アーカイブ: まのじ

[Twitter]達人すぎる技

編集者からの情報です。
体験者の方が
「ほんまに『え?』っていう方向から引っ張られる」
とコメント。
気がうねっていそうです。
(まのじ)
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配信元)

選挙向けパフォーマンスだけの岸田首相では日本は変わらない / せやろがいおじさん「懲らしめてやりましょう〜!」

 小中高生の自殺者数が過去最多となったことが文科省の調査から分かったそうです。この時代を生きる大人として耐え難い。原因は一つではないとしても経済的な困窮が絶望に拍車をかけたのではないかと歯ぎしりしたくなる思いです。これまでの安倍菅政権の結果の一つだと思います。岸田首相は選挙向けのアピールでしょうか、高校3年生までに10万円の現金給付を検討するそうですが、たった一回の10万円給付で子育て、教育が安心できるとお考えなのか。
 また、岸田首相は先ごろ野田聖子「孤独孤立担当相」とともに都内の「こども食堂」を視察し、支援団体の方々と意見交換をしました。支援団体が国による「子ども達への積極支援」を訴えたのは当然で、新政権はせめて子ども達だけでも経済的困窮から守ってくれるのかと期待をしてしまいました。が、岸田首相のコメントは支援団体など「NPOへの支援」を強化する、かもしれない、、という間の抜けたものでした。
本来、行政が行うべき支援をNPOに押し付けているだけでも国家の恥なのに、その実情を見た上で「子ども食堂がんばってください」では首相の任にあらず。
 このまま自公政権の自助政治が続き、消費税が増税され、財政出動を「バラマキ」と称して緊縮すれば日本の子ども達の将来はない、そのような選挙を前にしています。せやろがいおじさん渾身の「懲らしめてやりましょう〜!」を観て投票しよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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岸田首相「子ども食堂」を視察  支援団体と意見交換
引用元)
岸田首相は12日、都内の「子ども食堂」を視察し、経済的な困難を抱える人たちの支援団体と意見交換しました
(中略)
視察後、岸田首相は記者団に対し、「苦労されている方々と、行政の橋渡しをするNPOを支援する取り組みを考えなければいけない」と語り、経済的な困難を抱える人たちと行政をつなぐNPOへの支援を強化する考えを示しました

国民を欺く厚労省のツイート「ワクチン接種後の死亡は因果関係なし」/ 読者の方が代議士へ送った意見書が厚労省への見事な論破になっていた

読者の方からの情報です。
 厚労省が寝ボケたコメントを出しています。「『ワクチンを接種した後に亡くなった』ということは、『ワクチンが原因で亡くなった』ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」と明言しているからには、コロナワクチン接種が原因ではないという明確なデータでも見せていただけるのかと思いきや、相変わらず嘘とごまかしの報告をチラ見せするスタイルでした。
この厚労省のツイートに対して「国民はバカだから、言い回しとかで騙せるだろうっていう発想」「因果関係は不明って、便利な言葉ですよね。」「原因ではないと言い切れる根拠はないでしょ。」などのコメントが続き、大きくうなずきました。
 本当に国民はバカにされているのですが、わが時事ブログの読者さんには、厚労省の遥か先をゆく賢明な方がおられました。なんとか政治家に気づいて欲しい、動いて欲しいとの思いで、地元の代議士さんへ意見書を送られた方が、その内容を投稿して下さいました。これは私たち国民にとっても参考になりますし、何より選挙間近な今、各候補者にこのような提案を送付して、その対応で判断するのも良いかもしれません。同時に国民の関心事を国会に届けるチャンスになりそうです。
 「続きはこちらから」で、内容を掲載していますが、要点は2つあります。
 1つは、新型コロナワクチンの副反応について、国民が政府に直接意見や要望ができ、その内容が公開される制度の必要性があるのではないか、というもの。現在の厚労省のシステムが国民の声をすくい上げるものではない実態を端的に説明されています。お隣の韓国ではネット上の公開も含め、そのようなシステムが実現しているらしく、日本の後進性がここにも現れています。
 もう1つが副反応の情報収集を政府として「もっときちんと」行う必要があるのではないか、ということです。現在の日本が「死亡や有害事象の発生をワクチン接種者と非接種者で比較すること」すら満足にできておらず、ICT技術を適切に運用して実態を把握し、真に副作用被害を防ぐために活用することを求めるものです。
 この意見書が、厚労省のツイートへの見事な答えです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種後に1000人以上の死亡報告、厚生労働省が説明!「ワクチンが原因で亡くなったということではありません」
転載元)
(前略)
 厚生労働省が新型コロナウイルス用のワクチンに関する懸念を払拭するための注意喚起を投稿したところ、その内容があまりにも酷すぎるとして炎上しています。

問題となっているのは厚生労働省が投稿した「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」とする呼び掛けツイートです

この中で厚生労働省はワクチン接種後に死亡する人が急増していることについて、「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」と述べ、ワクチンが原因で無くなったというわけではないと強調

いずれの死亡事例も因果関係は不明だとして、過度にワクチンへの恐怖を抱かないように促していました

これにネット民からは「言葉遊びだ!」「ワクチン接種後に死亡した事実は変わらない!」「なら原因を説明しろ」などと不満や怒りの声が相次ぎ、厚生労働省の投稿が物議を醸しています
日本国内だけでもワクチン接種後の死亡事例は1000人を超えているわけで、そのような背景を考慮すると、厚生労働省の呼びかけ文はあまりにも説明責任を欠いている内容です。



(中略) (中略)

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[Twitter]AIがよみがえらせた、植芝盛平氏の貴重な演武

編集者からの情報です。
動画にも見入りますが、何よりナレーションの美しさに
うっとりです。
今、このように語る方はいるのかしら。
(まのじ)
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配信元)

Dappiの運営会社が判明し自民党との関係も明らかに / 衆院選を前に黙殺する大手メディアもDappiと同類 〜 「お金が全て」の価値観を手放そう

 オーストリアのクルツ首相が、現政権に都合の良いことを書かせるために大衆紙に公金を使った疑いがあるとして9日、辞任を表明しました。首相自身は疑惑を否定していますが、そのような批判を受けるだけで公職にいられないのがまともな国の当然の姿だと示しています。
 一方で、Dappiが法人であり、自民党議員や組織と少なからぬ契約関係があり、常軌を逸した世論誘導をしていたことが明らかな日本では大問題にもせず、新聞テレビの大手メディアは黙殺です。数週間後には国政選挙があり、今のこんな政権で良いのかを問う大切な機会があるのに、報道がこの言論統制問題の深刻さを伝えるどころか、まるで何事もないかのように無視していることは、大手メディア自体もDappiと同じだと白状しているようなものです。
 多くの人が「報道メディア全体が超大規模不正に繋がっている」と気付き始めています。変えなければならないのは政権だけではなく、その政権と一体化したメディア、そしてそのような不正を許してきた経済優先の日本で暮らすうちに、お金が全て、お金があれば何でもできる、お金のためなら何をやっても許されるという日本人の価値観をも根底から変える必要があるのだと思います。
(まのじ)
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配信元)

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