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トランプ大統領が気候変動「パリ協定」の離脱へ、パリ協定の秘密裏の意味と新金融システム

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、パリ協定から脱退する意向があるとのことです。フルフォード氏によると、この協定は、“秘密裏に金本位制を復活させる協定”だということで、2016年6月20日のフルフォードレポートには、“最近のパリ気候変動協定は金と実物資産で裏付けられた装いと世界通貨改革という枠組みに基づいている。この新しいシステムでは、炭酸ガス放出割り当ては世界でのその国のGDPの 割合に等しいので、中国はこのシステムの中での世界通貨の20%を占める”とあります。
 トランプ大統領がこの協定から離脱しようとする意図は、トランプ氏の雇用優先の政策のためだと思いますが、果たしてそれだけなのかどうか。
 板垣英憲氏の最新の本の45ページには、 “「巨額資金」が、ようやく大義名分を得て、世界各国に配分されることになったのだ。大義名分は、地球温暖化対策を話し合う国連気候変動首脳会合によって与えられた ”とあります。巨額資金の大元は「天皇の金塊」ですが、配分ルートが世界銀行、 IMFから各国の中央銀行に分配されるようになっています。これらの情報から、この新金融システムは、ロスチャイルドが深く関わっていると考えられます。ロスチャイルドは、現在中国の背後に居ると言われていることからも、このことが裏付けられます。
 少々気になるのが、ニール・キーナン氏の情報にあるドラゴン・ファミリーの動きです。彼らはカレン・ヒューデス氏をペテン師だと考えており、中央銀行を通じて配分される資金はロスチャイルド家が関わってくるので、否定していたように思います。板垣英憲氏の本を見ても、配分はG7が優先されており、ニール・キーナン氏やドラゴン・ファミリーが目指しているものとは別なのではないかという気がします。
 ただ、プーチン大統領、トランプ大統領は、ロスチャイルド家を滅ぼすつもりでいると思います。また、習近平氏もロスチャイルド家を権力から排除する意向だと思っています。もしロスチャイルド家を、いずれ権力から排除出来れば、 2つのグループが目指している新金融システムは、1つに統合される可能性が出てきます。
 この辺りの情報はほとんど出て来ないので、どうしても憶測になりますが、情報が出てこない以上、仕方がありません。いずれにしても、一旦金本位制にもどり、いずれGDPで裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまうはずです。こうした経過の中で、人々の働き方や、お金に対する考え方は大きく変化して行くでしょう。
 本来であれば、どのような経済システムが、どのような理念のもとにあるべきかを、きちんと押さえておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、気候変動「パリ協定」の離脱へ、マスコミ情報
転載元)
トランプ米大統領は気候変動に関するパリ協定から離脱する大統領令に署名する計画。トランプ政権下のアメリカ合衆国環境保護庁のマイロン・エベル長官がロイター通信に明らかにした。

署名の時期はいつになるかという記者からの質問に対してはエベル長官は「全く不明」と回答している。

エベル長官によればトランプ大統領は「明日、他の大統領令と一緒に署名する可能性もあれば、別の大きな大統領令と同時にサインするかもしれない。」

トランプ大統領は選挙戦で気候変動に関するパリ協定の見直しは必要だと公言していた。トランプ氏は米政権が環境分野で採った方策は米国のエネルギー部門にネガティブな影響を与えたとの考えを示している。

先に、ホワイトハウスのホームページからLGBTコミュニティーの権利に関するカテゴリーまたは気候変動に関するカテゴリーが削除された。
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配信元)




[In Deep]極限の食糧難の渦中にあるベネズエラの報道を見て 〜 日本はベネズエラより悲惨になる可能性すらある

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラでは、人々が飢えから動物園に押し入り、動物を食べるところまで追い込まれているようです。
 記事によると、食糧を買うと1か月分の給料が消えてしまうらしい。何と、闇市場では価格が何百倍にも急騰しているというのです。
 ブログの管理人の方は、「ひとごとではない」としていますが、同感です。日本のように、“交換する物が何もない国”の将来は、非常に厳しいのではないかと思います。
 日銀の黒田総裁が、あのような国を滅ぼすメチャクチャな政策を取らなければ、ここまで心配しなかったのですが、現状では、日本は将来的にベネズエラと同様の結末を迎える気がして仕方がありません。
私には、年金の5兆円損失というのは信じられません。おそらくトータルでは、その損失額は何倍にもなっているのではないかと想像します。郵便貯金にしても、実際にはかなりの額が焦げ付いていて、回収できないのではないかと思います。こうしたもろもろの責任から逃れるために、役人たちは意図的に国家破綻をさせるつもりなのではないかと思うのです。
 以前から、出来れば1年分の食糧の備蓄を呼びかけているのですが、ベネズエラの状況を見ると、これが決して大げさではないとわかるはずです。日本の食糧自給率を考えると、ベネズエラより悲惨になる可能性すらあります。田舎に土地と畑を持っていなければ、生き残ることが難しい時代が来るかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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たとえばこの国に飢えが現実化する日があれば、どんなことが起きるのだろう : 極限の食糧難の渦中にあるベネズエラの報道を見て
転載元)
(前略)
a10Starving Venezuelans Break Into Zoo And Eat Equally Starving Animals

