明済み。」とのことです。日本政府も拒否を表明するよう、声をあげましょう。
 ところで、In Deepさんが面白い記事を出しておられました。WHOでパンデミック条約の交渉をしている最中に「WHO 主導による『致死的な新たな感染症のパンデミック』についてのシミュレーション演習が行われた」そうです。「またかよ」とツッコむほど、これまでワクチン・キャンペーンとセットの様々なパンデミックのシミュレーションが行われてきたことを振り返っておられました。新型コロナの時も、中国で最初の患者が報告された「 1カ月ほど前に、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと世界経済フォーラム、そしてビル・ゲイツ氏らによって行われた『新たなコロナウイルスによるパンデミックのシミュレーション』」が公開されていたそうです。このパターンですと、5月頃にナゾの「マンモス痘」でひと騒動起こしますよ、ということかしら?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米不足だけではない、日本の食を支えてきた「出汁文化が静かに確実に追い詰められている」〜 主食の米を守り、和食材の担い手を守る政策を早急に

 いつも使っていた昆布がありました。出汁を取っても煮て食べても美味しい昆布でしたが、最近売られていないので、はて?人気が出て品薄なのかしらと思っていると、生育不良で商品ができていないとのことでした。昔からその地方に当然のようにある昆布の乾物が手に入らないなど考えたことがなかったので、次回目にしたら多めに買っておこうと思ったのでした。
 そんな時に、この動画を観ました。「品薄・高騰確実!日本で買えなくなる!? 消える食品7選」というショッキングなタイトルです。
 最初が「バターと牛乳」でした。これは日本の酪農家さんの苦境を考えると当然の予測と言えます。この10年で酪農家の数は半分以下に減り、その多くの方が高齢で後継がいない状況です。続いて出たのが「昆布、煮干し、鰹節」でした。原因は海の環境悪化のようです。漁獲が減っている上に技術を持った加工業者の方が高齢化して廃業するケースが増えているそうです。「日本の出汁文化が静かに確実に追い詰められている状況」との解説には愕然としました。
「はちみつ」も危機的で、粗悪な輸入品が増えることが予想されていました。シャンティ・フーラのハチミツは大丈夫。
まさかと思ったのは「緑茶、抹茶」で、ここでも茶畑の減少と生産者の高齢化、後継者不足が原因でした。海外の需要の高まりで「良いものは海外へ、日本には残り物みたいな状況」になる可能性も指摘されていました。
当面の備蓄は各家庭のニーズに合わせて検討するとしても、根本的な解決に必要なのは日本政府の政策だと思いました。
 「令和の百姓一揆」では、早急に農家の所得保障をして、米農家さんを守る必要があることが示されました。まずは日本のお米をしっかり守り、さらに日本の食卓を脇で支えてきた食材の担い手も守る政治に変えて、みんなで美味しい和食を囲みたいものです。
(まのじ)
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【2025年最新】品薄・高騰確実!日本で買えなくなる!? 消える食品7選 |備蓄
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大阪万博2025が見切り開幕、大混雑で明らかになった緊急時の避難ルートの不備 / 大屋根リングは雨除けにならず、場内キャッシュレスなのにネット障害が発生

