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韓国のワクチン接種推進に転機か 〜 ワクチン推進派医師を市民団体が告訴、学生向けの「防疫パス」の一旦中止と憲法違反で提訴

, , / ＊司法, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済
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　韓国でワクチン接種に目立った動きがありました。メディアでワクチン接種を積極的に推奨してきた医師が、傷害及び業務上過失致死傷の疑いで告発されました。ワクチン接種推進に疑問を持つ市民団体と弁護士会が「その危険性を知りながら、ワクチン接種を推奨」し「ワクチンの危険性を十分に説明する義務を果たさなかった疑惑」があり「医療従事者の義務と倫理を捨て、国民の命を軽視した」と訴えています。多くの死者や重篤な後遺症を直視した提訴だと思います。
　さらに、それとは別に、ソウル行政裁判所は、学生が学習塾、読書室、勉強カフェなどの３施設を利用する際に必要とされる防疫パス、つまりワクチン接種証明が「未接種者集団を不利に差別する」と判断しました。これを受けて３施設への防疫パスの適用は一旦中止されるそうです。裁判所は12歳以上のワクチン未接種者のうち感染者が1000人中1.5人、ワクチン接種者の感染者は1000人中0.7人と「感染比率自体が低く、その差も大きくない」ことから、権利侵害を認めるほどには感染リスクが高くないと判断しました。下級審の判断ですから今後覆える可能性もありますが、こうした判決が出されたことは、日本の現状と比べると驚くほど画期的です。元記事には、高校生ユーチューバーなど国民450人余りが「防疫パスは憲法違反」と訴え、憲法裁判所で審理中ともあります。
　民主化運動の根付いた韓国とは言え、これからの世界のワクチン接種抑止を示すようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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副反応把握しながら新型コロナワクチン接種推奨…チョン・ウンミ教授告発＝韓国
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/1/6 WOW! Korea

（前略）
原告は「本人がワクチン副反応を経験しており、その危険性を知りながらも、ワクチン接種を推奨し、国民は危険だという認識なしにワクチンを接種し、副反応による被害を受けるよう尽力した疑いで告発する」と明らかにした。

続いて「医療従事者でありながら、ワクチンの危険性を十分に説明しなければならない義務をきちんと果たさなかったという疑惑もある」とし「医療従事者の義務と倫理を捨て、国民の命を軽視したチョン教授に対し、その責任を厳重に問わざるを得ない」と主張した。
（以下略）
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韓国裁判所、「防疫より基本権」塾などワクチンパスにブレーキ…政府は当惑（１）
引用元）
中央日報 22/1/5
（前略）
学習塾・読書室・勉強カフェなど３施設に対する防疫パス（ワクチン接種証明、陰性確認制）適用にブレーキがかかった。裁判所が該当施設に対する防疫パスの適用を「未接種者集団を不利に差別する措置」と判断した。
（中略）
（中略）「１２際以上の全体ワクチン未接種者の中で感染者の割合は１０００人当たり１．５人、同じ集団でワクチン接種者の中で感染者の割合は１０００人のうち０．７人程度と感染比率自体が非常に低く、その差も大きくない」と指摘した。
（以下略）
画像の出典: Author:Carine06 [CC BY-SA] & Author:Marco_Verch_Professional_Photographer [CC BY]

オーストラリアがワクチン免除されたジョコビッチ選手のビザをキャンセルし強制送還へ 〜 感染抑止に無効なワクチンを強制する人権侵害をこそ報じるべき

, , / ＊陰謀, その他の地域, ライター・読者からの情報, 事件
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　21/12/25ユリシス様の記事で、メルボルンで開催される全豪オープンに、ワクチン未接種のジョコビッチ選手が参加できるのか？という話題がありました。年が明け、いざ、ジョコビッチ選手は勇躍オーストラリアに降り立ったところ、空港の一室に隔離され、ビザをキャンセルされ、強制送還の決定を受けました。大手メディアは「一般人はワクチンを接種しないとカフェやスーパーにも入れない一方で、世界１位なら許可されるのか」「モリソン首相はルールはルールと述べ、例外を認めない」などポイントを外した報道をしています。アスリートが選手生命を脅かす危険なワクチンを避けるのは当然で、選択の自由を主張するジョコビッチに対する差別こそ人権無視の暴挙であること、ワクチン接種率が９割と言われるオーストラリアで「感染者が激増中」など、ワクチンが無意味であることにこそ焦点を当てるべきです。ワクチン接種強制に過激なオーストラリアで、テニス界トップのジョコビッチがワクチン拒否で受けた差別は、今の世界を象徴するような出来事で、ここはジョコビッチさんにも踏ん張っていただきたい。
　折しも長尾和宏先生が「ワクチンが効かないのにパスポートって？」と、ド真ん中のタイトルを掲げておられました。ここで言うパスポートはデジタル庁の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のことで、和田眞紀夫医師がパスポートを有効活用するにはコロナ抗体保有率の調査が重要だと論じたものに対して、長尾医師が「抗体価をもって免疫獲得の指標とする思考は、コロナに関しては間違っている、もしくは無意味である」と述べておられました。ワクチン接種の進んだ国々で感染爆発している現状は、まさしく長尾先生の観測を裏付けます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチンが効かないのにパスポートって？
引用元）
Dr.和の町医者日記 22/1/6
（前略）

