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アーカイブ: まのじ

画像の出典: 立憲民主党の泉健太代表 Author:OIST [CC BY] & photo-ac

立憲民主党新代表が選出、「脱批判」「野党合同ヒアリング見直し」の方針で腐敗政権に立ち向かえるのか、国会を正常に運営させることができるのか

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　立憲民主党の代表選が行われ、泉健太代表が決まりました。代表選で一貫して唱えられていたのが「脱・批判政党」でした。「批判、追求一辺倒では国民の課題を扱っていないと思われかねない」という懸念から、野党合同ヒアリングを見直し、批判を封じて政策提案型政党を目指すことをアピールしました。このアピール自体がまのじ的には意味不明ではありました。一体、自公政権はいつ仕事をしているのかと思うほど国会を閉じたまま、国民の窮状を見捨てていました。盛り上げたのはメディアを使った自民党総裁選でしたが、結局、自公政権の都合で首班指名の臨時国会を開き、すぐさま解散、そして総選挙に突入でした。「仕事をしない内閣は歳費を返せ」と国民が批判したくとも、それは抑えるべきなのでしょうか。
　主権者である国民を欺くような自公政権の腐敗、疑惑、隠蔽など、国会を開いて野党が正面から追求でき、メディアもそれをまともに逐一中継すれば、なにも時間外のボランティアのように野党合同ヒアリングなど行う必要はありません。そもそもの義務を果たせていない犯罪政権を見逃せないからこその野党合同ヒアリングで、その結果、官僚たちから邪険にあしらわれ、横柄に資料を隠す官僚たちの狡い姿を可視化する事ができました。立憲民主党がコアになって野党合同ヒアリングを続けてきてくれたおかげで、どれほど国会内の異常が私たちに伝わったか、その功績は計り知れないと思います。
　その結果、この度の選挙ではヒアリングに尽力された議員さんが過酷な戦いを強いられたということは、いかに自公政権に、そして官僚たちにとって、このヒアリングが目障りであったかを証明したと思いました。官僚に罵倒を浴びせたとか吊し上げをしたと非難するのはヒアリングを見ていなかった、そして国民の声を聞いていなかったことを自白しているようなものでした。
　その最後の手段の野党合同ヒアリングを立憲民主党は自ら止めると言う。批判や追求を止めると言う。それで野党第一党の意味があるのかナゾですが「自民が喜ぶどころでは済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」と東京新聞の正鵠を射た論評がありました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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野党の「批判」はどうあるべき？　立民新代表は追及一辺倒のイメージ払拭を訴えるが…
引用元）
東京新聞 21/12/1
（前略）
　今回の代表選では「脱批判」を思わせる姿勢が目立った。泉氏は討論会などで「批判ばかりで追及一辺倒だと、国民の課題を扱っていないと思われかねない。野党合同ヒアリングを見直し、政策発信を強化する」と政策提案型政党を前面にアピール。候補同士の論争も乏しかった。

　立民は「批判する政党」のイメージが強かった。森友・加計問題、桜を見る会、学術会議の会員任命拒否など噴出する疑惑に、野党合同ヒアリングを繰り返した。日本維新の会副代表で大阪府知事の吉村洋文氏は１１月１９日の会見で「何でも反対、批判、官僚つるし上げ、スキャンダル追及。そういうことから脱却してほしい」と語った。
（以下略）
画像の出典: いらすとや

［Twitter］意外な観客

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編集者からの情報です。
「おや、ボクの曲を聴いてくれるのかい？」
（まのじ）
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配信元）
Twitter 21/11/9
画像の出典: 泉田裕彦議員 Author:首相官邸 [CC BY] & photo-ac

新潟5区で比例復活の泉田裕彦議員が自民党関係者から多額の裏金を要求され断っていたことを表明、自民党県連は知らぬふり

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　11/29、自民党の泉田裕彦議員がツイートした内容にネット上が騒然としました。すぐさまスクショを取った方も多かったようです。今回の衆院選で多額の裏金を要求され、断ったために大変な選挙となったという漠然とした内容ながら、自民党県連会長に対応を求めたことなど公表する覚悟の見えるものでした。一体誰が？反社？などの憶測が飛び、一夜明けた30日泉田議員がメディアに答えたところでは「自民党関係者」とのことでした。新潟5区は米山隆一氏が約8万票で小選挙区を制し、泉田氏は約6万票で比例復活しましたが、もう一人の候補者は長岡市長を５期務めた影響力のある人物らしく3万６千票を集めています。もしもこの候補者が立たなかった場合、結果を変えた可能性があります。ゆるねとにゅーすさんが現時点で判明した事実から適切なまとめをされていました。
　今回の衆院選では、有権者を間接的に買収するような不正が各地で表面化していますが、泉田氏の場合は、選挙協力のために多額の裏金を払えと脅迫する構図となっており、選挙に出馬する時点から一定の勢力の「手下」になることを要求される反社的な構図が見えます。取り上げられたツイートからも、「自民党関係者」からの恫喝めいた金銭の要求は珍しいことではないようです。泉田議員はあえて自民党に矢を引く発言をしたわけですが、かつて原発再稼働に論理的に反対していたこともある泉田氏、これをもって選挙の実態を明らかにできれば、またしても時代の節目のキーパーソンです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【爆弾発言】自民・泉田裕彦議員が、「自民党関係者」から「（衆院選時に）2～3千万円の裏金要求された」と暴露！泉田氏「『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈でした」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/11/30
どんなにゅーす？

・2021年11月29日、自民・泉田裕彦議員が、自身のTwitterで、衆院選挙の際に「2～3千万円の裏金を要求された」と暴露。さらに「『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈でした」と綴り、泉田氏の”爆弾発言”にネット上が騒然としている。

