注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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75歳以上の医療費2割負担法案が可決 衆院厚労委
一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法改正案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った。
(中略)
改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。
(中略)改正案が成立すると、現役世代本人の1人あたり平均負担額(企業負担を除く)は施行直後の場合、年間で300円程度減るという。
一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた。
(以下略)
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コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ! 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常
(前略)
そもそも、この法案について菅義偉首相は「現役世代の負担上昇を抑え、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしの課題。能力に応じた負担をしていただくことが必要だ」などと述べているが、医療費の引き上げによって受診控えが起これば、当然、病状が悪化し手遅れになる危険が高まる。実際、政府試算でも、「膝の痛み」の外来では年3万2000円、関節症と高血圧性疾患で通院する場合は年6万1000円も負担が増すという(しんぶん赤旗4月9日付)。
その上、菅首相はあたかも現役世代の負担が減るかのような言い草だが、現役世代の負担が減る額は年間720億円。これを1人あたりに換算すると「年間700円、1日あたり2円」でしかない。むしろ、もっとも削減されるのは国と自治体の公費980億円であり、現役世代の負担減は口実でしかないのだ。
(中略)
だが、この法案が恐ろしいのは、法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、対象者は「政令」で決める内容になっていること。つまり、政府の独断で対象者の幅を広げていくことができるのだ。
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生理食塩水でいいんじゃないでしょうか。
去年は、特別定額給付金が世帯に配られるとして、夫婦や家族間で揉めたという話題がありました。
今年は、新型コロナワクチンを打つ、打たない、打たせない、打たせよう、などの家族間はもとより、会社や地域によって綱引きが行わているのではないでしょうか。
国は個人の意思と言っていますが、同調圧力は如実でしょう。
去年と共通していることは、意見の相違、分断、別離などではないでしょうか。
子供はワクチンの脅威を知っているがゆえ、親に説得を試みるも、それが火種となり音信不通になった、けんかになるという原因になっています。
家族をも超えた、もう自分自身の選択は、自分で行うしかないようです。
そういう意味では、去年の金銭がらみを超えた、とんでもない労力を強いられると思います。
いまは、ワクチンを打たない理由を探し求めている感じです。