 大阪万博が本当に開幕しました。ネットに上がる様々な情報が悲壮で、見ているだけでゲッソリしますが、現に行かれた方々の苦行はお気の毒でした。
 入場ゲート前ですでに「予約時間」が無意味な大混雑、強い風雨に見舞われ、「大屋根」のリングが雨除けになるどころか雨漏りし、傘は役に立たず、冷えた体を温める飲み物もなく、ネット障害が多発し、場内は迷子になりやすいので紙の地図を買おうとすると30分待ち、防衛大臣はポカンと飛ばないブルーインパルスを待ち、2億円トイレは初日から故障続出で長蛇の列。そもそも夢洲は排水のインフラが整っていないため、下水を一ヶ所に溜めてポンプで咲洲まで圧送しますが、一時的に保管する排水槽の大きさが数千人の使用に対応していないそうです。
 大事故が起きないだけでも大ラッキーですが、森山高至氏の現場レポートでは、駅の混雑はもはや行列の体すら成しておらず、どちらに向かって並んでいるのか分からなかったそうです。地下鉄の入り口は事故が起きた時の避難ルートにもなるので、スムーズな人流のため改善の必要を訴えておられました。
 万博の本来の意義は「新しい都市開発とか、都市インフラを整備することが大きな目的になっている。前回のエキスポ70の時に作った大阪北部のインフラは、50年後の今も使われている。しかし今回の跡地は何にもならない。税金を投じたのに、将来的に近畿圏から日本全体に何かプラスの経済効果をもたらすような仕掛けになっていない(最後の動画31:55〜)。」と、前提からして「失敗イベント」であることを解かれていました。
 おぞましい開会式を見る度胸のある方、こちらでございます。
(まのじ)
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高齢者対象の新型コロナワクチン定期接種への助成が終了 〜 衆院予算委員会で原口一博議員が「ワクチン生産体制の緊急整備基金」の流用や補助金の不透明な使途を追求していた

 高齢者を対象にした新型コロナワクチンの定期接種への助成が終了すると報じられました。定期接種の費用15,000円のうち、自己負担額が最大7,000円になるよう「ワクチン生産体制の緊急整備基金」を使って国が自治体に一回当たり8,300円の助成をしていました。
 この「ワクチン生産体制の緊急整備基金」については、2025年2月衆議院予算委員会での原口一博議員の質疑の中で「基金の流用や補助金の使途などの不透明な処理が行われている可能性」が指摘されていました。「本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないか」「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、(各メーカー揃って)数カ月で4倍に跳ね上がっている」「余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないか」と迫っています。これについて適切な回答ができない厚労省がコソコソと助成を打ち切ったのかもしれません。
 この助成打ち切りの報道に対するYahooのコメントがいずれも鋭いものでした。「次は帯状疱疹ワクチンへシフトでしょうか。 (中略)ところで新型コロナワクチンの副反応報告に帯状疱疹てありますね。 帯状疱疹ワクチンの副反応報告も厚生労働省は公表しています。 」「税金であれだけ打たせたんだから、メリット、デメリットがどんだけあったのか ちゃんと統計取って公開してもらいたんだがな。」「新型コロナウイルスワクチン接種の奨励時期の担当相、責任もとらず、まだ国会議員のバッチ付けている。 今度は誰に責任を押しつけるのかな?」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン助成終了へ 高齢者ら向け定期接種、負担増か
引用元)
65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60~64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し1回当たり8300円を出してきた助成を終了し、2025年度の定期接種からなくす方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。

 定期接種は24年度に始まった。国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきた。25年度の定期接種は秋に始まる見込み。独自の補助を設ける自治体もあるが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられる

 低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となる。

 24年度は定期接種の費用1万5千円程度のうち、自己負担額が最大7千円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していた。この基金は今年2月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘された
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原口議員、コロナワクチン巡り国会質疑 企業カルテル、ワクチン基金不正流用を問う
引用元)
(前略)
企業カルテルの可能性を指摘

 ワクチン生産体制の緊急整備基金の使い方について、7,852億円が不適切に使用されているのではないかとの疑問を述べた。本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないかと質問した。
 ワクチン価格がメーカー間で横並びに設定されていることから、カルテルの可能性を指摘。ワクチンの価格については、モデルナ社が1万2,019円、第一三共1万1,990円、武田薬品工業1万1,990円、Meiji Seikaファルマ1万890円で、ファイザー社が公表不可。「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、数カ月で4倍に跳ね上がっている」(原口氏)ことについて、余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないかと追及、公正取引委員会に対して独占禁止法違反の構成要件などについて聞いた。
(以下略)