この、
「飢えた人々が動物園に押し入り、飢えた動物たちを食べている」
というフレーズには、なかなか末期的なものを感じる部分もありますが、もちろん、ベネズエラの人々が置かれた現状を考えれば、そういうことを外部から非難したり是非を決めたりというのは筋違いですが、こういう状況にまで突き進んでいる最近のベネズエラのことを書きたいと思います。

そして、あるいは、その姿は今後のわりと多くの国(いつかは日本も含めて)の姿かもしれないと思ったり。
(中略)...

食糧を買えば1日で1カ月分の給料が飛ぶベネズエラの今

ベネズエラの首都カラカスのスーパーマーケット 7月末
a20Going hungry in Venezuela

ベネズエラは、もはや経済破綻が間近だとされますが、原油価格の下落によって物価が非常に高騰している他、食料品や医療品が決定的に不足しています。

上の写真は、BBC の報道からのもので、首都カラカスのスーパーの棚ですが、ほとんど何もありません。

右側の棚にかろうじて残っているものは「ブラン・シリアル(bran cereal)」というもので、ブランは「ふすま」、つまり、「小麦をひいて粉にしたあとに残る皮」のシリアルというようなことらしいですが、それだけが少し残っています。

日本だと、ブラン・シリアルのようなものは「ヘルシー」というようなことになるのかもしれないですが、今のベネズエラではヘルシーも何もなく、とにかく米やパンや肉といった基本的な食べ物を手に入れることが大変なようです。

また、食糧も実質、闇市場などでしか手に入らなくなりつつあるようなのですが、その価格について CNN では、以下のように報じていました。

食糧不足が深刻化、パスタの価格は200倍に ベネズエラ

CNN 2016/08/03

南米ベネズエラで牛乳や粉といった主食となる食品が極端な品薄に見舞われ、闇市場で価格が何百倍にも急騰している。

牛乳の値段は公営のスーパーマーケットで購入できれば粉ミルク1袋当たり70ボリバルで済む。しかし店の棚に並ぶことはほとんどない。闇市場では100倍の7000ボリバル(米ドル換算で700ドル=約7万円)で売られているのが見つかった。

主食のパンに使われるトウモロコシ粉は、公営スーパーで1キロ入りの袋が190ボリバル、民間のスーパーでもほぼ同程度。しかし闇市場では約15倍の3000ボリバルに跳ね上がる。

公定価格15ボリバルの1キロ入りパスタは、首都カラカスの闇市場で約200倍の3000ボリバルという値段が付いていた。闇市場でトウモロコシ粉とパスタと粉ミルクを1袋ずつ買っただけで、月額最低賃金の1万5000~2万ボリバルを使い果たしてしまいそうになる計算だ。

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[カレイドスコープ]ヘリコプター・マネーが日本政府を乗っ取る! 〜 政治家が私利私欲のために行えばハイパーインフレで日本を滅ぼす

