アーカイブ: まのじ

[X]怖い映画は、観ちゃいられない…

編集者からの情報です。
ちゃんと分かって観てるんです!
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

[ゆるねとにゅーす] 甲子園出場の広陵高校に発覚した集団暴力事件 〜 ジャニーズや宝塚歌劇団と同様、隠蔽に加担する責任者たち

 夏の甲子園に出場している広島の広陵高校に集団暴力事件が発覚しました。被害を受けた学生の保護者がSNSで経緯を発信したことで、すでに高野連が学校に対して厳重注意をしていたこと、そしてそのことを学校が公表せず、何事もなかったかのように甲子園に出場していたことが明らかになりました。広陵高校の校長が広島高野連の副会長という立場も処分に影響したと見られています。
 保護者が訴えた内容は、学校側が確認した事実関係と食い違いが見られ、今回限りの単発の事件というよりも伝統的な集団リンチの存在が疑われます。これをきっかけに、ネット上では自らも被害者だったという人が実名で告発するなど、学校側はごまかすことができない状況です。
犯罪行為に加担した学生が「清々しく」試合に参加していると思うと、高校野球そのものが怪しく見えてしまいます。試合相手の選手が「握手を拒否した」ことは「高校野球を汚すな」との意思表示に感じました。
 ゆるねとにゅーす管理人さんは「『甲子園』という他に代えがたいステータスのために、カネと名誉に目がくらんだアホな大人たちに無力な高校生たちが利用され、最悪の人権侵害を受けている実情を真に認識しなければいけない。」と述べています。甲子園の主催者である朝日新聞はこの件をしっかり追求してこそ選手たちを守れるのではないか。ジャニーズや宝塚歌劇団と同様、内部で起こっていた犯罪行為を隠蔽して済ませることは、むしろ崩壊への加担だと感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【因果応報】夏の甲子園に出場した広島・広陵高校、集団暴力(いじめ)事件が発覚し大炎上!被害を受けた生徒の保護者らがSNS上で告発!厳重注意処分で済んだのは、校長が高野連副会長だから?
転載元)
どんなにゅーす?

夏の甲子園に出場した広島・広陵高校において、集団暴力事件が発生していたことが明らかに。被害を受けた生徒の保護者らがSNS上で告発し、大炎上する事態になっている

高野連が厳重注意処分を行なっていたものの、規定により学校側は公表する必要がなく、SNSで情報が漏洩するまで学校側は事態を隠ぺい。広陵の校長が高野連の副会長を務めていることも明らかになり、軽微な処分で済ませた高野連にも怒りの声が殺到している

広陵高校、野球部の暴力事案の経緯を説明 被害生徒保護者から事実関係の誤り指摘も「新しい事実はなかった」主張
~省略~
■被害生徒は3月末に転校していた

広陵高校をめぐっては、SNSで同校野球部員が上級生に殴られるなどの暴力を受けたとする情報が拡散。8月5日に産経新聞が、広陵高校が1月に暴力事案があったことを認めたと報じていた。

広陵高校の発表によると、学校側は加害生徒の申告により不適切な行動を把握。被害生徒、指摘を受けた部員全員、職員から事情を聞き、事実関係を調査した。その結果、当時2年生の野球部員4人が、当時1年生の被害生徒に対し、「それぞれが個別に被害生徒の部屋を訪れ、暴力を伴う不適切な行為をしたこと」が判明したという。
(以下略)
Yahooニュース(J-CASTニュース) 2025.8.7.


広陵高校「いじめではない」と判断、県への報告行わず…“集団暴行”巡る学校の対応に「重大事態にすべき案件」識者が“問題”指摘
~省略~
被害生徒の保護者のものとみられるSNSアカウントが、「高校野球名門校」内で起きた暴力事件として事案に関する発信をはじめたのは7月23日。以降、学校名こそ書かれていないが、「2025/1/22からの記録」として集団暴行事件の経緯や顛末について投稿を続けていた
一方、各紙の報道等によれば、広陵高校が5日、硬式野球部で今年1月に暴力事案が発生し、高野連(日本高校野球連盟)から厳重注意を受けていたことを明らかにした。
(以下略)
弁護士JP 2025.8.7.