・泉田氏は一部メディアの取材に応じ、裏金を要求したのは「自民党関係者」だったと発言。「民主主義の根幹を揺るがすようなこと」であるとして、「（地元の新潟県連に）正式に除名を求めようと思う」と話した。

（中略）

裏金要求したのは「自民党関係者」 自民・泉田裕彦議員「新潟県連に除名求めたい」　

10月の衆議院選挙で「裏金を要求された」とツイッターに投稿した、自民党の泉田裕彦国土交通政務官が、FNNの取材に応じた。
泉田裕彦衆院議員「選挙っていうのは、やっぱり公正にやるべきであって、お金で何かどうこうしようということがあってはならんと」
～省略～
泉田氏は、30日午前、取材に応じ、「民主主義の根幹を揺るがすようなことだ」と述べたうえで、要求したのは「自民党関係者」として、地元の新潟県連に「正式に除名を求めようと思う」と主張した。
新潟県連は、FNNの取材に「いつ、どこで、誰がなど事実関係がわからないので、現状、コメントのしようがない」としている。
（中略）
【FNN 2021.11.30.】



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画像の出典: photo-ac

東京地検特捜部のぼや騒ぎで焼け残った書類に変造の痕跡、不自然すぎる状況に内部調査では済まされない

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　そう言えば今年の夏、東京地検特捜部で2回もぼや騒ぎがありました。そのうち8月のぼやで焼け残った書類を東京地検が調査したところ、その書類に変造された痕跡があったと報じられました。変造は「民間企業に捜査照会した回答書の写し数十枚のうちの一部で、印影をコピーして自分で貼り付けていた」というもの。当局は、記録として保存するための書類で、行使する目的は無かったため私文書変造罪などは成立しないと判断したそうですが「行使する目的もないのに改竄するやつがどこにいるんですか？」という名ツッコミがありました。今回処分を受けた事務官は、7月にぼやのあった10階で仕事を、その後異動になり8月にはぼやのあった9階の検事の個室で仕事をしていたそうです。検察内では事務官が「一旦配属されると他部署への異動は極端に少ない」というコメントがありましたが、偶然にも異動があり、その事務官のいたフロアで偶然にも不審火ではないぼやが２度も起き、しかも燃え残った書類は変造されていた。できの悪い小説でもこんな状況設定は無理がありすぎです。安倍菅政権で文書の隠蔽・改ざんは珍しくなくなりましたが、それにしても検察内での変造が「常態化」していた可能性も含め、第三者によって解明されるべき怪談です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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画像の出典: 日本郵政グループ本社(左) photo-ac 1 & 2

自民党の集票マシン「全特」の違法寄付行為、赤字でも減らない大企業の自民党への企業献金 / 犯罪的に不公平な政治資金の制度

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　西日本新聞の優れた調査報道により、「全特」と呼ばれる全国郵便局長会が自民党参院議員の後援会にカレンダーを寄付し、事実上、日本郵便の経費で政治活動をしていたことを報じました。それに対し、親会社の日本郵便も全特が「各地方局長会を通じてカレンダーを後援会員らに配布するよう統括局長にメールで指示」していたことを認め、処分を発表しました。が、日本郵便全体で政治活動をしていたことは認めず「誤解を生じさせた」と述べています。
　全特は参院比例代表に自民党からの候補を擁立し、後援会を立ち上げて支援、当選させてきました。局長の人事権を握り「自民党最大の集票マシン」として認知されてきた全特が、日本郵便の経営と無関係ではあり得ず、日本郵便の「内輪の」調査のみで「一部の違法行為だった」と断定したことは不十分だと西日本新聞はきっちりと指摘していました。今回のように企業が直接、後援会に金品を供与することは明白な違法にもかかわらず、お茶を濁し、供与を受けた側も口を拭っています。当選した議員は進んで潔白を説明しない限りクロではないのか。
　政治資金規正法では「政党と政治資金団体」への寄付は認めています。しかし、しんぶん赤旗の記事によると、コロナ禍によって赤字となった大企業は、それでも例年と同等の多額の政治献金を自民党の政治資金団体に対して行なっていました。これらの大企業は自民党政権に財政投融資や有利な税制を誘導させました。こうした利益誘導を排するために政党助成金の制度を作ったはずですが、自民党の現状は、最高額の政党助成金を受け取り、さらに加えて23億にも登る企業献金を受けていることになります。これで公平な政治、選挙だと？　犯罪的な不公正の上に立つのが自民党政権です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【独自】日本郵便経費で政治活動　6億円超？　自民後援会員にカレンダー
引用元）
西日本新聞me 21/10/9
　全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
（以下略）
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自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り　全容解明は遠く
転載元｜引用元｜配信元）
西日本新聞 21/11/27
全国の郵便局長によるカレンダー配布問題は26日、「全国郵便局長会」（全特）が日本郵便の経費で購入されたカレンダーの政治流用を指示したと認定され、全特会長ら96人を処分する異例の事態に発展した。自民党最大の「集票マシン」とされる全特の不適切な政治活動の一端は明らかになったが、会社側は配布の詳しい状況は把握していないのに、「支援者も広い意味で郵便局のお客さま」として経費の目的外流用は否定した。「内輪」による調査は踏み込み不足の内容で、専門家からは徹底した調査を求める声が出ている。
（中略）
全特は、過去3度の参院選の比例代表に自民公認の組織内候補を擁立し、党内トップで当選させてきた。実質的に局長の人事権を持つなど同社の経営にも強い影響力を持つ。
（以下略）

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