竹下雅敏氏からの情報です。
 中央銀行がヘリコプター・マネーを考えていることがよくわかると思います。記事によると、FRBの前議長ベン・バーナンキは、“政府が日銀に開設している政府の口座に…日銀がお金を…直接振り込む”とあります。こうして得た財源で公共投資と減税を行ない、需要の喚起を図るということです。
 こうした政策に対し、内閣官房参与の浜田宏一氏は、“政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる”として、この政策を行なうと、おそらく1930年代と同様の軍備拡張と、その後のハイパーインフレを引き起こすとして反対しています。
 私も浜田氏の見解に賛同します。ヘリコプター・マネーはきちんと行うと大変効果の高いものです。ただし、政治家が自由にお金を刷って使えるのは論外で、中央銀行を国有化するのはもちろんですが、中央銀行の政策は政府から独立して、しかも民主的に選ばれた運営委員からなるものでなければならないと思います。こうした政策委員会が、経済状況をきちんと計算して、デフレギャップに相当する金額を実体経済に流し込む必要があります。
どのように流すかはいろいろなルートがありますが、政府による公共投資も一つの方法です。しかし、現在の安倍政権がこれをやると、軍備拡張にお金を使うのではないかと思います。別の方法では、民間銀行を通じて行いますが、これは中央銀行の窓口指導を復活させて、融資すべき業種と融資枠を、中央銀行が各銀行に割り当てる必要があります。さらに簡単な方法は、日銀が政府の口座に直接お金を振り込むのではなく、日銀が国民の各世帯に直接お金を振り込むという方法があります。これは、需要を喚起する最も確実な方法です。
 ただし何度も言いますが、デフレギャップをきちんと計算し、その範囲内で国民にこうした大盤振る舞いをすべきです。政治家がやると、私利私欲のため際限がなくなり、その結果ハイパーインフレを引き起こしてしまいます。
 ただ、バーナンキがこうしたヘリコプター・マネーを日銀と政府に導入させようとしている目的は日本を破壊するためなので、この意味でも、近い将来の日本は悲惨なことになるはずです。安倍晋三は、歴史に名を残したいという一念で様々な政策を実行していますが、彼は日本を滅ぼした人物として、確実に歴史を名を残すことになるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヘリコプター・マネーが日本政府を乗っ取る!
転載元)
(前略)
ヘリコプター・マネー政策とは、中央銀行による政府乗っ取りを目的とした罠

(中略)... 一般には、「ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策のことである」と喧伝されています。

mag201623-1

(画像:Infinite Unknown)


(中略)... 実際には、イラストにあるような上空から直接、国民にお金をばら撒くような政策ではなく、公共投資を増やして減税を進めることによって雇用を生み出し、購買意欲を喚起することによって内需を拡大できる、という「仮説」のことです。

 しかし、同時にそれは、通貨の購買力を恒常的に希釈していく(それは、ステルス増税)ので、やがてはコスト・プッシュ・インフレ(輸入インフレ)による物価の高騰を招きます。経済成長率がインフレ率に追いついている間は、この「仮説」は現実に作用しますが、あるポイントでこのバランスが崩れたとき、一気にハイパー・インフレに突入する危険性をはらんでいます。そのとき、国民は溜まりに溜まったツケを一気に支払わされるのです。つまり、あなたの資産は、すっからかんです。

トリガーを引くのは誰なのか

しかし、来日したバーナンキが言っているヘリコプター・マネーは、(中略)... 「政府乗っ取り政策」の本性を隠すように十分にソフィスティケイトされた表現を使って、日銀と政府に、それを導入させようとしています。
・・・さて、ここに登場したヘリコプター・マネーに関係する人物のすべてに共通する事柄が何だか分かるでしょうか? それは、全員、ユダヤ人であるということです。それは、いわゆるハザール・ユダヤと言われる似非ユダヤ人のことです。
ミルトン・フリードマン、ベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパン、ティモシー・ガイトナー、ジャネット・イエレン、お馴染みキッシンジャー・・・すべてユダヤ人です。
その手口は、国債の増発を続けさせて借金をさせることです。

浜田宏一・内閣官房参与が強く反対する理由

(中略)... まずヘリコプター・マネーの定義について、しっかり確認しておきましょう。(中略)...
・・・バーナンキの要点は、ヘリコプター・マネーとは「マネーによる財政拡張策のことである」ということになります。これは、公共支出(公共投資)と減税の二本柱で需要の喚起を図る政策。
 その財源の確保については、「永久的なマネーストックによってファイナンスされる」と表現されています。具体的に言うと「中央銀行が国債を直接引き受ける(財政ファイナンス)のではなく、政府が日銀に開設している政府の口座に、中央銀行である日銀がお金を印刷して直接、振り込むことによって調達する」と説明されています。
 安倍首相は、7月12日、来日中のベン・バーナンキと首相官邸で会談しました。安倍首相は、「デフレ脱却に向けては道半ばだ」と述べ、金融政策、財政政策、成長戦略をさらに進める考えを表明しました。この会談に同席していた内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授は、この会談に2日後の14日、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応えて、このように言っています。

日銀による政府債務の直接引き受けは行うべきでなく、もし行えば、1930年代の軍備拡張の財政がハイパーインフレを引き起こしたような事態になりかねない。
政治のため、私欲のため、政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる
」。

(中略)... バーナンキが提唱する“ヘリコプター・マネーの別バージョン”とは、資金調達の形式が違うだけで、本質的には「財政ファイナンス」と同じです。(中略)... ・・・自民党内部では、2018年9月までとなっている安倍首相の党総裁任期の延長を容認する意向を示した、とのこと。(中略)...
・・・べン・バーナンキが、「最初で最後」の世界経済崩壊の引き金を日本に引かせようとしていることに気が付いたのです。(中略)...
議論してください。それは阻止しなければ確実にやってくる日本の悲惨な未来です。