» 続きはこちらから

[参議院予算委員会] 伊勢崎賢治議員が「日米地位協定の改定」を訴え、超党派議連を立ち上げ 〜 アメリカへの隷属や依存を脱し、日本の適切な防衛力を

読者の方からの情報です。
 8月5日の参議院予算委員会の直後に複数の読者の方々から届いた、れいわ新選組・伊勢崎賢治議員の質問です。とてもユニークな質疑になっていました。
 伊勢崎議員は立場こそ新人議員ですが、かつて石破首相や中谷元防衛相とともに「日米地位協定におけるreciprocity(互恵性)」を研究していたメンバーだったそうです。なので、お互いに言いたいことはよく理解している様子が表れていました。
「日米地位協定におけるreciprocity(互恵性)」とは「米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること」「もしある国がアメリカに駐留した時に、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなるということ」で、これをいわゆる「米軍の自由なき駐留」だと言っています。このルールは、他のすべての同盟国では当たり前になっている中、日本だけが取り残されている現実があるそうです。
アメリカのイラン攻撃の際に、カタールが自国の米軍基地を使わせないという拒否権を行使したケースを取り上げ、「在日米軍が他国への攻撃に使われそうな時、日本がそれを拒否する権利を日米地位協定の中で担保すること」「アメリカが始める戦争に在日米軍は使わせないということを平時から世界に向けて我々が発信すること、これが日本の国防にとって必要な措置だ」と迫りました。伊勢崎議員は、日米地位協定の改定を考える超党派議連を立ち上げるそうです。
 続いてガザについて、イスラエルによるジェノサイドを止めるために残された外交手段は、パレスチナ国家承認しかないと述べ「総理、閣議決定をお願いします!」と訴えました。
 2つ目の動画では、日本の防衛力や抑止力を上げなければいけないという「空気」をあおるメディアと政治家、その背後で脅しをかけるアメリカに対して、これまでのように隷属するのではなく、日本人が自立的に適切な防衛力を考えるべきだと述べています。
(まのじ)
————————————————————————
伊勢崎賢治の国会質問! 2025.8.5 参議院 予算委員会 字幕入りフル
配信元)

————————————————————————
配信元)

[被曝80年 広島の平和記念式典] 石破茂首相と湯崎英彦知事のあいさつが話題に 〜 核抑止は有効か?「自信過剰な指導者の出現、突出したエゴ、高揚した民衆の圧力。あるいは誤解や錯誤により抑止は破られてきました」

 8月6日、被爆80年となる「原爆の日」平和記念式典での石破茂首相と湯崎英彦知事のあいさつがネット上で話題になっていました。
 これまで平和記念式典での安倍、菅、岸田の首相挨拶は、官僚文書を使い回したような内容が続き、菅首相に至っては「原稿がのりでくっついて」一部を読み飛ばすという形骸化したものでした。それに対して今年の石破首相のあいさつは、核兵器禁止条約にこそ触れなかったものの自らの言葉で被曝の惨禍を語り、「核兵器のない世界の実現」への意思を強く表明していました。最後に歌人・正田篠枝さんの歌「太き骨は先生ならむ そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」を披露することで、聴衆の心を一つにしたように感じました。
 続く湯崎英彦知事は、現代が「剥き出しの暴力が支配する 世界」へと変わりつつあることを懸念し、「核抑止が益々重要だと声高に叫ぶ人達」に対して「本当にそうでしょうか」と問いかけています。「 ペロポネソス戦争以来古代ギリシャの昔から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきました。(中略) 自信過剰な指導者の出現、突出したエゴ、高揚した民衆の圧力。あるいは誤解や錯誤により抑止は破られてきました。我が国も、力の均衡では圧倒的に不利と知りながらも、自ら太平洋戦争の端緒を切ったように、人間は必ずしも抑止論、特に核抑止論が前提とする合理的判断が常に働くとは限らないことを、身を以て示しています。(中略)概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味があるのでしょう。」と述べました。聴衆の多くは「核兵器は安上がり」と言った議員を思い出していたかもしれません。それを示唆するような、いい感じのカメラワークに評価が集まっていました。
 このように日本が世界に向けて平和を訴える日に、政治家がどのようなメッセージを発しているか、あるいは沈黙しているかを注視したいと思います。
(まのじ)
————————————————————————
「この耐え難い経験と記憶を…」石破茂 内閣総理大臣・挨拶【被爆80年 2025年広島平和記念式典】2025年8月6日
配信元)