１）ワクチンパスポートには根拠がないことは、もはや明白である。

２）抗体価をもって免疫獲得の指標とする思考は、ある病原体に対しては正しいかもしれない。
　　しかし病原体によっては、抗体価よりも、T細胞の「記憶」を指標にした方が合理的である。

３）すなわち、今、血液中に存在する抗体の量よりも、いざとなったら抗体を造れる
　　予備能（僕はそれを免疫記憶と呼んでいる）のほうがずっと大切な病原体がある。
　　残念ながら、免疫記憶は特殊な施設での特殊な測定法でしか測定できない。
　　京都大学iPS研究所の濱崎教授グループのようなごく一部の施設でのみ測定可能。

４）端的にいえば、コロナに関しては、抗体価をもってパスポートとするという
　　考え方も間違っている。もしくは無意味、と考えられる。

５）結論として、コロナに対しては「パスポート」という発想自体がおかしい。
　　気持ちは分かるが、あまり意味が無いもの。
　　分断や差別というデメリットの方が大きい。

（以下略）
画像の出典: photo-ac

貯蓄ゼロの世帯を直撃する輸入インフレ「政府日銀の物価上昇放置はもはや犯罪」、国の「棄民」に対して「超絶積極財政」で需要喚起を訴える山本太郎代表

, , , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに１ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
　一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。
（まのじ）
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画像の出典: 兵庫県庁 Author:JP-28207-3 [CC BY-SA]

維新系の兵庫県知事が突如予算の見直しを市町に迫る 〜 明石市の泉房穂市長のツイートで内容が明らかに「防災や福祉の交付金をいきなり廃止」

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　昨年末、兵庫県がすでに予定の立った予算を突如見直すとして、市町向けに非公開の説明会を行いました。地方行政のこと、しかも年末の慌ただしい時期、非公開でもあり、報道からはその重大性が伝わりにくいものでしたが、明石市の泉房穂市長が新年早々にこの件を取り上げ、ツイートされたことで一気に注目されました。県が突きつけてきた内容がひどい。かつて悲惨な阪神淡路大震災を経験した兵庫県が、こともあろうに防災や福祉に関わる市町への交付金を「いきなり廃止」するもので、このことも泉市長の発信で市民にしっかり伝わりました。
　兵庫県知事は、2021年8月に当選した維新系の斎藤元彦知事で、就任後は維新らしく大阪府と連携して2025年万博への意気込みを見せる反面、維新らしく命や暮らしに直結する予算は有無を言わさぬ形で削減しようとしたわけです。「維新系知事（首長）を安易に選ぶと、こういう事が起こるという典型例」と米山隆一議員がコメントされていますが、同時に、市民のために誠実に政治を行う首長を選ぶと、維新の横暴が隠蔽されることなく明らかになります。「人」で選ぶ大切さを明石市から学びます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県行革案に市町長ら反発　緊急要望提出「唐突」「十分な協議を」
引用元）
神戸新聞NEXT 21/12/25
　兵庫県の行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が２４日、神戸市内であった。４１市町の首長らからは、来年度予算編成が大詰めを迎えた時期に示された事業見直しに対する反発が相次ぎ、実施時期を遅らせて十分な協議を求める声などが上がった。

　会議は非公表で行われ、県側からは２人の副知事と幹部らが出席した。
（以下略）
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画像の出典: いらすとや

［Twitter］2021年最後のケッサク・フェイクニュース

/ ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 政治経済
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編集者からの情報です。
　三が日も過ぎましたが、ちょっと年末に時間を巻き戻しましょう。
大阪府と包括連結協定を結んだ読売新聞が、2021年最後に見逃せないケッサク・フェイクニュースを出しましたので。
　吉村知事のまっっっっっちょなお姿に「黄色い声が飛んだ」らしのですが、ネット上では吹き出す笑い者になっていて、楽しい年越しでした。
　一方で、れいわ新選組の山本太郎代表や大石あきこ議員は、例年通り、炊き出しの応援だったようです。真の報道はこういうものぢゃ、と日刊ゲンダイさんがガンバっていました。
（まのじ）
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