[netgeek]堀江貴文『人の心は金で買える』なんて言っていない→本に書いているのを発見 〜 お金を必要としない世界へ移行するための改革の道筋

竹下雅敏氏からの情報です。
 地球上の全ての人が生きる権利を保障され、生活に困らない世界になれば、“人の心は金で買えない”のがわかるはずです。現在地球で行われている改革は、そうした世界を実現するためにいったん金本位制に戻し、実体経済に基づいた貨幣システムを作ることから始めるわけです。その後、テクノロジーの発展と共にお金を必要としない世界へと移行します。
 これが出来るためには、世界規模の計画経済が必要で、何がどのくらい生産されるべきかを予測し、コントロール出来るようにならなければなりません。科学者は天候を予測し、作物の収穫高を見積もって生産地に適切な指示を出す必要があります。場合によっては、天候を操作する時もあるでしょう。残念ながら、現在の地球の意識レベルでは、科学的に十分可能であるにも関わらず実現出来ないのです。
 何故なら、誰が地球を支配するかという、信じられないくらいくだらないレベルで争っているからです。“お前らはサルなのか?”と言いたいところですが、サルに大変失礼です。はっきり言って、こうした連中にはウンザリとします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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堀江貴文「『人の心は金で買える』はマスコミが勝手につけた見出し。俺は一言も言っていない」→2004年出版の本に書いているのを発見
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnikほか]原油価格下落の今後の見通し、ロシアへのダメージよりも仕掛けた米国・サウジの側が窮地に

竹下雅敏氏からの情報です。
 原油価格の下落、しばらく安値相場が続きそうだということで、サウジアラビア、アメリカが経済的に厳しい事態になっています。こうした経緯を“続きはこちらから”以降で、櫻井ジャーナルが簡潔にまとめてくれています。
 全体像を知る上で、わかりやすい記事だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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どうなる原油価格?日本人専門家「サウジ王政崩壊シナリオも想定」
転載元より抜粋)
d10
原油価格が12年ぶりに、30ドル割れまで下落している。スプートニクは、現在の原油市場の状態と今後の見通しについて、日本の大手商品先物取引会社「日本ユニコム」の主席アナリスト菊川弘之氏に見解を伺った。

菊川氏「年初にサウジとイランとの外交断絶から一時的に買われたものの、主要生産国の供給障害には至らず、地政学リスクが金融市場のリスク回避に繋がっています。イランとサウジの断絶で後ずれが意識されたイランの制裁解除に伴う原油輸出再開の動きも、マーケットの上値を抑えました。一部でOPEC緊急総会開催期待もありましたが、サウジに原油減産を受け入れる気配はないままです。現段階でのサウジにとっての優先順位は、シェールなどの代替エネルギー開発を阻止して国際原油市場での主導権を維持する事で、イラン対抗策という観点からも、6月のOPEC総会前の減産には応じないと思われます。


対ロシア政策もあり、米国も原油輸出解禁の動きを見せており、原油安を巡るチキンレースが世界的に始まっている様相です。米原油在庫の歴史的な高水準や、メキシコ湾岸の新プロジェクト始動など上値を抑える要因は多く、イラン輸出再開の遅れや、新たな生産国リスクがなければ、当面は25ドルから45ドルの安値低迷相場が続きそうです。

ただし、中期的には昨年秋のIMFの指摘(現在の財政運営を続ければ、サウジの在外資産は5年でなくなる)にあるように、サウジは財政赤字問題を抱え、中期的にはサウジ王制崩壊シナリオも想定されます。米国との溝が深まるサウジがIS、イスラム国よりも原油価格の波乱要因になりそうな点には注意が必要です。シェール企業への投資削減も始まっており、中国備蓄積み増しも観測される中、投機玉のショートが溜まっています。安値圏での保合いが長ければ長いほど、将来の上値波乱の種は増えていく事になるでしょう。

資金力が限られている中小の米シェール企業の融資見直しが4月頃に行われると見られています。価格低迷が続き、有効なヘッジ機会も失われつつある中、シェール企業の資金繰り懸念が春先には材料視される可能性も注意したいところです。イランの石油精製施設も老朽化が進み、新たな資本投入がなければ、大量の生産・輸出再開は困難との見方もあります。これまで売り要因とされていたイラン原油が、市場が期待するほど輸出量が早々に増えないようなら、買い要因に転換する可能性もあるでしょう。」
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