————————————————————————
【湯崎英彦広島県知事 挨拶】「抑止とは、あくまで頭の中で構成された概念又は心理、つまりフィクション」被爆80年 2025年広島平和記念式典 |2025年8月6日
配信元)

————————————————————————
配信元)

NHK「メガバンク3行がATMの共同化へ向け検討」〜 「真の狙いはATMの台数をまとめて減らし、現金廃止のCBDCへ」

読者の方からの情報です。
 読者の方から「メガバンク3行がATMを共同化」の情報を頂きました。おそらく2025/8/2時事ブログの「世界80カ国以上の中央銀行が、今『デジタル通貨』の開発を進めている。その本当の目的は、完全統制経済の実現にある。デジタル通貨を導入するには、すべての銀行のシステムを統一する必要がある」の関連情報と思われます。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は2019年からすでにATMの共同化を進めていましたが、これにみずほ銀行が加わり、3行共同のATMを検討することになります。
 記事では、社会のキャッシュレス化によってATMの利用者が減る一方で、ATMの維持管理の費用が銀行の大きな負担となっているとあり、銀行はATMを削減する方針です。3行のATM共同化によって重複エリアのATMの数は確実に減少します。またATMを製造する富士通は、2028年には提供を終えると発表しました。
 これらの動きについて「keepon」氏は、メガバンク3行のATM共同化の真の狙いが「ATMの台数をまとめて減らすこと」「スマホ決済に移行させられ、現金は使う場が大幅に減る。 」「現金廃止のCBDCへの布石だ」と指摘されています。「ATMが削減されれば、現金引き出しが面倒になり、嫌でも電子マネーに移行せざる得ない。」富士通のATM事業からの撤退も「事実上『新しいATMは作られない』ということ。 既存のATMが壊れたら修理もできない。 つまりATMは消滅していく運命にある。」と見ています。
ちなみに「CBDC」とは「中央銀行デジタル通貨」のことで、日銀では「誰でも24時間365日使える現金をデジタル化したような支払決済手段」と説明しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
メガバンク3行がATMの共同化へ向け検討
引用元)
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、それにみずほ銀行のメガバンク3行がATM=現金自動預け払い機の共同化に向けて具体的な検討に入ったことがわかりました。
維持管理のコストを削減することなどがねらいで、ATMの設置場所や台数で利便性を競ってきた金融サービスはキャッシュレス化で大きく様変わりしそうです

ATMをめぐっては三菱UFJ銀行と三井住友銀行が2019年から共同化に乗り出していますが、関係者によりますと、これにみずほ銀行が加わり3行での共同化に向けて具体的な検討に入りました。
(中略)
キャッシュレス化が進む中、銀行の間では、ATMを削減する動きが広がっています
(中略)
また、ATMを製造するメーカーでも、大手の「富士通」が2028年3月末で提供を終えると発表するなど、キャッシュレス化が進む中、銀行側、メーカー側ともATMのあり方を見直す必要性に迫られています。
————————————————————————
中央銀行デジタル通貨とは何ですか?
引用元)
(前略)
Q 中央銀行デジタル通貨とは何ですか?
(中略)
A 一般に「中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」とは、次の3つを満たすものであると言われています。(1)デジタル化されていること、(2)円などの法定通貨建てであること、(3)中央銀行の債務として発行されること

中央銀行デジタル通貨は、誰でも24時間365日使える現金をデジタル化したような支払決済手段が主に想定されます。なお、わが国でこうしたデジタル通貨を導入するかどうかは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まっていくものと考えています。日本銀行としては、その前提になるものとして、しっかりと検討を進めています。
(以下略)

» 続きはこちらから